ニュース見てる〜？コミュのＡ級戦犯など日本にはいない

・「戦犯は存在せず」と政府が公式見解　〜自虐史観からの開放へ〜靖国問題で政府答弁書決定　「戦犯」は存在せず　公式参拝であっても合憲:産経
　政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。
　答弁書は「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。Ａ、Ｂ、Ｃ各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。
　また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。
　靖国参拝について藤波孝生官房長官（当時）は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。
　首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
　
　政府が国内には戦犯は存在しないとの見解を明確にしたのは、おそらく初めてです。
　そもそも、国際法上はアムネスティ条項というものが存在し、これには平和条約が結ばれた時点で「交戦法規違反者の責任を免除する」とあります。つまりサンフランシスコ講和条約が結ばれた時点で戦犯というものは国際法上消滅しているのです。しかも講和条約発行後も、第11条の条文通りに日本政府と戦勝国との合意において戦犯全員が釈放されており、もし仮に東京裁判が有効であったととしても、戦犯というのは今現在存在していないのは明白です。今回の政府答弁では、「（極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した）刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と明記してあることから、さらに一歩踏み込んで、本来は元々戦犯ではないとしているのです。
　
　しかしこの政府答弁は注意して読まなければいけません。よく読むと東京裁判の存在自体、またはその判決自体を100%否定したものではないようです。この問題の根本として、「東京裁判自体が戦勝国によって一方的に行われた私刑に相当し、不当であり無効である」という理論があります。私もこの考え方を支持しますが、日本政府としては、2005年6月の国会答弁でもなされたように、「A級戦犯を戦争犯罪人とした東京裁判の判決を受諾した」とした見解が存在しています。今回の政府答弁は、これを保持しつつ、しかし国内においては最初からも今現在まで戦犯は存在していないとの認識を示したものと私は読みました。明言はされていませんが、これは暗に

「東京裁判は不当なものであったが、独立回復の為にやむなくサンフランシスコ講和条約において東京裁判の”判決”のみを受け入れたものであり、国内において戦犯というものは存在していない」

という意味が裏に隠されていると言えると思います。実際にサンフランシスコ講和条約では、東京裁判の”判決”（裁判そのものを受け入れたのではない）を受けいるれという条文（第11条）があり、今から日本政府がこれを破棄することは事実上出来ない為、東京裁判の判決を否定する言葉を明言せず、しかし戦犯というものは存在していないということははっきりさせたいという意図があり、このような答弁書になったのだと思われます。これが現在の日本政府が事実上できる最大の見解だと私は思います。

　政府がこのような見解を明言したことにより、中韓がピタリと抗議を止めることはないでしょう。しかし、中韓の抗議を支持する国内の反対派の理論の拠り所であった「A級戦犯の存在」を政府が公式に否定したことは反対派に対して大きく楔を打ち込むことになり、そして自虐史観から一歩開放された瞬間として非常に大きな意味を持ちます。