子どもの貧困＠日本！コミュのさらに貧困率悪化！

長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。

日本政府として貧困率を算出したのは初めて。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。

日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。
今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。
０６年の１７歳以下の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、
同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。

　０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、
メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。
最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、
ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。
来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 08月11日 22:54

興味深い話があったので、下記に載せておきます。

[児童福祉より高齢者福祉に予算がさかれる理由は？]

社会保障給付費は、現在、約110兆円です。このうち約60兆円は保険料で賄っているので、
残りを税金、国債、利子収入などで補っています。

　この給付額110兆円のほぼ半分は年金、3割が医療費、2割が介護・福祉となっていて、
世代別では65歳以上が給付の7割を受け取り、子ども・子育て関係は４％弱です。

　フランスやスエーデンのように出生率が回復した国ではGDPの３％程度が
子ども・子育て関連に充てられていますが、日本では１％程度に過ぎません。

　年金や医療費、介護保険などのレベルを考えると、高齢者にくらべこども・子育てへの給付が
少ないというのは確かだと思われます。
　しかし、こうなった事情を検討すると、高齢者の政治的圧力で説明するのは机上の空論では
ないかと思われます。

　わが国では、長い間、幼児や老人の扶養は家族の責任だと考えられてきました。
しかし高度成長に伴って後継者が農業から第2次・だ御3次産業へ映り、それと同時に田舎から
大都市への集中が起こり、結果として核家族化が進行しました。

　家族による扶養に代って、年金、国民皆保険（健康保険）、さらに介護保険などが必要になった
理由です。こうした制度を削減して、また家族が高齢者を扶養する制度を復活することが
望ましい解決策でしょうか。

　さらに、卒業しても親元に寄生する独身貴族、あるいはフリーターや非正規労働者など、
親が社会保障に代って子どもの面倒を見ている例も日常見聞きするとおりです。
子どもの住宅購入費用や孫の教育費を支援するのも特別なことではありません。

　要するに一片のデータだけ見て偏っていると批判するのは間違いのもとで、高齢者への支援が、
結果として次世代にとっても都合がいいから、一見不合理な制度が成り立っていることを
見落としてはならないと思います。
ただし、これで社会が公平化というと、やはり疑問が多いのは否定できません。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7712029.html

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