日本の医療を変えよう！コミュの【ニュース】「日本医療経営機構」が発足来春から本格始動

2009年7月22日Japan Medicine（じほう）

日本の医療をリードする人材育成を通じて医療の質向上を目指す特定非営利活動法人「日本医療経営機構」（理事長＝吉田修・奈良県立医科大特別顧問、京都大名誉教授）が発足し、来春から本格的な医療経営人材育成プログラムを始動させることが明らかになった。同機構は、昨年末に法人格を取得後、「全国どこでも学べるシステム」のあり方について法人内部で協議を重ねていた。今後、教育プログラム履修後の認定制度の具体化も視野に検討を重ねる。

遠隔教育・集中講義で現場に対応
日本医療経営機構の理事である今中雄一・京都大教授は17日、本紙の取材に対して、「日本の医療の舵取りが厳しくなっている中で、医療機関経営はより一層難しくなっている。しかし、その難題に対応できる人材が不足し、医療の経営力を効果的に養う仕組み作りが求められている」と語り、同機構の発足によって、医療の質向上とともに財務の安定化、組織の持続的成長を導く経営人を育成していくことを掲げた。そのために、「日本のどこでも働きながら学べるシステムの構築が不可欠だ」（今中教授）とし、来春から医療経営に携わる医師・医療系・事務系の職員を対象に、遠隔教育や、合宿形式の集中講義などによる教育プログラムを提供する計画だ。

実際に、日本の医学教育の中で医療経営に関するカリキュラムは少なく、病院長である医師が体系だって医療経営を身につける機会は決して多くない。
同機構のカリキュラムは、経営改革を実践していく上で重要な領域となる「制度・政策」「人材・組織管理」「医療安全・リスク管理」「会計・財務」「マーケティング」「戦略経営」-の6領域を盛り込む方向だ。例えば、医療の制度・政策では、診療報酬制度をはじめ、医療保険制度、法人制度改革、地域連携と制度、保健・介護との連携などを体系だって履修できるようにする。1クール2年間で履修していくシステムを検討している。
こうしたシステムにより、医療経営の基礎を身につけた病院長や医療スタッフが、病院・診療所の舵取りを行うことが期待される。日本の医療機関の経営力の強化と、全体的な底上げにつながれば医療経営力を修練していく場としての機能が果たせる。
今中教授は、「現在、または将来、医療経営に携わる人材、日本の医療をリードする人材を育成していくことが必要だ」とし、同機構として体系的な医療経営人材育成プログラムを提供するとともに、医療機関経営・運営に関する制度・政策づくりの支援活動も行っていくと話した。

　 8月にキックオフフォーラム

一方、同機構では、8月29日に京都大学芝蘭会館で、日本医療経営機構のキックオフフォーラム「崩壊から再生へ-医療経営力とその育成」を開催する。全国から医療経営人、医療機関で従事する人材を対象に、現在の医療経営を取り巻く環境や先進的な医療機関の取り組みについての講演・報告を踏まえ、これからの人材育成のあり方についての討論を行う計画だ。同設立記念フォーラムの事務局は京都大大学院医学研究科医療経済学分野が担当する。

井村氏、邉見氏らが理事に就任

　同機構の陣容は、
吉田理事長（iPSアカデミアジャパン社長、京都大名誉教授）

理事
井村裕夫氏（先端医療振興財団理事長）
邉見公雄氏（全国自治体病院協議会長）
冨永芳徳氏（全国国民健康保険診療施設協議会長）
佐藤眞杉氏（日本病院会副会長、日本医師会代議員）
北徹氏（神戸市立医療センター中央市民病院長）
綿貫祝生氏（滋賀医科大病院経営管理担当副院長）
今中雄一氏
石川寛俊弁護士など10人で構成されている。

監事
森金次郎氏（金融庁企業会計審議会企画調整部会委員、日本税理士会連合会前会長・顧問）が就任。

8月末のキックオフフォーラムを皮切りに、機構の基盤作りを進めるほか、遠隔教育プログラムのトライアルなどに着手する計画だ。それを踏まえて、2010年4月をめどに医療経営人材育成プログラムが本稼働される。今中教授は、「この機構は、全国の医療関係者が受講できるチャンスを等しく提供したいと考えている。そのための努力は惜しまない」とも語り、一歩づつ進めていく考えだ。

【以下、私見】
医療経営人材育成は必要ですが、かなり高尚な雰囲気を醸し出しているなぁと。
一般大学生が医療経営者になりたい、と思わせるには難がありますし、奈辺を目的にしているか、知りたい感じです。