日本の医療を変えよう！コミュの【ニュース】診療報酬改定

2009年7月16日（共同通信社）

　厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、病院や薬局などに支払われる診療報酬の来年度改定に向けた議論を始めた。救急や産科などの病院勤務医の負担軽減のため開業医よりも病院に報酬を手厚く配分すべきだとの意見が強く、改定の焦点となりそうだ。
　政府は来年度予算編成で社会保障費を２２００億円抑制する方針を撤回、高齢化に伴う自然増１兆９００億円を容認する。民主党も鳩山由紀夫代表が「２割引き上げ」を表明しており、改定率は全体で１０年ぶりのプラスとなる公算が大きい。
　診療報酬の内訳は、医師の技術料など本体部分と薬価・材料。改定は原則２年に１度で、本体は前回引き上げられたが、全体では２００２年度以降引き下げられてきた。秋に基本方針を定め、年末の予算編成で全体の改定率を決定。来年３月までに中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の報酬額を決める。
　政府は「骨太の方針２００９」で「『選択と集中』に基づき、報酬の配分の見直しを行う」として、勤務医の疲弊が問題になっている病院や、医師不足が目立つ診療科に重点配分する方向性をにじませた。この日の部会でも「開業医と病院の再診料の格差是正が必要だ」といった意見が相次いだ。
　だが、開業医への配分が相対的に減ることになるため、日本医師会は「地域医療立て直しに全体的なアップが必要」と反発している。
　報酬１％アップに必要な国費は約８６０億円。厚労省は薬価の引き下げや安価な後発医薬品の使用促進などで少なくとも千数百億円の財源を捻出（ねんしゅつ）し、本体部分を１％超引き上げたい考え。ただ、保険料や窓口負担にはね返るため、健康保険組合などは慎重な姿勢だ。

【以下、私見】
次の総選挙で自民党が勝とうが、民主党が勝とうが診療報酬が上がりそうです。
もっとも開業医は下がりそうですが。
医療報道が多くされる中で、社会保障費としての医療費に政治家が着目するようになってきましたので、争点になるのですが、争点になった場合、減らすと人気も減るので増やすしかないという状況です。結果として消費税なども上がるのでしょうが・・・