日本の医療を変えよう！コミュの【ニュース】医師確保事業費　増加！

2009年6月29日（共同通信社）

　へき地医療や産科、救急などを中心に深刻化する医師不足に対処するため、都道府県が２００９年度の当初予算で、前年度の２・３倍に上る総額２１９億円の医師確保事業費を盛り込んだことが２７日、共同通信社のアンケートで分かった。
　全体の６割を救急医への手当助成など０９年度に大幅に拡充された国の補助事業が占めたが、研修医らへの奨学金制度など都道府県の単独事業も約９０億円と前年度より３割以上増えた。ただ待遇改善につながる制度を設けても応募がなく廃止される例もあり、医師確保の決め手が見つからない現状も浮かび上がった。
　国の補助事業は１２９億円で、妊婦の救急搬送拒否問題などを受けて新設された「救急勤務医手当」（３２都府県が導入、６５億円）、「分娩（ぶんべん）手当」（３４都府県が導入、３１億円）の割合が高かった。うち救急で９都県、分娩で１４都県が自主財源で手当を上乗せしていた。７府県はこれらの手当について、補正予算での導入を検討中と回答した。
　都道府県の単独事業では、一定期間、地元で勤務することを条件にした医学生や研修医への奨学金制度が、福岡以外の全都道府県に拡大。２１都道県では、有給で自主的な研修ができる期間を設けるなど好条件で医師を職員として採用し、人材が足りない地域の病院に派遣する「ドクタープール制度」を採用している。
　しかし、滋賀県は「応募者がいない」としてドクタープール制度を０９年度に廃止。山口県も、同じ理由で、出産、育児などで離職した医師の再就職支援事業を取りやめた。都道府県担当者からは「自治体の努力だけでは限界がある。医師のへき地勤務の義務化など、国による抜本的な改革が必要だ」（新潟県）などとする声が目立った。

▽医師不足
　医師不足　地方の中核病院が医師不在を理由に診療科を閉鎖したり、都市部でも救急患者の受け入れ拒否が起きるなど深刻な社会問題になっている。２００４年度にスタートした臨床研修制度によって研修医が都市部の民間病院に集中、大学病院から地域の病院への医師派遣が困難になったことが引き金とされるが、医師総数の不足や診療科による医師の偏在も指摘されている。

【以下、私見】
医師確保は重要課題ではありますが、やはり行政では限界があるのかな、と思います。そもそも行政の担当者は医療のプロではなく、病院から上がってきた求人を先生に紹介するだけで、本気でお願いするという気概が足らないでしょうし、そもそも行政＝自治体病院的な側面もあるでしょうから、どちらにしろ解決できないのではないかと。
なかなか難しいものですね。
民間委託した方が、よほど対費用効果はあると思うのですが・・・