核燃料サイクルコミュの核削減の HOW TO

ちなみにオバマがいくら演説で核削減、核不拡散を訴えても。
米露が如何に核削減の合意をしようとも。
核は削減されません。技術的な問題は解決していません。

START 1,2 は単に弾頭から外す合意に過ぎない。
弾頭から外しても核兵器は核兵器。解体してもプルトニウムはプルトニウム。

米露はソリューションを導き出せるのでしょうか？

記事の引用です。
http://www.asahi.com/international/update/1115/TKY200911150238.html
核削減新条約、年内署名を改めて確認　米ロ首脳会談　2009年11月15日20時58分

文中の
>>「技術的な問題や政治決断が必要な問題が残っている」
>>両国間には核兵器削減の検証方法をめぐって隔たりがある
>>「つなぎ合意」で核軍縮に関連する現行合意を維持することで調整

実質的な削減はソリューションがないことを暴露してますね。
以下引用

>>
核削減新条約、年内署名を改めて確認　米ロ首脳会談　2009年11月15日

　【シンガポール＝望月洋嗣、副島英樹】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は１５日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催地のシンガポールで会談し、現在の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる米ロの新たな核軍縮条約について年内に合意、署名する方針をあらためて確認した。

　両首脳は今年７月、核弾頭数を１５００〜１６７５個に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭の運搬手段数を５００〜１１００まで削減することなどで合意。その後両国は、実務者レベルの交渉を続けている。

　オバマ氏は１５日の会談後、「年末までの署名という目標に変わりはない。懸命に切迫感を持って努力すれば、成し遂げられる」と記者団を前に語った。メドベージェフ氏も「技術的な問題や政治決断が必要な問題が残っている」としながらも、「１２月に合意文書の作成は完了できる」との見通しを示した。

　米国家安全保障会議のマクフォール上級部長（ロシア担当）らによると、両国間には核兵器削減の検証方法をめぐって隔たりがあるため、実務者交渉をさらに続ける。ただ、年内合意が実現してもＳＴＡＲＴ１の期限が切れる１２月５日までに後継条約を発効させることは不可能なため、ＳＴＡＲＴ１失効後も「つなぎ合意」で核軍縮に関連する現行合意を維持することで調整に入ったという。

　首脳会談では、イランの核開発疑惑問題も話し合われた。オバマ氏は、イランと関係国との協議の停滞について「時間切れが近づいている」と指摘。メドベージェフ氏は「（協議が）失敗した場合は、ほかにも選択肢がある」と述べ、米国が検討する経済制裁強化などに理解を示した。

今月の13、14日に核サミットがワシントンで開かれるそうです。
その中での最重要なテーマは核不拡散。

核兵器物質大国に含まれる日本はどの様な姿勢を示すのでしょうか？
今の世界の潮流の中で不拡散のソリューションが無いままにプルトニウムを更に増産することは国際的に許されるのでしょうか？

ニュースをチェックしましょう。

取りあえずwikiのプルトニウムからの部分コピペ

>>
余剰兵器の解体で発生するプルトニウム [編集]

ラジウムあるいは炭素14のような自然に生じる放射性同位体とは対照的に、プルトニウムは冷戦中に兵器製造のために大量に（数百トン）濃縮・製造・分離されたことは注目すべきである。1944年から1994年までの期間にアメリカ合衆国だけで、110トンのプルトニウムを分離し、今なお100トンを保有している。化学兵器、生物兵器と異なり、化学過程ではそれらを破壊することができないので、これらの備蓄は、武器形式であるかどうかに関わらず重大な問題を提起する。余剰の兵器級プルトニウムを処分する1つの提案はそれを高レベルの放射性同位体（例えば使用済み原子炉燃料）と混合することである。こうして潜在的な盗取、あるいはテロリストによる取り扱いを防止する。別の手段としては、ウランとそれを混合し原子炉用燃料（混合酸化物すなわちMOXアプローチ）として消費することである。これは 239Pu の多くを核分裂により破壊するだけでなく、残りのかなりの部分を核兵器としては役立たない 240Pu およびより重い同位体に変化させることができる[17]。
<<

上記からの抜粋で>>化学過程ではそれらを破壊することができないので、これらの備蓄は、武器形式であるかどうかに関わらず重大な問題を提起する。余剰の兵器級プルトニウムを処分する1つの提案はそれを高レベルの放射性同位体（例えば使用済み原子炉燃料）と混合することである。こうして潜在的な盗取、あるいはテロリストによる取り扱いを防止する。<<

これを俺は逆再処理と名付けるのが妥当だと思います。
要するに仮にプルトニウムの処分が必要になった場合には国際社会から逆再処理を強要される将来が来る可能性があります。その場合には六ケ所村の再処理工場は全く無駄なことをしていると言うことになります。
IPFM（核物質の国際パネル、IPCCじゃないよ）の世界の核兵器物質の量とその低減方法/ジヤー・ミヤーン　/2010年3月18日
http://dl.dropbox.com/u/5461319/Zia18-March-2010.pdf
に拠ると日本は核物質保有量世界第５位です。十分に核大国と言えるでしょう。
そのレポートでは>>• プルトニウムをMOX燃料として処分するのは多くの問題を抱えている<<
と結論付けています。要するにソリューションとは未だに認められないと言うことです。

日本はプルトニウムはいったいどうするビジョンなんでしょうか？
更に現在は日本保有のプルトニウムは海外保管な為にそれなりの対価を支払っていることでしょう。
いったいどれほどに核発電て言うのは無駄な金が掛かるものなんでしょうかね？
たぶんきっと逆再処理することになると思いますよ。そしてその埋設などはまたいつになるのか全く未知数。
日本のエネルギー政策はなんてバカなんでしょうかね？

> 4

ちょっと訂正。

>>日本保有のプルトニウムは海外保管な為に ×

>>日本保有のプルトニウムの大半は海外保管な為に　○

http://kakujoho.net/rokkasho/kang_mox.html#ltr_klvh
青森県も驚いたＭＯＸ（混合酸化物）で核兵器ができるという事実

核サミットが今日始まりますが俺の見方では日本の独りよがりの主張が瓦解するのはもうすぐだと見ています。
日本の核政策は平和利用です。日本の核は安全です。日本のプルトニウムは拡散しません。
そんな「独りよがりの安心感」は通る訳がない。国民は鈍感過ぎる。
世界唯一の被爆国でありながら最も核削減、核不拡散に反逆しているのが日本です。
今回の核サミットでどの様な方向性が示されるかは未知数ですが、日本の余剰プルトニウムはおそらくは許されなくなるでしょう。

ニッポンのプルトニウムは平和利用しかしません。
ニッポンの核物質は心配ありません。

そんなことは世界中の何処も信じません。近隣諸国ならば尚更です。
北朝鮮を批難するならばまずは自らの襟を正せ！
おそらくはそんな結論が導かれると思います。

因に上記リンクの米韓専門家からの書簡に対する経産省の返答は以下。
全く答えのようで答えではありません。
今後、今の核政策を押し通すならば国際社会で針のむしろになることでしょう。
以下引用
>>
３月１３日経産省の回答

カン博士及び日本側５団体の要請事項について、経産省担当者からだいたい次のような趣旨の見解が表明された。なお、１−３については、文書による回答を検討するとの約束がなされた。

ＭＯＸの件は、保障措置、防護措置などの全体的措置の一部であり、１つだけ取り上げられては困る。盗まれないようにするので、盗まれた場合に、ＭＯＸと酸化プルトニウムの間で、どれだけ懸念に差が出てくるかというような質問には答えられない。盗まれないようにするから、「盗まれたら」などというのはない。
ＩＡＥＡ保障措置用語集の見解については、反論はない。

資源エネルギー庁原子力政策課企画官（国際原子力担当）　水元伸一氏

ヨーロッパにあるプルトニウムを先に使うか、六ヶ所で分離されるプルトニウムを先に使うかといった判断は事業者が行うものであり、政府が指示をするようなものではない。余剰プルトニウムというのは量的概念ではない。［電気事業者が利用すると言っていれば、１００トン、２００トン、３００トンと増えて行っても余剰と呼ばないのかとの質問に］利用計画がある限り、余剰プルトニウムではない。ただし、１万トンになっても余剰と考えないと主張していると思われると困る。

資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課企画調整一係長　宮本拓人氏

日本も新しい再処理技術について研究しているので、矛盾はない。

資源エネルギー庁原子力政策課企画官（国際原子力担当）　水元伸一氏

マーキー議員へは、大使の方から返答しているはずであり、要請の筋が違う。

資源エネルギー庁原子力政策課企画官（国際原子力担当）　水元伸一氏

（ピースボート川崎哲共同代表：我々は、返答は十分でないと考えている。）
<<

十分な訳がないよ。逃げ口上でしかない。
日本の核は国際的な大きな懸念になって行きます。

リンクが切れてて、使えるかどうか細かいところは読み込んでないですが、
米国の核兵器解体状況についての原水禁のページ。
↓
http://www.gensuikin.org/nw/dismntl1.htm#id2


信用できるデータかどうかはわかりかねますが、こちらのHPでこう言う記述がありました。


核兵器解体基金HP
http://www.gndfund.org/jp/html/faq.html

■ 高濃度の兵器級ウランとプラトニウムは一体どうなるの？
GNDFによる独占的な条約によって、核兵器の解体が民間の活動によって可能になりました。解体された核弾頭などから摘出された高濃縮ウランやプラトニウムは「M４M」などのダウンブレンドプログラムに利用されます。

「M４M」（「メガトンからメガワットへ」）はユニークなダウンブレンドプログラムで政府機関による商業的な資金提供によって活動しています。ロシアの核弾頭解体から摘出される爆弾級のウランが低濃度ウランに変えられ、その低濃度ウランはアメリカの原子力発電所に利用されます。ウランの希釈変換はロシアで行われ、その後、低濃度ウランとして、ケンタッキー州、パデューカのUSEC（米国濃縮会社）に輸送されています。

GNDFはロシアの核兵器のみならず、アメリカの核兵器からも摘出される低濃度ウランを利用し、またアメリカ以外の国々でも資源として再利用できるよう、現状の協定を更に拡大するよう支援しています。

Facts about Megatons to Megawatts
「メガトンからメガワットへ」の現状

プログラム状況：
327内蔵トン（MT）の爆弾級高濃度ウランから、9,518内蔵トンの低濃度ウランへとリサイクルされ、これは、13,093発の核弾頭の解体に相当します。（2008年3月31日）

概説：
ロシアの核兵器解体の複数のプロセスから爆弾級ウラニウムが異なる化学形態へと変換され、そして原子力燃料へと使用できる低濃度ウランに希薄化されます。USEC（米国濃縮会社）がそれを買収し公共向けに事業を展開しています。

1994年よりM4Mプログラムによって、備蓄された爆弾級核物質を着実に消費し、その希薄された低濃度ウランは原子力発電に利用できる貴重な資源となったのです。‐これは世界の安全保障のレベルを引き上げてきました。

事実上、アメリカ全土にある原子力発電所は二次加工された低濃度ウランを利用することでこのプログラムに協力してきました。

平均的に、アメリカの住宅、オフィス、学校や病院の10件に1件は二次加工の低濃度ウラン燃料の電力を利用している。地域によっては、この電力の供給率がもっと高いところもあります。

このプログラムが完了する予定の2013年までには、20,000発の核弾頭に匹敵する、ロシアの高濃度ウラン500MTを低濃度ウランにリサイクルすることになります。―これはアメリカ全土を約2年間供給できる電力に匹敵します。

どこまでどうやってるのかわかりませんが、原子力機構のHPに、俺らもやってまっせ的なページがありました。

これ読んでみると面白いかもしれませんね。

ロシア余剰プルトニウム解体プロジェクト
http://www.jaea.go.jp/04/np/russia/11link/11link.html


技術的にはこの辺かな。・・どのあたりまでやってるのかちょっとわからないんですが。一応紹介を。

http://www.jaea.go.jp/04/np/russia/05bn600/05bn600.html

BN600バイパックオプションの技術

　現状技術で達成可能な解体プルトニウムの処分方法として、BN600バイパックオプションによる処分方法の概念を模式的に図に示します。
　BN600バイパックオプションは、核弾頭解体後の金属プルトニウムを乾式法による転換の後、振動充填法によりバイパックMOX燃料として、ロシアの高速炉BN600で燃焼処分しようという方法です。この燃料製造技術は、将来の原子力のエネルギー利用を考えた場合、有力な選択肢の一つです。原子力機構は、解体プルトニウムの処分に協力するとともに、先進的な燃料サイクル技術について研究を進め、燃料のコストダウンと高度化を目指しています。
　最も実績のある方法としては、従来のMOX燃料製造技術の主流である工程（湿式転換工程）を経て、プルトニウムの酸化物（PuO2）を作り、ペレット燃料製造技術を用いてMOXペレット燃料に加工し、これを軽水炉等で燃焼する（プルサーマル）方法があります。これらの軽水炉（VVER1000）、高速炉（BN600）で燃焼された燃料は、現在の計画ではクラスノヤルスクに使用済み燃料貯蔵施設を建設し、全体の処分が終了するまでここに貯蔵されることになっています。
　この他、燃焼炉としてカナダで開発されたCANDU型の重水炉を用い、MOXペレット燃料を燃やす（CANDUオプション）方法、またGA、MINATOM（当時、現 ROSATOM）を中心に検討されている方法ですが、粒状燃料を作り、ガスタービンモジュール型高温ガス炉（GT-MHR）によって燃やす（ガス炉オプション）方法も考えられます。
　一方、燃焼処分以外の方法として考えられるのが固定化で、セラミックに固化したプルトニウムを高レベル廃棄物とともにキャニスターに封入し、地層処分する方法です。但し、この方法は原子炉での燃焼処分のように核変換により兵器級プルトニウムを失くしてしまうという方法ではなく、兵器級プルトニウムは近接が困難になりますが物質として残ることになります。また、不完全な処分の上、固定化の方法を開発し、地層処分を維持監視していくのにも多額な費用がかかります。
　バイパック燃料製造技術について、ペレット燃料と比較しながらその特長を説明します。図はバイパック燃料とペレット燃料の製造工程を対比しています。
　従来の燃料製造の技術では、硝酸水溶液に溶解したプルトニウムを酸化物粉に転換し、二酸化ウランを混ぜてMOX粉にすることが主流でした。この粉を焼き固めてペレット燃料を作るのです。
　一方、ロシアの方法は「乾式法」といって、高温でプルトニウムとウランを塩化物として溶融し、酸化した後、電気分解にて析出し、電極に付いたMOXを粉砕、洗浄、乾燥することによりMOX顆粒を得ます。大小バラつきのある顆粒ですが、これを粒径によって数種類の顆粒に分け（分級）、これらを適当に配合させ、振動させながらピンに入れると透き間なくびっしり入り、「バイパック燃料」という燃料棒ができます。これが、「振動充填法」です。この操作の中で、若干の金属ウラン粒（ウランゲッター）を混ぜることにより、燃料の重金属密度を上げ、熱的な特性を改善するとともに、燃焼が進んだ後、酸化物が分解して出てくる酸素を吸収し、被覆管の内面からの酸化を緩和する効果があります。これにより、ペレット燃料の場合より製造ラインが単純でコンパクトにすることができる上、工程が簡素化でき、経済的な燃料が作れます。また、この方法は遠隔操作をやり易いので、製造時の作業員に対する放射線の影響がより少なくなるという将来の燃料製造には欠かせない特長をもっています。

> 肴ちゃん☆被曝削減さん

情報書き込みありがとうございます。すっかりさぼったままでした。
NPTの会議はまだ１週間くらい続くんだよね？何だか先が読めません。

取りあえず原子力機構の方だけど奴等は核削減に対しては何もやってないよ。
核削減の技術的な問題を米露が交渉してても、俺達はプルトニウムを増やすんだ。って態度にしか見えないね。米露は悩んでいる物を増やしてどうするんだ？
核拡散危険性を高める努力だけはしてるんですかね？日本てのは。呆れるよな。
核削減に真っ向から反逆してるのが日本の政策の実態です。

以下の書類についての私の知っていることからのツッコミ。
http://www.jaea.go.jp/04/np/russia/05bn600/05bn600.html#
ロシア余剰核兵器解体プルトニウム処分◆BN600バイパックオプションの技術

>>現状技術で達成可能な解体プルトニウムの処分方法〜の概念<
この文言からこの文章の時点では概念に過ぎないことが判りますね。

>>最も実績のある方法としては、従来のMOX燃料<
に加工して、燃焼方法は以下３つの方法
>>プルサーマル<
>>CANDUオプション<
>>ガス炉オプション<

>>燃焼処分以外の方法として考えられるのが固定化<
これを私は再処理の逆、逆再処理と言っています。
高レベル放射性廃棄物と共にキャニスタに入れるのですから、逆再処理と言って差し支えないでしょう。
しかしながら再処理の逆のことを「核削減」の方法として検討するのは、現在の再処理に非常に悪い印象を与えるでしょうから、日本の核業界は絶対に逆再処理と言う文言は使いたくないでしょう。

燃焼処理の問題点にはさほど触れていないようですが、燃焼処理の問題点は当然のことながら廃棄物の処分になります。軽水炉で燃焼した場合には熱量がウラン燃料よりも遥かに高く、中間貯蔵期間が500年だと言われています。
IPFMでは今年の３月の報告書で以下の様に書いています。
>>MOX燃料製造は、危険でコスト高。 しかも、未使用のMOXからプルトニウムを取り出すのは、使用済み燃料からより簡単。
• プルトニウムの量は依然として増えている。主として民生用再処理のため
• プルトニウムをMOX燃料として処分するのは多くの問題を抱えている<

一方、固定化（逆再処理）についてこの書類では
>>兵器級プルトニウムは近接が困難になりますが物質として残ることになります。また、不完全な処分の上、固定化の方法を開発し、地層処分を維持監視していくのにも多額な費用がかかります。<
この文言からは「逆再処理」なんてしたくない」と言う如何にも嫌がっているのが良くわかります。

>>近接が困難になる<とは、高レベル放射性廃棄物その物との混合封印ですから、物理的に何人たりとも近付くことが不可能になります。国家事業として掘り返すならば別の話ですが、テロリストなどからの接触は100%断つことができます。
>>方法を開発し<方法は概念ではできています。実験も米露ではやっていると思います（未確認）
>>多額の費用<MOX廃棄物の処分よりも遥かに安価だとの研究結果報告があります。

現在は米露共にMOX燃料にして燃焼処分することを第一に検討しているようですが、バックエンドまで考慮した場合にはコストが見合う可能性は低いでしょう。何かの技術革新が見られなければMOX処分に踏み切る可能性は低いと見ています。ロシアが現在行っているのは実験の域を出ません。
IPFMでは以下の様に提言しています。
>>軍縮の進む世界での民生用分離済プルトニウムの影
IPFMの提言：再処理を止め、民生用及び核兵器用プルトニウムを処分すること<

要するに、もうプルトニウムを増やすな。MOXは問題が多く解決策とは言えない。
ってことでしょうね。