戦後の社会科学史コミュの労働徴税制度という　新制度の導入

日本のシステムに疑問はないのだろうか?
例えば　三権分立が機能していると考えているのだろうか?
現実は　法案の作成権限と能力を持った官僚を入れた『四権分立』なのです。

では　膨大な財政赤字を抱えて　単なるお題目の行革でよいのだろうか。
実際は　革命的行革こそ　決断がいるのではないだろうか。
その路線の一つの提案です。ご検討ください。

労働徴税制度は　過去にあった徴兵制度の要素を合わせもっています。不労所得者には納付金だけでも許さない意味合いを含みます。憲法にあるように民主主義の一つの原点を社会的労働と考えるからです。

憲法にも　教育・労働・納税の国民の義務がかかれていろように、不労所得で暮らす金持ちも含めて　国を支える為の等しい労働は　本来の愛国心を導きだします。
金持ちも・貧乏人も　老いも若きも　男も女も　毎年短期間の徴兵制度のような　労働徴税として　毎年行われる労働徴税制度です。
行政サービスは　今より大幅にアップいたします。
そこで国民が等しく国を支える相乗効果は　計り知れません・・その結果としてですが・・
政治家も役人も「護民官」的行動しか取れなくなるからです。
改善されると財政支出の本来の乗数効果も目に見えたものになります。
・・その結果の国民経済の活性化にも繋がります。

公共機関の安定した労働力の確保と住民サービスの維持、意識としてできる範囲の仕事の地方自治のボランティア化と高賃金公務員の大幅削減とそれに関連した補助金制度の見直しを合わせる　革命的行革の上での新制度です。
○反増税のためです。
○反指定管理者制度のためです。
現状の中では　無節操で安直な増税案に対して、無定見で安直な指定管理者制度に対しての代替案です。
今日の財政の悪化は　バブルとの因果関係は直接はありません。遅かれ早かれの問題でした。
何故ならば『組織化された大衆民主主義』の弊害として・・
官僚制度の弊害として　必然性を持って組織維持の必要悪から人件費の伸びる比率が財政収入に合わない現象等これに関連する不健全要素が財政支出の中でまかり通ったからです。どんどん法案化されたからです。
これから国民に押し寄せる　国民生活に不安感を持たせる増税法案に反対だからです。

労働徴税制度は　日本のこれからの課題に回答をもたらします。高齢化問題・外国人居住者・外国人労働者等々・・
それは・・リタイアー以後の高齢者の積極的雇用、居住外国人の公務への労働参加を義務付け　日本社会への参画意識と日本社会の公平な権利も保障する制度です。
今は活用不十分な住基ネットの活用も考えられます。当然、賛否が分かれる国民総背番号制も勘案しての制度です。

「具体性がでてくると、課題や利点、実施に当たっての仕組みなど、見えてくるのかと感じました。」
・・とは　まず認識ができているか? その雰囲気こそ大切だと考えます。　
皆の基本姿勢が　その心のベクトルが　その労働徴税制度に向っているかどうかという事を含めていると理解いたします