平沼新党に期待コミュの東北関東大震災に就いて

◆「各党・政府震災対策合同会議」について
3月16日（火）与野党幹事長・国対委員長会談にて設置されることが決まりました、「各党・政府震災対策合同会議」の初会合が3月16日（水）に開催されました。
出席した園田幹事長は、「政府は指揮系統を明確化し、課題ごとに責任をもって対応できる組織を構築すべき」と要請し、
藤井参議院代表は、「福島第一原子力発電所の事故について、不安払拭のため、正確な情報提供を行うべき」と要請致しました。
なお、同会議は今後も随時開催される予定です。

◆この度の震災対策について

震災への取り組み

東北関東大震災という、わが国が直面している国家的危機に対して、政府はもとより各党が全力でその克服に取り組まねばなりません。わが党は、すみやかに災害対策が実施されるよう逐次提案を行い、復興に向けた道筋を責任を持って遂行していく決意であります。

１．わが党は、このたびの大震災被災者の救援と復旧に向け、平成２３年度本予算の議論以前に、まず救援と年度当初の義務的経費について至急大規模な暫定予算を組むことを各党に提案しました。
また、本予算については、菅総理が「子ども手当・高速無料化・高校無償化等の予算を停止し、予備費と併せて地震対策に充てる」と宣言し、予算組み換えを明確にする場合には、本予算と関連法案の特例公債法については、わが党は賛成することとしております。またこのことを与党及び各党に提案しています。

２．未曾有の大震災被害に対応するため、当初予算成立後直ちに、地震災害復興支援対策の補正予算を組む。

３．ライフラインが崩壊しているので、復旧にあたっては、三宅島噴火のときのように集団疎開方式での受け入れ対策を呼び掛けます。さしあたっては、直接被害のない地方公共団体で公有施設や、公営住宅の空き家などでの受け入れを推進します。

４．政府は自衛官１０万人動員を決定しておりますが、日本全体の安全保障体制に大きな影響を及ぼすので、わが党は予備自衛官の招集を至急行うことを求めています。

５．被災地での食料・水・燃料などの物資不足が深刻です。特に支援物資を運ぶためのガソリンなどの燃料の入手が極めて困難な状況になっており、全国から寄せられている支援物資が避難所に届かない状況です。わが党は政府が至急燃料供給体制を改善し、全国からの支援が遅滞なく被災者に届くよう強く求めています。

６．福島第一原子力発電所で発生した事故は深刻なものではあります。まず第一に、いたずらに不安感が拡大しないよう、政府に対し、「正確な情報」の提供を強く求めています。第二に原発事故と震災対策は全く別物なので、政府は原発事故対策責任者にしっかりとした権限を与えて万全の対応を取るよう求めています。
（平成23年3月16日現在）

（たちあがれ日本メールマガジン『さんらいず倶楽部』第四十号、平成二十三年三月）