<このコミュニティーの目的を変更しました>
過日最高裁にて「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断が示されました。
しかし実際には各地方自治体の裁量権による生活保護費支給は違憲ではなく
相変わらず外国人への生活費援助金支給が行われています。
これでは何も変わりません。
「外国人の生活の面倒まで見る程予算に余裕のある自治体には国からの地方交付金交付は不必要」
と思います。
そこで「外国人への生活保護費支給を行っている地方自治体への地方交付金削減」を
国民運動にしたいと思います。
支持政党は問いませ。
かけがいの無い祖国日本を愛する同好の士の参加を心からお待ちしております。
宜しくお願い致します。
困ったときには