近未来予想＆解決策研究会　コミュの財政破綻の危機

現在、わが国の国・地方の長期債務残高はＧＤＰ比で1.4倍を超え、先進諸国において突出した危機的な状況にある。今後、高齢化の急速な進展による社会保障給付の増大、歳入の伸び悩み、成長率の低下などを受け、日本経団連の試算では、2025年の政府債務残高はＧＤＰの5倍近くに達し、事実上デフォルト状態に陥る危険がある。仮にそうなった場合、金利の高騰、インフレ、大幅な増税が余儀なくされ、わが国財政は自由度を失い、政策運営は不可能となり、国家目標の達成は画餅に帰すこととなる。財政の健全化は、将来の問題ではなく、直面する国の基本問題であり、持続可能な豊かさを実現するための前提であるという点を強く認識しなければならない。（引用）

コメント(10)

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[3] mixiユーザー 07月06日 22:29

まず、マクロ上の基本認識として、日本の場合、慢性的な需要不足（＝供給超過；働き過ぎ）が長期間にわたって続いていると見た方が、（少子化やエネルギー・教育・環境など他の問題も含めて）わかりやすくなります。

四半世紀にわたり、供給超過や将来不安による需要不足で生じた過剰貯蓄を、国債という形で吸い上げて財政出動し、失業や倒産の大量発生を回避してきました。

「政府債務残高」は「民間（企業と家計）債権」とコインの裏表の関係にあって、ＧＤＰ比の問題も「年収に対して、何倍の貯蓄があるか？」ということの裏返しなので、この事だけならば理論上は直接悲観する材料にはならないと思われます。　現実に、国債の利回りや消費者物価の上昇率は、世界的・歴史的に例を見ないほど低い水準で推移しており、資金や商品への需要の少なさを示しています。　仮に金利が上昇したとしても、実際には高貯蓄層（高齢層）の利子所得となりますから、旅行などレジャー消費を通して国内経済の活性や税収増をもたらすし、一方、貯蓄されるままならば、金融機関を通して更に国債を買い支えることになります。
ある面では「政府長期累積債務残高」は、社会保障が未整備な日本社会のための「個人貯蓄の一時預かり・運用の場所」とも言える訳です。
しかも、日銀が国債の引き受け額を毎年14兆円も増やしているにも関わらず、物価上昇率が世界で一番低いのは、それだけ需要の少なさを物語っています。

その意味でも、大局的には、財政収支よりも総需要のバランスに主眼を置いた方が望ましいと思います。　（勤労世代の負担の問題にしても、本当に高齢者が多すぎて求人難であれば、30代フリーターが正社員にもなれず低所得に甘んじている現実を説明できなくなります。）

ただし、金融資産の規模が膨らみ過ぎると、機関投資家が国債や証券などを売り浴びせ、（今日見られるような）商品市場に騰貴してバブルが発生したり崩壊する危険性が高まります。市場全体の安定度が低下し、中央銀行など金融当局による微調整（ファイン・チューニング）が難しくなります。
したがって、短期間で産業革命を成し遂げ高齢社会を実現した日本にあっても、今後はヨーロッパのような高負担高福祉型の税財政構造に落ち着けるのが無難な方向だと思います。

[6] mixiユーザー 07月10日 21:47

景況の地域差はどうしても生じてしまいますから、現実には、財政と金融の両面から総合的にコントロールしていくことになります。
ユーロのような統合通貨は金融政策の柔軟性という面では不利になるので、財政政策で補うのが通常ですが、代替（地域）通貨の活用は信頼性や決済の円滑さの維持が今後の課題となるでしょう。

[7] mixiユーザー 08月21日 07:28

モバゲータウンでうめちょん＠さんの日記を見ました解り易いです。

民主が政権を取ったら

★子供手当について
負担増に成るのは4％とか云ってたけど、あれは「中学生以下」のお子様を持つ世帯の4％が負担増に成ると云う事。全体では8割近い世帯が増税。

増税額は

★扶養者控除が無くなる。
★配偶者控除が無くなる。
▼配偶者控除、扶養者控除打ち切りで約78％の世帯が年間38000円～150000円の増税▼

★在日外国人参政権の付与
★エコポイントが無くなる
★年金掛金5倍
★高速道路無料で自動車税50000円アップ
★暫定税率の廃止等で医療福祉の財源が断たれる
★年金の一元化・健康保険の一元化？
★独立行政法人の廃止（住宅ローン、国公立大学、公立、各種研究機関、育英会の存続が危ない）
★高速を国営に戻す
★研究費への課税
★慰安婦と名乗り出たら、全てにを支給（名乗り出るだけでよい）
★沖縄ビジョン
　アメリカ軍基地縮小、中国語の導入、中国人３千万人ステイ、中国人ビザ免除、地域通貨の発行
★公共事業の大幅見直し（建築関係の人あぼん）
★自給１０００円（が海外へ逃げる？中小は倒産）
★農作物ＦＴＡ（遺伝子組み換え作物が沢山入る）
　其れ専用の肥料、種子を買わされる。既存農業の遣り方自体が潰される。
★住宅ローン控除廃止
★補正予算を執行停止により休業補償や若年層の雇用対策は無くなる。介護報酬も減額
★私学助成廃止
　幼稚園～大学迄私学の授業料アップは必須
★日本の優秀な官僚組織を解体
★教科書採択方法が変わり左翼、日教組、中国韓国が好む自虐教科書のみ採用
★国立国会図書館法の改悪（高給平和調査局設立）
★国立メディア芸術総合センター計画取止め
★補正予算案停止により、新型インフルエンザ対策、インフルエンザワクチンの開発・製造に関する予算も無くなる。
★高速道路無料により内海輸送航路、鉄道輸送網に打撃

と成ります。

[8] mixiユーザー 08月21日 09:07

先ずはひとつ、マクロ経済政策上、政府の財政基盤を強化するのには、所得税の累進税率を高めた方がいい。詳しい説明はここでは避けるがね。
結論から言えば、消費税方式では、財政基盤強化には繋がらない。

次に、日本の財政赤字がこれ以上悪化したとしても、財政の硬直化が進むだけで財政破綻することは考えにくい。
この理由は、日本の財政赤字の債権先は、同じ国内に滞留してる資金が原資になったもので、国内の資産総額を毀損するものではなく単に資産総額のなかの民部門と、公部門の資産配分が変化するに留まる程度の内容でしかないからだ。

対外債務が大きく増進するという性格のものではないので、財政赤字が国家の債務増大に直結しないためである。

従って、単純に国債依存度が高まった理由のみを根拠に財政破綻するケースは考慮しにくい。

こんなことはマクロ経済原論では、大学一年生の前期で習う初歩の内容であり、こんなことも理解できない経済学部生は、豆腐の角に頭をぶつけて死んだ方がいい。（笑）

[9] mixiユーザー 08月21日 09:14

たこ焼きさんの説明でも正しいことが書かれているが、「「政府債務残高」は「民間（企業と家計）債権」とコインの裏表の関係にあって」国家のお金の総額は、景況感に関係なくそれほど大きく変化しないのだよ。

ではなぜ。税収が減少してるのか？

簡単な話。政府の課税方式が誤っていたからだよ。

なぜ誤ったのか？おそらく不勉強なんだと思うな。

元厚生族が、政府税調って本来ありえんでしょう。（笑）

[10] mixiユーザー 08月21日 09:26

経団連ともあろう団体が、グローバル化を無視した自国だけを考えるようなん狭い心でどうするのでしょう。＞もともと民族資本を保護育成し、日本民族の経済基盤を強化するのが目的ですから別に問題ないでしょう。どこの国も同じです。お隣　中国ですら、中青連という組織が日本の商工会議所みたいな役割を担っていますから。

それよりも、今の経団連はあきらかに勉強不足で、対日要望書の内容のままに政策立案してるようでは終わってますよ。

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