後期高齢者医療制度の廃止をコミュの後期高齢者医療制度に関する検討会

舛添大臣の「抜本見直し」発言に端を発してつくられた、高齢者医療制度に関する検討会が、すでに2回開催されています。
私からみても共感するような発言がいろいろ出ています。
第2回目は参加したのですが、あまり集中できずメモもたいしてしなかったので、レポートできませんが、今後、検討会が進むごとにレポートしていきたい思っています。

厚労省のホームページに第1回の議事録が掲載されました。ぜひお読みください。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/txt/s0925-3.txt

中でも高齢社会を良くする会の樋口恵子さんの発言にとても共感したので、掲載いたいと思います。

///　以下　転載　////////////////////////

ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子

○樋口委員私は幸か不幸か、75歳の時期に、この後期高齢者医療制度とぶつかりました。ですから、当事者としていささか今日は感情的になっているところもあると思います。勿論こういう制度が必要であるとされた経緯については、ある程度納得いたしておりますし、公的年金を、ささやかでも、もらっている以上、日本社会に共に生きる連帯の思いとして、高齢者も一定の負担をするということ
に関して、決してやぶさかではございせん。
にもかかわらずやはり感情的にならざるを得ない。政策というのは妥協してつくるものだと思いますから、私もこれから納得できれば幾らでも妥協いたしますけれども、本日はリングに上がったところでございますから、不満を全部申させていただきます。
お手元に配付いたしました「後期高齢者医療制度７つの大罪」というのは、私はこのところ、このタイトルで話をしてまいりましたけれども、話すたびに、大罪が次々と加わって、今日のペーパーでは11でございますけれども、さきほど12番目が見つかりまして、14の大罪ということになると思っております。
時間がないから早口で申し上げますし、時間がなくなりましたら、あとは項目だけで終わります。
第１が「線引きの罪」でございます。
75歳以上の国民から職業上の属性も、たとえば塩川先生は私の認識では学校法人東洋大学職員ですね、こういう方も含めて職業上の雇用者としての属性も、家族関係上も、角度変えますと大熊委員が言われましたが、年金をもらっている以上、サラリーマンの被扶養者の方も少し負担したらいいと思います。しかし、家族関係の中から追い出して厄介払いして、保険料をとるとは。そういう形でなくたって高齢者に負担してもらうことは幾らでもできたのではないかと思います。夫婦別れ、親子別れの被扶養者が200 万人おります。この制度に私が名前を付けるならば、75歳以上及び障害者「厄介払医療制度」ということになります。
第２が「天引きの罪」であります。
線引きと天引きがこの制度の二大罪です。天引きという、納入方法の便利さについては、これまた考えないではありませんけれども、この天引きにはおまけが付いておりまして、私のところへ、天引きでいくか、振替納税でいくか選びなさいという紙が来ました。専門家に教えてもらったのですけれども、天引きにすると保険料の減税が効かないのだそうです。そうならそうと書いておいてもらいたい。
消費者がどちらを選ぶかというときに不利な条件を書かないのは消費者契約法の違反であります。社会保険庁がそういう不利な条件を記さないで選ばせるという違反をしてよろしいのでしょうか。

コメント(13)

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[1] mixiユーザー 11月13日 18:20

３番が「説明責任不履行の罪」。
幾ら郵政選挙大勝利の中とは言え、国民に対する説明が余りにも少なかったと思います。裁判員制度がどれだけエネルギーをかけて国民にＰＲしているかと思うと、これはやはり私といたしましては、75歳以上を馬鹿にしたとしか言いようがございません。
４番が「当事者不在の罪」。
ここは、もしかしたら高齢者団体のヒアリングぐらいはなさったかもしれません。私が読んで怒りを禁じ得なかった特別部会の報告書があります。このメンバー、10人余りいらっしゃるメンバーのうち、75歳以上はたった１人です。その先生も医療提供側のお医者さんでありました。75歳以上は国民の１割、有権者で言えば十数％を占めておりますけれども、その75歳以上の当事者の気持ちを聞こう、反映させようという態度がほとんどなかったと思います。
次は「名称の罪」。
「後期高齢者」とはもう後がないと言っているようだと言って、私などはむしろびっくりするくらいの当事者の怒りでございました。私は社会学とか、そういう側面から後期高齢者という言葉は割合と平気で使っておりましたから。学問的に専門用語として使っていた人は抵抗ないですけれども、一般の方々は後がないと言う感じでとてもイヤだと言われました。たまたま、75歳以上の人が付けなければいけない紅葉マーク、我々は落ち葉マークと言っている運転のマーク義務化と重なって、75歳以上は疎外感を強くしています。
やはり新車をつくるときでも化粧品を販売するときでも、どれだけネーミングに企業がエネルギーを注ぐかを思ったら、このように大きな制度を国民に、特に当事者に納得してもらうためには、名称について３晩ぐらい政府も考えるくらいのエネルギーを注いでいただきたかった。
６番目が「勤労意欲削減の罪」。
企業に働く75歳以上は35万人と言われています。その方々の保険料を御承知のとおり企業が半分拠出しております。その人たちを追い出すことによって企業は保険料が要らなくなるから、負担が軽くなるのです。そして追い出された人は現役並みの所得がある人は高い保険料を払うことになります。
年収600 万円以上は、現役並みとして上限の50万円が課せられます600 万円そこそこの高齢者に50万円、１割近い保険料負担をさせるのはかなり酷だと思います。
私の知り合いで今は75歳少し前で600 万円以上稼いでいる人がおりますが、75歳になったら絶対に稼がないと言っております。これは、高齢者も元気よく働くという厚生労働省の方針に反するのではないでしょうか。
７番目が「運営責任不明な罪」でございます。
広域連合というのが、果たしてどうやって明確に責任を取り得るのか、わけがわかりません。
８番目が「主治医制度曖昧の罪」。
これはイギリスの家庭医を、モデルにしているのでしょうし、こういう制度も私は最終的に悪くはないと思っておりますけれども、そのためには家庭医をしっかりと養成し、きちんと対応できる家庭医を育ててからではあるまいかと思っております。

[2] mixiユーザー 11月13日 18:21

９番目が「障害者差別の罪」であります。
重度の障害者は前期高齢者であっても、この後期高齢者の中に、条件はあるようですが、基本的に入れられます。障害者と75歳以上まとめて厄介払いの制度であります。
10番目が「ターミナルに関する国民的論議粉砕の罪」。
これは大きいと思います。私自身は、チューブづけで死ぬのはごめんだと思っているところでございます。せっかくそう思っている人も増えてきて、国民の意識も成熟してきていたんです。スパゲティー症候群で死ぬのはいやだと。それが今回の終末期診断書の相談料によりまして、せっかく成熟したターミナルに対する国民の論議を一挙に20年引き戻したと思っております。制度の中で私の枕元に来られて、どうですかと聞かれたら、全部にノーと答えます。
11番目が「共感と敬意不在の罪」でございます。
今までの老人福祉法にも、特に改正された介護保険法には、高齢者は長年この社会に貢献したものとして遇するという意味のこととか、高齢者の尊厳を保持する介護を提供することを目的とするとか、また、老人保健法にも、やはり高齢者の健康を支えるというような文言が記され、自分もやがて年を取るという、言ってみれば国全体からの共感と愛情があったと思います。
今回のこの制度の条文を見ますと、医療費の適正化ということが一番前に出ています。やがて自分も年を取るという同情、共感、あえて言えば一片の想像力もない。これが国民・高齢者を最も怒らせたものだと思っております。だれもみんな年を取りたくて取ったものではないのです。今は「厄介者」と思われるかもしれないけれども、若いときから税金を払い保険料も払い、若い人たちの人生も支えて来ているのです。こういう高齢者に対する若干の敬意も配慮もないということに怒っております。
12番目、今日一つ付け加えたのが「事務ミスだらけの罪」であります。
これは優秀である官僚としては、大変まずかったのではありますまいか。
最後に一つ。
今回の見直し論議が総選挙のための装いではなく、仮に選挙に勝ったらいつの間にかなくなってしまったということがないように、先ほど雑談の中で樋口さんの７つの大罪の大半は論破できるとおっしゃた厚労省の方がいらっしゃいましたから、どうぞ論破していただきたい。公衆の面前できちんと論議していただきたい。これが選挙対策でなく、本当に国民全体の幸せのために論議がきちんとなされることを願っております。
ありがとうございました。

/////　以上　転載　/////////////////////////

[3] mixiユーザー 11月14日 23:22

これは、うーん。。。突っ込みどころ多すぎるような気がします。。。

１「線引きの罪」
確かにこれは大罪。ただ問題は指摘されているような部分ではなく、75歳以上を独立した保険制度にしたところで保険制度として健全な運営は無理だろうというところが罪だと思う。実際に保険料は運営の1割に過ぎずあとは公費と支援金。

２「天引きの罪」
天引きされると、家計の運用幅がなくなるのが最大の問題。
保険料の減税と樋口さんは言っているけど、保険料の減税じゃなく
所得税や地方税の社会保険料控除の話。
あと社会保険庁はこの件に関して責任はない。説明責任があるのは国と広域連合と市区町村。

３、４、は納得。
５は…個人的には別に気にならないけれどそれは私が後期高齢者じゃないからなのだろうか。

６「勤労意欲削減の罪」
年収600 万円以上は、現役並みとして上限の50万円が課せられますってなに？
県単位で保険料率が異なるから年収600万でも上限にならない人はいるでしょうに。私は千葉県民だけど千葉県の後期高齢者は年収600万だと保険料は34万700円。50万にはまだだいぶ届かない。年収600万で上限50万に届く県もあるのだろうけれど、一般的な話として話すならば大半の県で上限になる金額を上げてほしい。

７「運営責任不明な罪」
これはある。広域連合に議会はあっても、市区町村や県と違って財源の自由度がないんだよね。保険料が高くなったら一般会計から特別会計へ税金をつぎ込んで保険料を安く抑えるといった処置が取れない。あまりにも権限のない議会。

８「主治医制度曖昧の罪」
主治医制度なんてない。「後期高齢者診療」という診療報酬の一つに過ぎない。後期高齢者医療制度と同時に設けられたから同一視されているけれど、診療報酬は後期高齢者医療制度と関係なく設定できるものだからこれを後期高齢者医療制度批判に使うのは誤り。

９「障害者差別の罪」
一部の県で、後期高齢者医療制度を選択しなければ障害者医療費助成の対象にしないと問題になっていたが、それはその県の障害者医療費助成制度の問題だと思う。一般的に65歳～74歳の障害者は国民健康保険と後期高齢者のどちらか保険料が安くて済む方を選択できるので保険料の面で見れば有利になった。

10「ターミナルに関する国民的論議粉砕の罪」
これも８と同じで診療報酬の話。診療報酬は後期高齢者医療制度と直接の関係はない。

11は…まぁそういう視点があってもいいのかな。

12「事務ミスだらけの罪」
事務ミスを起こしているのは官僚ではなく。広域連合及び地方自治体職員。

[4] mixiユーザー 11月14日 23:38

正直、この樋口さんの意見は突っ込みどころが多すぎて共感できません。
が、評価できる大きな問題は１、３の部分だと思いますです。

ここがクリアできれば後期高齢者医療制度は良くなる…。
けど、それができないから廃止するしかないかと。

それにしてもこの樋口さん制度をちっともわかってない素人のようだけれど
うまく委員やっていけてるんでしょうか。
玄人だと難解な制度を作ってしまうから素人もいたほうが良いのかな。

[5] mixiユーザー 11月15日 00:14

「線引きの罪」「説明責任不履行の罪」に少しずつ関わる問題として

「後期高齢者に理解できない制度を作った罪」
があると思います。
説明責任といいますが、どんなに説明されても理解できないものは理解できない。相手は75歳以上のお年寄りです。
今年の3月まで加入していた健康保険制度だって理解していません。
これはお年寄りに限らず、健康保険ってなに？という人は少なくありません。
説明期間が足らなかったとか、説明が少なかったという問題ではなく。
そもそも「理解できない制度」になってしまっているのです。
よくわからないけど病院に行くときには保険証を持っていかなくてはいけないらしい。
保険料は払わなくちゃいけないものらしい。
毎回払いに行くのは面倒だから銀行の口座から引き落とししておけばいい。
そのくらいの理解しかできないお年寄りに今回の制度変更は酷です。
そもそも制度が変わったということがどういうことなのかが理解できません。
「国民健康保険から後期高齢ナントカに変わっても同じ保険なんだから口座から保険料を引き落としてくれればいいのに」
とんでもない。銀行は国民健康保険料を引き落としする契約はしているけれど、後期高齢者医療保険料を引き落としする契約はしていないわけですよ。それを自治体から要望があったら本人の意思確認なく勝手に口座から引いていいなんてことには絶対なるわけがない。
しかし、そうしてくれればいいのに。とお年寄りは平気な顔で言ってしまう。
制度が違う、ということがどういうことなのか理解できないんですね。
75歳になったら別制度、なんて言われてもどういうことかわからないのです。

お年寄りが理解できるようにするならなるべく制度は変えてはいけません。
ずっと国民健康保険、ずっと健康保険組合の保険。
そうでなくてはお年寄りは混乱します。

もちろん、中にはまだ75歳になったばかりで理解力に優れた方もいます。
制度を正しく詳しく理解されている立派な方もいます。
でも大半の方は説明されても「よくわからないけどわかった」状態なのです。
だから…
後期高齢者医療制度は廃止し、財政調整などで各保険者間の財政均衡を図る。
しか短期的には方法がないと思っています。

長期的には…一元化、あるいは一本化があるのかな…
でも一元化は一元化でいろいろハードルが高いですよね。

[6] mixiユーザー 11月15日 17:23

いろいろ丁寧につっこんでいただいてありがとうございます。
たしかにいろいろ疑問が生ずる文章であることはそうかと思います。しかし私は、他の委員が、AとすればBに問題が生じる、BとすればCに問題が生じると、議論をこねくりまわして、結論をなかなか言わない中で、彼女がストレートに文句を言ってくれたということにとても共感いたしました。
意見をストレートに出したので、七草さんのようなツッコミも可能になったのだと思います。
長い文章なので、誰が読んでくれるんだろうと思っていましたが、きっちり、読んでいただいたようなのでうれしいです。

一番の疑問なのですが、後期高齢者医療保険制度と後期高齢者に適用される診療報酬を混在して批判することが、いけないこととお思いになるのはなぜでしょうか。
実は私どもの団体の中でも同様の指摘をされる方がおります。制度に熟知された方です。七草さんのご指摘もあり、私もちょっとブレております。

　私としては、後期高齢者医療制度を考える際に、これに合わせて導入された、後期高齢者にのみ適用される報酬については、一緒に考える必要があると思うんですが。

　分けて考えないと議論が混乱するので、やめた方が良いというのであればそれはそうだと思います。
　しかし高齢当事者に制度の説明をする時には、自分たちがどのような医療が受けられるのかということが一番の関心事なので、保険制度の事と報酬制度の事を合わせて説明しないと、全体像が伝わらないように思っています。

どうなんでしょう。

　一元化の議論は、この検討会からは従来の枠組みを出そうにありません。
　国保との再統合がせいぜいだと思います。
　そして運営は都道府県が行う。

　都道府県は保険者機能が強化されるというのが理由ですが、かなりの委員が、都道府県は保険料徴収のノウハウが無いので難しいのではという意見を述べています。

　そもそも、都道府県が後期高齢者医療制度の受け入れを嫌ったから広域連合なんてものができたので、
　おそらく今後そこらへんが焦点となるのだろうと思っています。

　財政の問題に関しては、舛添大臣はおそらくあくまで消費税。
　他の委員の中には所得上限を上げた場合どのくらい保険料が増えるのかという資料を請求する意見も出ています。まだ2回しか行われていない検討会ですが、いろいろ今後もご報告したいと思います。

[7] mixiユーザー 11月17日 22:41

反応遅くなってすみません。
どのように説明すればいいのかだいぶ迷っています。

まず、後期高齢者医療制度はその制度の仕組みを
「高齢者の医療の確保に関する法律」
通称「高確法」の中に定められています。
後期高齢者医療制度の他にも、健康保険法や、国民健康保険法と言った法律で健康保険組合や、協会けんぽ、国民健康保険、国民健康保険組合といった様々な運営形態の健康保険定められています。後期高齢者医療制度は様々な健康保険制度の中のひとつです。

診療報酬とは、医療を行った医師や医療機関に対する報酬です。
後期高齢者医療制度だけのものではなく、各健康保険制度に共通するものとして設定されています。初診料がいくら、再診料がいくら、この注射がいくら、この病気で患者からの相談を受けたらいくら、同じ治療でも夜間だといくら加算、乳幼児が相手だといくら加算、高齢者が相手だといくら加算、といったものもあります。
何千もの様々な診療報酬の中に今年度から、後期高齢者を対象とする診療報酬がいくつか新たに設定された…わけです。
これはちっとも特別なことじゃありません。
毎年、何百もの診療報酬が改定され新しい診療報酬が追加され削除されていく中に、ほんのいくつか後期高齢者に関わる診療報酬があった。
ただ、それだけです。

もちろん、今回追加された診療報酬はたまたま後期高齢者医療制度の創設と同じ時期になったというわけではなく。後期高齢者医療制度も、今回新たに導入された後期高齢者関連の診療報酬も、高齢者の医療費抑制政策の一つである、という点は共通です。
医療費抑制政策を批判する際、この２つを合わせてセットで議論するのは良いでしょう。
しかし、あくまでも本来は別物であってそれをセットで議論しているだけだ、という点を忘れてはいけないと思います。後期高齢者医療制度がなくなればかかりつけ医制度もなくなる…かのような誤解を生むのは良くないでしょう。

かかりつけ医制度、などとさもかかりつけ医制度なるものがあるかのような報道がなされ批判されていますが、その実態がどのようなものか、きちんと理解されている高齢者はかなり少ないように思います。

宮崎県医師会のHPに今年度の診療報酬改定の概要がありました
http://www.miyazaki.med.or.jp/2008kaitei/data/hayami.pdf
見ていただけるとわかりますが、後期高齢者関連は3ページの上辺りに乗っています。その中の後期高齢者診療料を見てください。

後期高齢者診療料（600点）
届出医療機関が、後期高齢者の心身の特性を踏まえ、厚生労働大臣が定める慢性疾患を主病とする後期高齢者である外来患者に対し、患者の同意を得て診療計画を定期的に策定し、計画的な医療管理の下に、栄養、安静、運動又は日常生活に関する指導その他療養上必要な指導を行った場合

その下に少し注意書きはあるものの、かかりつけ医制度、と言われているものの正体は、たったこれだけの文章で表記されるようなものです。数ある診療報酬の、そのひとつにしか過ぎません。

この後期高齢者診療料が無くなっても、後期高齢者医療制度は成り立ちます。
同様に、後期高齢者医療制度が無くなっても、後期高齢者診療料は成り立ちます。

簡単ですね？
後期高齢者診療料の説明の中にある後期高齢者とは後期高齢者医療制度の被保険者ではなく医学上の後期高齢者、つまり75歳以上のものである、と読み替えさえれば文面を変える必要すらなくこの診療報酬は後期高齢者医療制度が無くなっても存在できるのです。

後期高齢者医療制度と後期高齢者診療料（かかりつけ医制度）は一体不可分なものではありません。

[8] mixiユーザー 11月17日 22:57

うまく説明できていない気がする…

普段長文を書く機会がないので、わかりにくくてすみません。

セットで議論していただくのはかまわないかと思います。
しかし、かかりつけ医制度が後期高齢者医療制度に含まれているかのような説明は誤解を招くものです。後期高齢者医療制度の他に、診療報酬制度の問題として後期高齢者診療料（かかりつけ医制度）がある、それはこれこれこういう問題なのだ、と説明すべきだと考えています。

…実のところ、後期高齢者診療料についていえば、この診療報酬の仕組みをしっかり理解できてさえいれば、患者としては選択が増えるわけで良いのではないかとも思いますが…。
説明しだすと長くなりそうなので、また。

[9] mixiユーザー 11月18日 16:02

お返事ありがとうございました。おつきあいいただきありがとうございます。

＞しかし、あくまでも本来は別物であってそれをセットで議論しているだけだ、という＞点を忘れてはいけないと思います。

＞かかりつけ医制度が後期高齢者医療制度に含まれているかのような説明は誤解を招く＞ものです

という点、とてもよくわかりました。
後期高齢者医療「制度」が廃止されようと、見直しされようと、診療報酬の部分は変わらない。ので、確かに報酬は報酬でよくわけて議論されるべきだと思います。高齢当事者も含めて。
舛添大臣が後期高齢者医療制度と国保との統合を言い出していますが、現状のままでいくと、保険は一体化しても、後期高齢者診療料は７５歳からの方だけに適用されるのでしょう。
でもその上でやはり私は報酬に関しても見直しされるべきだと思います。

高齢者の方々に説明する時も気をつけていたつもりなのですが、自己負担や報酬という概念自体がなかなかなじみがなく、説明に苦労しました。保険と報酬の２つの制度の違いについて今後も気をつけていきたいと思います。

ただ、樋口さんの意見は、後期高齢者医療制度（保険）の検討会なのに、たとえごちゃごちゃだろうと検討会の限界を突破して、全面展開批判したところに、胸のすくおもいがいたしました。でも保険の検討会なので、確かに七草さんのご意見ももっともです。

後期高齢者診療料については
全国の２７地方医師会が反対しています。乱暴にまとめると、将来的に医療費抑制のツールとして使われる危険性があるから反対だ、という意見です。意図はいろいろあるのでしょうが、私は共感しています。
現状では確かに、後期高齢者診療料を算定しても、従来の診療料を算定しても良い。つまり患者が選ぶこともできるし、医師がある程度柔軟に扱えるようにもなっている。けれど、おそらくレセプトの電子請求などの管理手段の義務化などと合わせて、将来的に後期高齢者診療料しか使えないようにしてくるだろうし、点数も切り下げてくるだろうという「推測」に基づく反対です。医療費適正化の流れは決して否定されていないのでその推測は間違いではないと思っています。

[10] mixiユーザー 11月18日 16:03

現状の後期高齢者診療料の評価について、

６００点というのが安いのか高いのかは私の所属する団体でも意見が分かれています。
検査のとっても少ない医療機関は増収、検査を多用するところは減収。検査を多用するといっても、私の知っている限り決して悪徳医療機関ではなく、治療方針がそうだということなので、医療機関側に問題があるわけではないと思っています。結局、おおむね安いが、なんとかなるという微妙な点数を厚労省が設定してきたというのが総じての評価ではないでしょうか。

ただ、
後期高齢者診療料について、運用基準のようなものもいろいろ出ていてそれによる問題が生じる可能性が高いです。

例えば主病ルールというのがあって、いくつも疾患を抱えていても患者さんは１つの疾患を主病として選ぶことになっている。となると医療機関は、患者さんの全体像を見ないで、その病気を治療・維持することに集中してしまい、患者さんの他の疾患についてはおろそかにしてしまう可能性があります。そんな医者は少ないかもしれませんが、ルール上、そんな変な対応を誘導する仕組みであることは確かです。DPCという急性期病院で包括制で報酬を支払う仕組みがあるのですが、そこでは、最初に患者さんの病気を決めて一定の手順で治療する流れができてしまっているので、入院時の疾患を治療しても他の病気は放置したまま退院させられる患者さんが出ているという報告は聞いたことがあります。病院という多様な医療従事者がかかわるシステマチックな所だからそうなるのかもしれませんが、診療所レベルでもありえない話ではないと思います。

そして後期高齢者診療料の算定対象疾患が含まれる特定疾患療養管理料というのがあるのですが、ある患者さんが後期高齢者診療料を算定している場合、他院では特定疾患療養管理料を算定できないというルールもあります。つまり他院では後期高齢者診療料を算定している患者さんを診ると減収になってしまいます。そういう形で、患者さんがあまりあちこちの医療機関に行かないような仕組みも現状の制度でも入っています。

かかりつけ医と言えば聞こえがいいですが、いくつもの疾患を抱える場合が多い後期高齢者を、安めのお金で総合管理せよというのが、後期高齢者診療料の目指すところであるように思っています。

在宅医療を、介護などもふくめて連携して総合的に行うには、意外とお金がかかるものなのに、これでは逆行です。在宅医療を良心的にすすめようとしている、まだ全国に数少ない医療機関にとっても後期高齢者診療料は大きな障害になるのではないでしょうか。と、思ってます。

「可能性」とか「思ってます」、という推測ばかりで何の調査結果も示せない意見をごちゃごちゃ書いてもうしわけありません。なにせ、全国で後期高齢者診療料を算定している医療機関はまだ少ないし、私の所属している団体では皆無といっていい状況なので。

やはりたしかに診療料について書くと長くなりますね。

[11] mixiユーザー 11月27日 08:16

舛添大臣が高齢者医療の見直しをはじめ、高齢者に手厚い医療を行うと言い、麻生総理とは、意思一致がはかれているということを言っていましたが、どうも麻生総理の考えは舛添大臣とは全く違うようです。

働かざるもの、医療受けるべからず。ということでしょうか。

働いてきて、健康なときに保険料を払って来て、老いて、いろいろなことができなくなって、様々な健康上の問題が生じたときにその恩恵にあずかれるのが保険制度なのに、根本から否定する発言です。

経済財政諮問会議という、この間の政府の政策の先導をはかってきた会議上での、発言だけに、たいへん問題が大きいと思います。

「麻生首相：高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」　１１月２７日毎日新聞

　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。

　首相は「６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。

　最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ（動機づけ）がないといけない。予防するとごそっと減る」と語った。

　首相は１９日の全国知事会で「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、２０日に撤回、陳謝していた。その日に不用意な発言を繰り返していたことになる。」

[12] mixiユーザー 03月25日 18:10

少し遅くなってからのニュースですが、制度の抜本改定を掲げて舛添厚生労働大臣が立ち上げた検討会ですが、なんと名称変更のみを決めて、先延ばしという結果になりました。
いろいろ発言された研究者の方々のご苦労とは別に、「世論が落ち着いてきたから、まだ先延ばしにしよう」という政治的な判断が働いたのだと思います。
今後医療保険部会というところで検討される見込みということですが、後期高齢者医療制度の改善は、はるか遠くに飛んでいってしまった感があります。

とりあえず、ニュースを転載しておきます。

////　以下　転載　/////////////////////

高齢者医療制度、具体案は今年秋に

　後期高齢者医療制度の見直しについて議論してきた舛添要一厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・東洋大総長）は3月17日、「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」と題する最終報告を大筋で了承した。最終報告は各委員の主張をまとめた論点整理で、焦点となった75歳以上という年齢区分に関しても、幅広い意見を併記するにとどめた。同省側は年度内に政府・与党に最終報告を示し、具体的な見直し案については、政府・与党が今年秋をめどに策定する見通しだ。

　制度の見直しに関する論点は、▽高齢者の尊厳への配慮▽年齢区分、制度の建て方▽世代間の納得と共感が得られる財源の在り方▽運営主体▽保険料の算定、支払い方法など▽医療サービス―の6項目。

　批判が多かった「後期高齢者」や「終末期相談支援料」といった名称については、高齢者の尊厳を損なうため、「その心情に配慮し、速やかに見直すことが必要」とした。

　年齢区分では、65歳での区分について、（1）前期高齢者医療制度の財政調整を後期高齢者医療制度にも拡大（2）後期高齢者医療制度の対象を65歳以上に拡大―の2つの主張を併記。
　権丈善一委員（慶大教授）らが主張していた（1）については、旧老人保健制度で行ってきた財政調整を実質的に65歳以上に拡大するため、「若人と高齢者の費用負担関係が不明確であるなどの点について、どのように対応するか」という課題を挙げた。また、山崎泰彦委員（神奈川県立保健福祉大教授）などから意見が出ていた（2）では、多額の公費負担を必要とする上、「国保（国民健康保険制度）の負担はほとんど軽減されないといった課題がある」とした。
　一方、舛添厚労相が私案で示した「75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残すという考え方」については、「職業上の属性を加味できる」としながらも、被扶養者などの取り扱いや、市町村国保の自営業者など現役の労働者との均衡などをどのように考えるかということを課題に挙げた。

　今後の財源の在り方について、保険者の加入者数などに応じた費用負担となっている現行制度では、「財政力の弱い被用者保険の保険者の負担が過重になっている」とし、「国保と被用者保険の間は加入者数で均等に分け、被用者保険の中では、財政力の強い保険者が財政力の弱い保険者を支援するものとなるよう、保険者の財政力に応じた応能負担による助け合いの仕組みにすべき」との委員の主張を盛り込んでいる。

[13] mixiユーザー 03月25日 18:11

（続き）

　現在、都道府県単位の広域連合が担っている運営主体では、まず保険者機能を強化すべきだとしながらも、「医療費適正化や医療サービスの提供などの政策との有機的な連携を図る必要があることから、都道府県を運営主体とすることが適当」とし、そのための環境整備を検討すべきだとした。
　また、市町村が保険者となっている国保の運営主体については、都道府県または広域連合の後期高齢者医療制度との一体化や、二次医療圏単位での市町村の共同運営などの意見を提示している。

　医療サービスについては、介護保険制度の創設時に「新たな介護サービスが導入されるなど高齢者にとってのメリットを具体的に示すことができた」とし、後期高齢者医療制度では「新たな医療サービスの提供が十分でなかった」ことが高齢者の不満の原因の一つだったと分析。
　高齢者にふさわしいサービスとして、▽高齢者担当医など多様できめ細かな訪問医療▽速やかに入院できる病院の確保▽退院が難しい高齢者の支援―などの普及、定着が必要だとした。

　最終報告では最後に、▽国民の医療費の負担、財政調整を含めた高齢者医療制度の仕組みなどをあらためて国民に十分周知すること▽当事者である高齢者の意見を聞く場を設けること▽すべての世代が納得と共感を得るため、さらに努力すること―の3つを政府・与党に求めている。

　この日の検討会では、川渕孝一委員（東京医科歯科大大学院教授）が、「詳細なデータがまだ不足している」と指摘した上で、「どうして3月で終わるのか。誰が制度をよくするドライバーになるのか」と疑問を呈したが、塩川座長は「これを1年やればさらによくなるかといえば、それは少し違う。エッセンスは全部出た」と退けた。

　厚労省高齢者医療課の吉岡てつを課長は検討会終了後、記者団に対し、「識者での議論は尽くした。論点整理をしたことに意味がある。今後、いろんな場で議論する道しるべができたと思う」と述べた。政府・与党の見直し案の策定については、「秋口になるのではないか」との見方を示した。

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