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後期高齢者医療制度の廃止をコミュの注意!「天引き中止の問題点」

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昨日足立区役所で天引き中止の事を質問しました。

天引き中止を申請しますと、妻(配偶者)の「保険料」が増税する件です
(現に介護保険料でも、起こっているそうです)

つまり保険料は世帯単位で計算しますので、配偶者が増税になるケースがあるとのことです。(控除額が違う為だそうです)
年金収入で差が出るとの事です。
税担当者にも聞きましたが、今の法律ではやはり「増税」になるそうです。

コメント(45)

だって、広域連合に対する審査請求って
制度が法令通りにちゃんと運用されているかどうかを審査するだけだから

制度そのものが問題ですって言われても
制度を変更する権限は広域連合にはないし
判定することはですよね。

当然の結果だと思うのです。
区長?

市区町村は広域連合以上に責任は薄いですよね。

基本的に国の作った制度だから
制度を根幹から変更する権限は国以外にないです。

国に定められた範囲内で
運用する責任は広域連合や市区町村にも
あるけれど。

区長から「天引き」は選択出来ますとの回答がありました。
各自治体も選択が出来るところらあります。
「天引き」は健康保険料も含むトピです。
さらに「税」の問題も出てくると思います。
>4さんへ
現実に増税の例もあります(世帯合計で)
>9
それは、国が「天引きは選択できます」
と言い出したからであって
広域連合や、市区町村が独自に決めたわけではないです。
あくまでも国の定めた範囲内で運用しているだけで
その定められた基準を超えることは自治体にはできません。

税の問題ですが

今回国の言い出した天引き停止策で
一部の例外を除いて制度開始前の税額に戻りますよね。

増額になる場合、とはどのような場合でしょうか。
「天引き」は前倒しで徴収
「天引き」以外だと多分利子無し(期限あり)で納める事のやりくりが出来ます。

それに75歳以上は「資格証明書」は禁止でしたが、後期高齢者医療制度は出します。
トピックと話がそれてる気がするけど…。

そうですね。
納付書による納付だと納める金額は同じでも
自分である程度納める時期は調整できますね。


資格証明書については
保険料は納めるべきものであって
保険料を納める気のない人に資格証明書を交付するのは
徴収の手段として悪くない手かと思います。


収めたくとも収められないものは?
病院に行けなく「死亡」した例も全国であります。
病院に行けなくて亡くなられたのは
保険証の有無と関係ないのでは?

医師には応診義務があるから
保険証がないから診療しないとは言えないですよね。
病院まで移動する手段がなくて死亡したというなら
それは健康保険制度よりも
その自治体の地域福祉計画を見直すべきです。
10割の医療費「資格証明」が無い!
幾ら掛かるとおもいますか?
75歳以上は10倍です。(高収入者は除く)
10倍というのは資格証明書を持っていった場合でしょう。

健康保険証を持っていけばちゃんと1割、一定以上所得者は3割で
診療を受けられますよ。
「資格証明書」の話をしてるとこです>18眠い(睡眠)
資格証明書は、保険料の納付の意思がない人に対して交付するもの。
納付する意思があるなら保険証が交付されるので
保険証をもっていけばいいんです。

>17
>納めたくても納めらない人は?
という質問ですが。
基本的に納める意思があるならば
納付の相談を受けて支払い方法が定まれば保険証は交付されます。
>納付する意思があるなら保険証が交付される・・
とんでもないです、そんな甘くありません。
意思ない人もいるかもありませんが、殆んど「払えない」のです。

相談?
>支払い方法が決まれば・・
それが払えないのです。

75歳以上の者はそんな事を把握してる者は殆んどいません。
国は分かりやすく説明すべきです。

これ以上の議論はしません(分からない者)あしからず!
・広域連合に異議を申し立てる件について
 後期高齢者医療制度が保険制度にならず、都道府県も市町村も保険者ではなく、広域連合という地方公共団体が作られた理由には、後期高齢者医療制度について、市町村も都道府県も責任を取りたくなかったという背景があったように思っています。市町村は国保等いろいろな問題を抱えていて、早晩破綻するあらたな保険制度を受け入れる余地が無い。都道府県が責任をとらなかった理由は、おそらく地方分権論議にからんで、これ以上の税負担を国が押し付けられなかったということだと思います。
 結果として広域連合という国の意向を遂行するだけの無責任な地方公共団体ができた。
 でも広域連合には議会もあるし、独立の権限を持っています。保険をいじることはできなくても独自の補填を行ったり、国に異議申し立てをすることはできると思っています。
 といっても、例えば東京都広域連合議会のホームページをみても、後期高齢者医療制度開始後も一度も議会が開かれていない。とてつもない無責任状態です。ですから市民側からの圧力が必要だと思っています。

・保険証取り上げについて
 医療を受ける権利を無視したひどい制度でこの一点だけでも、後期高齢者医療制度の廃止は必死だと思っています。
 ただ未確認情報ですが、大分県の方から、中低所得者(確か年収150万以下だったような)には資格証明書の発行、保険証取り上げを行わないという報道がされたと聞いています。まったく曖昧な情報で申し訳ありませんが、確認中です。
 上記が本当だとすると、公的社会保険の支払い義務をあえて履行しない方、例えばお金があるのに支払わないひとだけから、保険証を取り上げるという取扱いになり、そうすると、保険証取り上げの意味合いもずいぶん変わってきそうです。
 全く曖昧なコメントで申し訳ありません。
ごめんなさい。
天引き中止のトピでしたね。

天引き中止について広域連合に申し入れるのは、結果が出なくても、意味のあることだと思います。後期高齢者医療制度廃止論議と一見矛盾するようにも見えますが、広域連合をきちんと機能させる、責任を持たせていく行為によって、後期高齢者医療制度の矛盾や問題はますます見えてきます。

天引きを中止して、高齢当事者がこの制度に対して、お金を支払うかどうかは、後期高齢者に対して、意義を感じているかどうかを測る指標にもなると思います。
厚労省は、保険料徴収を100%にするために、天引きを導入しました。あくまで個人の事情に関係なく、お金を取るためだけのシステムです。保険料は納めるべきものであることは、制度上確かに間違いないのですが、個人の事情により、保険料納付のやりかたに選択の余地を残すようにすることが必要です。
管理人さん、コメント有難うございます。
是からも宜しく願います。
払う意思がないわけではないといわれますが
そもそも資格証明書の交付までには最初の滞納から1年以上
経過しているわけで
その間、督促状や催告書、保険証の返還請求の通知と
何度も手紙が行き、支払いできない場合は相談してくださいと
案内があります。
そして相談し納付の意思があれば保険証が出ます。

支払うべき保険料があります。
支払えない場合は相談してください。

と、いう用件はこれ以上はわかりやすくはならないと思います。
これで理解できないくらい理解力が落ちているなら
そもそも独居で暮らしているのが問題だと思います。

水道、電気、電話といったライフラインでさえ3ヶ月も滞納すれば
容赦なく止められてしまうというのに
健康保険証は1年間の猶予があり
分割納付も認められている、というのは破格の待遇ではないかと。


確かにトピックとは離れた内容になってきてしまっているので
資格証明書の話はこの辺にするのがいいかもしれませんね。
>これで理解できないくらい理解力が落ちているなら
>そもそも独居で暮らしているのが問題だと思います。

という方はたくさんおられると思います。

ちなみに私の経験では水道はなかなか容赦なくは止められないと思います。
水が無いと死んでしまうので。

私の義父が市役所で勤めていたのですが、何年も滞納している人はずいぶん居るそうです。
健保も命にかかわるので、容赦ない保険証の取り上げは良くないのではないかと思います。実は私は少なくとも低所得者に対しては、自己負担を無しにしてもいいとすら思っています。
窓口負担の無い国は結構あって、そういう国では医療を受ける時にお金を払うのは、医療の平等に反するという考え方をとっているようです。
経済的にお金を稼げる時に保険料を払うのは良いのですが、健康を崩し、収入もとどこりがちになったり、無収入になった人が出てくるので、一般に安いと感じられる自己負担でも、当事者にとっては負担感が高くなることがあります。
そういうところを考えて、窓口負担をゼロ円にするということのようです。
私の経験だと水道は容赦なく止められます。
近所の公園の水道で水浴びするはめになりましたw
夏だったからよかったんだけど。


年金天引による増税問題についてまとめます。

1.後期高齢者医療制度以前(老人保健時代)
ほとんどの高齢者は国民健康保険かまたは健康保険の被扶養者。
国民健康保険の保険料は世帯主にまとめて請求されるので、確定申告の際には社会保険料控除が世帯主についていた。

2.後期高齢者医療(4月から)
年金天引きによって収納された保険料は天引きされた本人が支払ったことになる。よって社会保険料控除も天引きされた本人のものとなる。
2人以上の世帯においては、世帯主個人が払う保険料の額が下がるので、その分世帯主の受けられる社会保険料控除が下がり、結果世帯主に十分な所得があり税額かかかっている場合は増税となる。
世帯主以外の保険料が年金天引きされた者は、社会保険料控除が増える為、収入が十分にあれば減税となるが、大抵の場合「世帯主以外の保険料が年金天引きされた者」とは妻であり、この年代の女性で課税されるほど収入があるのはまれである。よって減税されない。

3.政府による天引見直し(7月22日閣議決定)
政府による天引見直しによって口座振替にできるようになったのは次の通り
(1)2年間国民健康保険を滞納せず支払っていた世帯主(自分名義の口座に変更可能)
(2)年金収入180万円未満の者(世帯主か配偶者名義の口座に変更可能)


3の(1)について
世帯主本人の保険料は、年金から天引きされようと口座から落とそうと世帯主本人が支払うものであり、その社会保険料に影響はなくよって1.2.3を通じて税額には影響しない。

3の(2)について
後期高齢者の年代の女性のほとんどは年金収入180万円未満に当てはまる。保険料を世帯主または配偶者の口座から引き落とすことにより、社会保険料控除は口座から引き落としされた世帯主または配偶者のものとなる。つまり1.と同じ状況に戻すことができる。よって、1.との比較では増税ではなくなる。
年金収入180万円以上の者は世帯主(配偶者)の口座からの引き落としはできないが、年金収入が180万円以上ある場合は課税所得が出ていると思われ、社会保険料控除が無駄にはならない。
2.の状況との比較においては、世帯主(配偶者)の社会保険料控除が上がり、年金収入180万円未満の者の社会保険料控除が下がる。
世帯主(配偶者)は減税となり、年金収入180万円未満の者については課税される金額があれば増税となる。が、
ここのトピックの冒頭で芝宮さんの言っている妻が増税になる場合があるというのはこのことを言っていると思われる。
しかし、2.と3.の状況を比較すれば確かに妻が増税になるが
1.と3.で比較した場合には同じなので、これをもって妻が増税になったというのは誤解ではないかと。

10月15日「毎日新聞、夕刊」に私の記事が載ります。
「野倉恵記者の報告」
ヤフーニュースで配信されてましたね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000048-mai-soci

この記事を読んでてちょっとわからなかった点が。
芝宮さんの奥さんの後期保険料は11300円から5400円になった
はずなんですけど。
っていうことは芝宮さんのところは8.5割の軽減世帯で
つまり所得33万円以下ってことですよね。
そうすると足立区の国民健康保険料は均等割28800円のお二人で
57600円の7割軽減で17280円になる計算、と考えたのですが
記事では芝宮さんお一人で約11000円とあります。
計算が合わないなって思ったんですけど、どうなんでしょう?
手直しで90%軽減で5400になりました。(妻)後期高齢者制度
本人は11000です。
自家は非課税世帯です。
90%になりましたので(妻)相殺の金額になり17280→16400です。
いえいえ、後期高齢者の保険料は85%軽減で5400円になったのはわかるのです。
問題は、昨年までの国民健康保険料のほうです。

足立区の国民健康保険料は均等割28800円です。
二人で加入していた場合57600円。
そこから所得のない世帯は7割軽減がありますから約18000円。
これが2人世帯の場合の足立区の国民健康保険料の最低金額になるわけです。

もし今年芝宮さんお一人で11000円の国民健康保険料だとするなら
昨年はお二人で22000円くらいの保険料ではありませんか?
最低でも18000円はお支払いされていたはず。
ところがこの毎日新聞の記事では
去年は芝宮さん1人で11000円だったとあります。
お2人で国民健康保険に加入されていれば最低でも18000円は支払いされています。
昨年までは2人で22000円の支払いでした。(4月1日以前)

金額はたしかに手直しで安くなりましたが、「天引き」に反対という事です。
「窓口支払い」でやりくりが出来なく困った事です。
えぇ、やりくりしづらいのは確かに困ったことですね。
毎日新聞さんもそこまでの記事にしておいてくれれば良かったのに。

結局保険料については去年は22000円だったのが今年は17000円なのですよね。
素人がパッと見てわかるような間違った記事を書くのは酷いなあ。
この記事、後期高齢者医療制度賛成派からしたら物笑いになるだけかと…。
なんでこんな記事書いちゃうかな。
年金天引きは先取り、やりくり出来ない!
ちゃんと明記して有ります。
なお妻は私の扶養になってます、障害1級「透析」です。
CBニュースより。
与党により、天引きを65歳以上の国保を含め選択制にする方針がだされ、今パブコメの募集がされています。私はこういうのは儀礼的なものだと感じてしまうので、あまりやる気は起きないのですが(出さないというわけではありません)、意見を出す価値を感じる方はどうぞ。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080262&OBJCD=100495&GROUP=

天引きによって、個人の年金から保険料を徴収することによって、従来息子など同居世帯の方がまとめて保険料を支払っていた方々にとっては保険料控除を受けられなくなり、事実上の増税ではないか、家族を壊してしまう制度ではないか、という批判が行われてきました。まとめは七草さんが32で行っておりますので、ご参照を。


「後期医療制度の保険料納付法でパブコメ―厚労省
 厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法を口座振替に変更する際に設けられていた要件を撤廃し、すべての後期高齢者(75歳以上)の保険料の納付方法を年金からの天引きと口座振替の選択制にすることなどを盛り込んだ政令改正案のパブリックコメントを求めている。12月12日まで。

 パブリックコメントを求めているのは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」の23条と「国民健康保険法施行令」の29条13項の改正案。

 同制度の保険料の納付方法については、今年7月の政令改正で、▽2年間の国保納付実績があること▽年金収入180万円未満で、世帯主や配偶者などの連帯納付義務者がいること―のどちらかの要件を満たせば、市町村の承認後に口座振替が可能となった。
 しかし、その後も同制度への批判がやまないことから、与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)」が11月、口座振替に関する要件を撤廃し、すべての後期高齢者の保険料の納付方法を選択制にする方針を決めた。与党PTはまた、前期高齢者(65−74歳)の世帯主に対する国保の保険料徴収についても、同様の扱いにすることで合意している。

 詳しくは、厚労省のホームページで(http://www-bm.mhlw.go.jp)」
連投ですいません。
保険料選択制にしても、保険料控除の増税分をもとに戻すことができることを、周知徹底されなければ、天引きではなく、保険料を世帯主から支払うよう選択する人は少ないでしょう。
天引き増税が生じるケースが存在していたことを明示し、そのため、このような制度変更を行ったと、明らかにしないと、せっかくの選択制も使えない制度になってしまいますね。
そのようなことをパブコメでは、言っておきたいと思います。
ただ私は七草さんのように制度全般を熟知して整理することが、うまくできませんので、何かコメントをいただければ幸いです。

ちなみに水道は私は、こんど払うからと、水道局に電話をしたら、どこそこのコックを自分であけてくださいと言われ、すぐ使えるようになりました。
その当時水道代に事欠く状況でしたので、助かりました。支払ったのはずいぶん後でした。
おぼろげな記憶ですが、その後全額は支払わなかったような気がします。
選択性と言っても何も意思表示しなかった場合にどっちになるのかによって、結果は大きく変わってきそうですね。
なんといっても現状では天引き中止依頼の締め切りから実際に天引きが止まるまで最短で2ヶ月以上かかりますから、新たな年齢到達の人など大混乱しそうです。
後期高齢者医療制度「天引き」が「口座振替」が出来るようになり
各自宛に「支払い方法に関するご案内」の発送が始まりました。

いままで、厚生労働省に何度も「抗議」しやっと実現しました。
世帯主に「扶養」されていた者が「口座振替」に変更すると
「税」面で控除が出来、世帯主の税金が安くなります。
電球注意!

「年金天引き」or「口座振替」の選択で天引きを選んだ者は4月〜9月まで普通徴収になります。(☆平成20年度の保険料が11、300円から5、400円に下がった者)、なお返信をしなかった者は10月から「天引き」で同じです。
普通徴収→納付書で支払う!(4月〜9月)
新たな負担増も!

今年度については年金収入168万までの方については8・5割軽減とした。
来年度については80万以下の年金者は9割軽減になるが、それ以外の方には
本則の7割軽減に戻る。

足立区の場合は11000人が7割軽減に戻る。
自家の妻は前にもコメントしたように、これに該当する。

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