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コメント(14)
少し古いですが、ウェブサイトのニュースです。
■ZAKZAK 2008/04/25
【「制度廃止まで戦う」茨城県医師会、福田政権に反乱
命を犠牲にして医療費を削減】
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042529_all.html
後期高齢者医療制度が「老人いじめ」と悪評紛々だ。内閣支持率や衆院山口２区補選にも影響を与えているが、すべてが「他人事」の福田康夫首相は見直す考えはないという。こうした中、自民党の有力支持団体・地方医師会に「反対」を唱える動きが急速に広がっている。福田政権への反乱は、都道府県レベルで２０を突破したという。真っ先に「制度廃止」を掲げて活動している茨城県医師会の原中勝征会長（６８）が狼煙を上げた。
「人の命を年齢で差別するのは間違っている。この制度は、老人の負担を増大させるだけでなく、日本の親子関係や相互扶助の精神を崩壊させる。老人は決して幸せにならない。制度廃止まで徹底的に戦う」
原中氏の舌鋒は鋭い。
同制度は０６年、小泉内閣時代に与党の強行採決で成立した。茨城県医師会は内容について何度も問い合わせたが、厚生労働省は「まだ決まっていない」と言い続け、全体像を明らかにしたのは今年３月だった。
詳細を同医師会で検討した結果、（１）７５歳で強制加入という特異性（２）年金からの保険料天引き（３）保険料滞納による保険証取り上げ（４）自由に医療機関を選べない−などに疑問が集中。最終的に「法律の目的は命を犠牲にして医療費を削減するものだ」との結論に達し、３月２１日の理事会で反対することを全会一致で決めた。
今月２０日には全県下に「高齢者いじめの制度が許せますか！」という新聞折込広告を入れ、制度廃止を求める署名や意見を求めたところ、全国から賛同する声が殺到しているという。
世論調査では、後期高齢者医療制度について７割以上が「評価しない」（朝日新聞など）と回答。自民党若手からは「こんな制度とは知らなかった」という信じ難い本音まで漏れる。
原中氏は「国会議員として恥ずべきことだが、自民党の部会制にも問題がある。議員が法律の中身を知らなくても、各部会が決めれば所属議員は賛成しなければならない」と指摘し、同制度を成立させた小泉政治をこう批判する。
「日本はかつて調和がとれた助け合いの社会だった。だが、小泉時代の５年間で一気に格差社会となり、人間関係を断ち切ってでも『金を儲けたヤツが成功者』『心など関係ない』という悲しい国になった。社会正義も失われつつある。小泉政治は一種のブーム。本質は『平成の姥捨て山』といわれる制度を成立させたことでよく分かる」
医師会は、自民党の有力支持団体として知られる。特に茨城県は強固な保守地盤を誇り、自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相や額賀福志郎財務相のお膝元だが、原中氏は「医師として『患者を守るため』に行動している」といい、「最近の自民党は２世３世や官僚出身の議員ばかりで、苦労して『国民のために』と議員になった人物が少なくなった。国民の気持ちが分からず、霞ヶ関の役人たちの論理ばかりが先に立っている」と切り捨てる。
公明党にも「『平和・福祉の党』という看板を掲げながら、自民党の政策を支持していると支持者から見放される」という。
原中氏はＴＮＦ（腫瘍壊死因子）の研究で世界的評価を得ていた東大助教授時代に直腸がんを患い、地域医療に転身した。今回の行動について「気をつけた方がいい」という忠告も受けたが、「２０年前に『あと３年』といわれた命。医療のためなら何も怖いものはない」と言い切る。
茨城県医師会の行動に刺激されてか、４７都道府県の中で後期高齢者医療制度に「反対」を掲げる医師会が増えている。原中氏は「２０以上の医師会が『反対』で、『賛成』は３つほど。これ以外に１０以上の医師会が対応を検討しているようだ」と明かす。
注目の補選が行われている山口県医師会も「会員医師から『制度に問題がある』という意見が出ており、（反対も含めて）議論していく」と話す。
それでも、福田首相は２１日、「粛々と進めるしかない」と語り、制度を見直す考えはない。制度推進派からは「医療費を抑制しないと社会保障が崩壊する」という意見もある。
だが、原中氏は「８３兆円の一般会計に対し、各省庁が握る特別会計はその数倍（２４０兆円）。霞ヶ関埋蔵金は５０兆円とされる。政治は国民が安心した生活を守るためにある。『社会保障の根本は何か』『国民生活をどう守るのか』を徹底的に議論して、税金をどう分配するか判断するのが首相の職務ではないのか。役人ではなく、国民の声を聴いてほしい」と訴える。
■ZAKZAK 2008/04/25
【「制度廃止まで戦う」茨城県医師会、福田政権に反乱
命を犠牲にして医療費を削減】
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042529_all.html
後期高齢者医療制度が「老人いじめ」と悪評紛々だ。内閣支持率や衆院山口２区補選にも影響を与えているが、すべてが「他人事」の福田康夫首相は見直す考えはないという。こうした中、自民党の有力支持団体・地方医師会に「反対」を唱える動きが急速に広がっている。福田政権への反乱は、都道府県レベルで２０を突破したという。真っ先に「制度廃止」を掲げて活動している茨城県医師会の原中勝征会長（６８）が狼煙を上げた。
「人の命を年齢で差別するのは間違っている。この制度は、老人の負担を増大させるだけでなく、日本の親子関係や相互扶助の精神を崩壊させる。老人は決して幸せにならない。制度廃止まで徹底的に戦う」
原中氏の舌鋒は鋭い。
同制度は０６年、小泉内閣時代に与党の強行採決で成立した。茨城県医師会は内容について何度も問い合わせたが、厚生労働省は「まだ決まっていない」と言い続け、全体像を明らかにしたのは今年３月だった。
詳細を同医師会で検討した結果、（１）７５歳で強制加入という特異性（２）年金からの保険料天引き（３）保険料滞納による保険証取り上げ（４）自由に医療機関を選べない−などに疑問が集中。最終的に「法律の目的は命を犠牲にして医療費を削減するものだ」との結論に達し、３月２１日の理事会で反対することを全会一致で決めた。
今月２０日には全県下に「高齢者いじめの制度が許せますか！」という新聞折込広告を入れ、制度廃止を求める署名や意見を求めたところ、全国から賛同する声が殺到しているという。
世論調査では、後期高齢者医療制度について７割以上が「評価しない」（朝日新聞など）と回答。自民党若手からは「こんな制度とは知らなかった」という信じ難い本音まで漏れる。
原中氏は「国会議員として恥ずべきことだが、自民党の部会制にも問題がある。議員が法律の中身を知らなくても、各部会が決めれば所属議員は賛成しなければならない」と指摘し、同制度を成立させた小泉政治をこう批判する。
「日本はかつて調和がとれた助け合いの社会だった。だが、小泉時代の５年間で一気に格差社会となり、人間関係を断ち切ってでも『金を儲けたヤツが成功者』『心など関係ない』という悲しい国になった。社会正義も失われつつある。小泉政治は一種のブーム。本質は『平成の姥捨て山』といわれる制度を成立させたことでよく分かる」
医師会は、自民党の有力支持団体として知られる。特に茨城県は強固な保守地盤を誇り、自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相や額賀福志郎財務相のお膝元だが、原中氏は「医師として『患者を守るため』に行動している」といい、「最近の自民党は２世３世や官僚出身の議員ばかりで、苦労して『国民のために』と議員になった人物が少なくなった。国民の気持ちが分からず、霞ヶ関の役人たちの論理ばかりが先に立っている」と切り捨てる。
公明党にも「『平和・福祉の党』という看板を掲げながら、自民党の政策を支持していると支持者から見放される」という。
原中氏はＴＮＦ（腫瘍壊死因子）の研究で世界的評価を得ていた東大助教授時代に直腸がんを患い、地域医療に転身した。今回の行動について「気をつけた方がいい」という忠告も受けたが、「２０年前に『あと３年』といわれた命。医療のためなら何も怖いものはない」と言い切る。
茨城県医師会の行動に刺激されてか、４７都道府県の中で後期高齢者医療制度に「反対」を掲げる医師会が増えている。原中氏は「２０以上の医師会が『反対』で、『賛成』は３つほど。これ以外に１０以上の医師会が対応を検討しているようだ」と明かす。
注目の補選が行われている山口県医師会も「会員医師から『制度に問題がある』という意見が出ており、（反対も含めて）議論していく」と話す。
それでも、福田首相は２１日、「粛々と進めるしかない」と語り、制度を見直す考えはない。制度推進派からは「医療費を抑制しないと社会保障が崩壊する」という意見もある。
だが、原中氏は「８３兆円の一般会計に対し、各省庁が握る特別会計はその数倍（２４０兆円）。霞ヶ関埋蔵金は５０兆円とされる。政治は国民が安心した生活を守るためにある。『社会保障の根本は何か』『国民生活をどう守るのか』を徹底的に議論して、税金をどう分配するか判断するのが首相の職務ではないのか。役人ではなく、国民の声を聴いてほしい」と訴える。
５月９日日経の記事です
「公明、後期高齢者医療制度の運用見直し検討
公明党は8日の医療制度委員会で、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について運用面の改善策の検討に着手した。6月にも党の独自案をまとめ、政府に提言する。制度の根幹は変えず、低所得者の保険料引き下げなど負担軽減策が柱になる見通しだ。
会合では、出席者から「低所得者の保険料を引き下げる場合、自治体の一般会計から追加負担できるのか」「年金からの保険料天引きの改善は可能か」などの意見が出た。委員長を務める福島豊政調会長代理は会合後、記者団に「何らかの負担軽減ができるよう努力する」と述べた。(07:03)」
「公明、後期高齢者医療制度の運用見直し検討
公明党は8日の医療制度委員会で、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について運用面の改善策の検討に着手した。6月にも党の独自案をまとめ、政府に提言する。制度の根幹は変えず、低所得者の保険料引き下げなど負担軽減策が柱になる見通しだ。
会合では、出席者から「低所得者の保険料を引き下げる場合、自治体の一般会計から追加負担できるのか」「年金からの保険料天引きの改善は可能か」などの意見が出た。委員長を務める福島豊政調会長代理は会合後、記者団に「何らかの負担軽減ができるよう努力する」と述べた。(07:03)」
北海道新聞からです。
６５−７４歳の障害者を後期高齢者医療制度に加入させる場合、本人の選択による、というのが前提でしたが、いくつかの自治体で、実質的に助成金を削減するために、後期高齢者医療制度に強制加入させているところがあります。
北海道はその一つです。
助成金を打ち切られるといっても、拒否した方がおられます。
それぞれご事情があって、助成金が無くなっても従来の制度内にいたほうが有利だと判断されたのかと思います。また、後期高齢者医療制度への批判も少なからず含まれているように思います。
「重度障害者６６６人拒否 後期医療制度に加入強制 道内（05/14 07:41）
道が六十五−七十四歳の重度障害者に対し、医療費助成の条件として後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への加入を事実上強制している問題で、対象者約三万八千人のうち、六百六十六人が新制度への加入を拒否していたことが十三日、分かった。
道が同日の道議会保健福祉委員会で報告した。
重度障害を持つ高齢者への医療費助成は各都道府県が市町村と共同で実施。七十五歳以上を対象に四月からスタートした新制度では、六十五−七十四歳の重度障害者の加入は「任意」となっているが、道は新制度加入を助成条件とした。
新制度では窓口負担は原則一割だが国民健康保険などに残った場合は一−三割のため、助成する自治体の負担も重くなるからだ。制度開始前に道が各市町村に対して行ったアンケートでは九割が新制度への加入を助成条件として求めていた。道によると、道のほか、九県が同様の措置をとっているという。
道内で新制度への加入拒否者が多かった上位三市は、札幌市百七人、苫小牧市三十八人、釧路市三十三人。」
６５−７４歳の障害者を後期高齢者医療制度に加入させる場合、本人の選択による、というのが前提でしたが、いくつかの自治体で、実質的に助成金を削減するために、後期高齢者医療制度に強制加入させているところがあります。
北海道はその一つです。
助成金を打ち切られるといっても、拒否した方がおられます。
それぞれご事情があって、助成金が無くなっても従来の制度内にいたほうが有利だと判断されたのかと思います。また、後期高齢者医療制度への批判も少なからず含まれているように思います。
「重度障害者６６６人拒否 後期医療制度に加入強制 道内（05/14 07:41）
道が六十五−七十四歳の重度障害者に対し、医療費助成の条件として後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への加入を事実上強制している問題で、対象者約三万八千人のうち、六百六十六人が新制度への加入を拒否していたことが十三日、分かった。
道が同日の道議会保健福祉委員会で報告した。
重度障害を持つ高齢者への医療費助成は各都道府県が市町村と共同で実施。七十五歳以上を対象に四月からスタートした新制度では、六十五−七十四歳の重度障害者の加入は「任意」となっているが、道は新制度加入を助成条件とした。
新制度では窓口負担は原則一割だが国民健康保険などに残った場合は一−三割のため、助成する自治体の負担も重くなるからだ。制度開始前に道が各市町村に対して行ったアンケートでは九割が新制度への加入を助成条件として求めていた。道によると、道のほか、九県が同様の措置をとっているという。
道内で新制度への加入拒否者が多かった上位三市は、札幌市百七人、苫小牧市三十八人、釧路市三十三人。」
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