後期高齢者医療制度の廃止をコミュの廃止

どうなるんでしょうね！

後期高齢者医療制度「大胆に見直す」　舛添厚労相が私案

　舛添要一厚生労働相は２０日午前の民放テレビ番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。
　舛添氏は、代替案の基本方針として（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない－を提示。具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整方式」の３方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという。当面は現行の後期高齢者医療制度を継続し、その上で今後１年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだ。ただ制度変更には法改正が必要となる。
　舛添氏によると、舛添氏が１９日に麻生氏と会談した際、麻生氏は舛添案を了承。舛添氏は「私の政策を支持する方を総裁選で支持する」と麻生支持を明確にした上で、舛添案について「仮に麻生氏が首相になれば所信表明演説で言うと思う。これは麻生氏の考えだ」と強調した。
　ただ、舛添氏は事前に福田康夫首相や町村信孝官房長官の了承を得ておらず、その真意について「今の政権でやることではない。新政権に現職大臣として一石を投じるべきだと思った」と説明。与党内には、番組で同席した公明党の山口那津男政調会長が「自分は公明党の政調会長なのに事前に話を聞いていない。しっかり与党の皆さんに説明してほしい」と苦言を呈するなど、これまでの与党の主張との整合性について国民から説明を求められることについて不安が広がっている。また、先の通常国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出（継続審議）している野党側も「選挙対策の単なるパフォーマンス」（民主党の長妻昭政調会長代理）と批判を強めている。
　舛添氏は雑誌「中央公論」９月号で、後期高齢者医療制度に対する高齢者らの反発を「こういう無責任な国民のありようは、『観客型民主主義』とでも言えば分かりやすいだろうか」と厳しく批判していたが、最終的には次期衆院選を前に国民への説得をあきらめた格好。背景には厚労相続投も視野にあるとの見方もあり、舛添氏の発言の“軽さ”が改めて浮き彫りになったといえそうだ。

コメント(20)

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[1] mixiユーザー 09月20日 17:29

介護保険と統合して40歳で分けるとか？

[2] mixiユーザー 09月20日 18:45

ふむー。
75歳以上で制度を分けずに
突き抜け方式＆リスク構造調整をやるなら
かなり評価するな…。

少なくともリスク構造調整をやらないと
国民健康保険の負担が大きくなりすぎるから。
リスク構造調整はしてほしい。
それができれば一元化にかなり近づくのではないかなー。

[3] mixiユーザー 09月21日 00:37

突き抜け方式にすれば、今の反発は減るんでしょうね。
なんやかんや言っても、年齢で高齢者を分けるっていうのが
一番の不満の原因でしょ。
それゆえに、特徴とかにも必要以上に批判が出てくると思います。
リスク調整は必要でしょうね。

[4] mixiユーザー 09月23日 13:37

難しいのは
（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない－を提示。

ここでしょうね。
年齢リスク調整を行わなければ、定年後の老人を多く抱える国保が死ぬ。
年齢リスク調整を行えば、健保組合が怒り、老人医療費のせいだとなる。

健保組合はそもそも老人保健の拠出金にも反対していたけれど、今回の後期高齢者医療のさらに一歩踏み込んだ拠出金にももちろん反対。
自分のところの被保険者でもない老人医療費のために金は出せんー！
って、立場を崩してません。
その結果、健保連、そして経団連まで後期高齢者医療反対に回っちゃった。
財界を敵に回しちゃこの制度も危ないよねぇと思ってたけど
実際そうなった。

でも、じゃあ新しい制度とやらではどうすればいいんでしょ？

[5] mixiユーザー 09月23日 14:00

多分枡添氏留任？

注意していきます。

[6] mixiユーザー 09月23日 22:40

結局厚生労働省の役人に説得され、トーンは全く違った方向に。
廃止と思ったのですが、結局手直しでお茶を濁しそうです。自民党では霞ヶ関のお役人に踊らされる単なる道化師です。全く期待できません。　　Tom

[7] mixiユーザー 09月29日 05:31

与党合意は「高齢者の心情に配慮して・・・見直す」という簡素なものですから、廃止とか大幅見直しとか何かすごいことが起こることは決して無さそうですよね。

とはいえ、読売新聞の世論調査では、自公両党が後期高齢者医療制度の見直しに合意したことを６７・５％の人が「評価する」とした、そうですから、効果を奏しているのも事実。

有識者の審議会も立ち上がったことですし、丁寧に与党の後期高齢者医療制度への対応をチェックしていくことと、やはり廃止して新しい制度を作るよう求めていく必要があると思っています。

[8] mixiユーザー 09月29日 06:03

キャリアブレインからニュースの引用です。後期高齢者医療制度見直しの検討会です。現制度の改定のための審議会ですから、結論が廃止につながるような発言はありません。そこが一番問題点のように思います。とはいえいろいろ後期高齢者医療制度についての問題点が指摘されてもいます。あまり期待できなさそうな検討会ですが、良い発言をしてくださる方は応援したほうが良いと考えます。

「高齢者医療制度に関する検討会が初会合
　厚生労働省は9月25日、「高齢者医療制度に関する検討会」の初会合を開いた。検討会の委員は、教育関係者やNPO関係者ら9人で、座長には東洋大の塩川正十郎総長（元衆院議員）が選出された。初会合は、24日の舛添要一厚生労働相の発言を受けて急きょ開かれたもので、舛添厚労相が冒頭あいさつした後、各委員が現行制度への意見を述べた。

　舛添厚労相はあいさつで、「制度の論理がいくら一貫していても、国民に受け入れられないのであれば、政策を変更する必要がある。いい部分は残し、改善すべき点は改善し、制度をさらにいいものに変えていきたい」との方針を示し、各委員に忌憚（きたん）ない意見と活発な議論を求めた。

　東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、「政権は代わったが、新しい総理がどこまで改革する気なのか伝わってこない。10年以上かけて議論したのに、なぜこんな批判される制度になってしまったのか反省しなくてはならない」と、制度の抜本的な改革の必要性を訴えた。また、「財源をいかに調達するかが大切だが、現役世代の支援がなければ成り立たない」と述べ、現役世代が納得する制度づくりが重要だとした。

　国際医療福祉大大学院の大熊由紀子教授は、「75歳で線引きする理由が全く分からない」としながらも、▽家庭医・総合医について考える機会ができる▽人生の最期をあらためて考える機会ができる▽面倒な保険料の支払いを天引きにできる―などを高齢者医療制度のメリットとして挙げた。また、この制度で保険が個人単位になる以前は、「大企業に勤めている裕福な息子を持つ母親は優遇されるが、一人暮らしの母親は冷遇されていた」ことから不公平感があったが、こうした問題が解消されたとした。今後の課題については、「医療が必要でなく、自宅に戻れるのに、病院で過ごしている高齢者も少なくない。75歳以上の医療費はかさむ一方で、この問題を何とかしなくてはならない」と述べた。

　NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は、「（後期高齢者の）当事者として、いささか感情的になっている」と前置きした上で、高齢者医療制度を厳しく批判。問題点として、▽75歳での線引き▽保険料の天引き▽説明責任の不履行▽制度そのものの名称▽高齢者の勤労意欲削減▽障害者に対する差別－などを指摘した。

　目白大大学院生涯福祉学研究科の宮武剛教授は、現行制度に強く反対した。ただ、▽75歳以上で分けてきちんと財政の分担方法を明確化したこと▽（最期の）看取りまで含めた医療を考えられること▽広域連合単位が運営する道筋を示したこと―などを現行制度のメリットとして挙げた。制度の改革に関しては、「一からつくるのではなく、今ある制度を改造していくのが現実的だ」と強調した。

　また、委員からは「介護保険も40歳と65歳で線引きしているのに、なぜ高齢者医療制度だけこんなに批判されるのか考える必要がある」「75歳を65歳まで引き下げたらうまくいくのではないか」「将来的に医療は県単位で運営するのが理想だが、現時点では各広域連合の顔が見えてこない」などの声もあがった。

　最後に舛添厚労相は、「政権が代わったが、こういう時期こそ大きな政策転換の議論をすべき。介護保険と医療保険のドッキングも考えなくてはならない」と締めくくった。次回からは、初会合で出た意見をたたき台にして、ディスカッションを重ねていく。

更新：2008/09/25 22:48　　キャリアブレイン」

[9] mixiユーザー 10月10日 08:56

高齢者医療制度に関する検討会というのが、厚労省内に立ち上がっています。つい３か前ほどに２回目の検討会が行われました。

与党・舛添大臣の思惑の一つは選挙対策で、早急な見直しムードをつくらなくてはいけないという悪辣なものであることは確かなのですが、2回目の検討会に参加した印象を素直に述べさせてもらうと、良心的医療制度学者や市民団体代表も含まれていて、積極的に発言を行っていて、検討会としては（他のものよりも）良い形で運営されているように感じました。

内容についてはそのうちお伝えしますが、与党の思惑がどうあれ、この検討会から次世代の高齢者医療のより良い形が提案される可能性がありそうな感じを受けました。少なくとも、私たちが普段共同歩調をとれるような方々が検討会に参加しているために、この検討会の検討結果は無視はできません。

要チェックかと思います。参加できる方は、これからも参加してみてはいかがでしょうか。
ただ、厚労省のホームページに2日前に開催が発表され、参加申し込み期間がたった1日というような、スケジュールで運営されていて、行われることを知る事自体難しいです。

[10] mixiユーザー 10月10日 09:36

医療の必要性の低い高齢者に医療を投入していて、制度が維持できるのか？制度を維持『させる』として、その負担に社会全体が耐えられるのか？という視点は必要だと考えています。

まあコレを言っても、特別会計の無駄遣いを回せば充分足りるから負担は増やさなくていいんだ…とか返って来て平行線になるんでしょうけど。

[11] mixiユーザー 10月11日 10:01

>医療の必要性の低い高齢者に医療を投入していて、制度が維持できるのか？制度を維持>>『させる』として、その負担に社会全体が耐えられるのか？という視点は必要だと考え>>ています。

審議会は財源等大幅な政治の有り様の見直しをせず、審議する場所なので、セバスちゃんさんの言うように、既存の枠組みの中でどのように財源を捻出していくのかということが影の焦点になります。

舛添大臣の国保と後期高齢者医療制度を統合し、都道府県がその運営を行うという意見に大方の委員が条件付きで賛意をしめしていました。

ただその場合おそらく公費の今以上の投入が必要です。なにしろ、国保財政がうまくいかないので、７５歳以上の高齢者を追い出したのが後期高齢者医療制度なのですから。
そうでなければ都道府県は受け入れません。

また、一方で公費投入に頼ると、財務省の権限が大きくなり、医療費削減基調になり、適切な医療サービスを行えなくなるのではないか、という視点も出されていました。

まあこれも政府が、医療にお金をかけるという大方針を出せば抑え込めるものですが。

権𠀋委員という方が、所得割りの上限を健保と同程度に月額１２０万円（うろ覚えです）程度にした場合、どの程度財源が捻出できるのか資料を出して欲しいと言っていました。

収入が高いものほど保険料を高く払うという応能負担を徹底させるとどうなるのか、これは可能性のあるポイントだと思いました。

ご存知の通り後期高齢者医療制度の保険料は、収入上限を月額５０万円でみています。それ以上の収入の人は１００万でも１０００万でも保険料は一緒。
国保は５３万くらいです。
つまり後期高齢者医療制度になって、収入に応じて保険料を高くするという応能負担の要素は後退しました。逆進性が高まった。

高齢者は、貧富格差が激しいですし、その格差も現在広がりつつありますから、収入の高い高齢者から適切に保険料をいただくというシステムにすると、かなり財源が出てくる可能性があります。

そういう意味でもこの審議会は今後も要チェックです。

[12] mixiユーザー 10月11日 17:54

おそらく公費投入になると思います、財源は消費税増税で。

国保との統合の話は意外です。というか、地方財政のバラツキが医療（医療費補助）の地域格差になっていた、というのが「後期高齢者医療制度で高齢者の負担増？」によって明らかになったのでは？

従って、保険者を広域連合から市区町村に戻すというのは、話が逆のような気がします。広域連合が国保をやる、ついでに、障害者自立支援制度も介護保険も統合するってんならまだわかります。テキトーな出任せ言っちゃうと、道州制の布石にするつもりなんじゃないかなぁ？…とか思ったりして。

[13] mixiユーザー 10月11日 18:43

＞ご存知の通り後期高齢者医療制度の保険料は、収入上限を月額５０万円でみています。

これは、収入じゃなくて所得の上限なのでは？
収入だと給与収入か年金収入かで所得額は異なるし
株の売買による収入だと収入1000万あっても所得ゼロとかざらにあるし。

限度額の上限を引き上げることについては賛成なのですが譲渡所得などの一時的な所得について高額な保険料がかかる点については少しげんなりしますね。

県単位での統合については、財政的な安定という点で期待はできるものの、保険料徴収事務は国民年金の失敗を見ているだけに市町村に任せたほうが良いかもしれないと思ってしまいます。
とはいっても現在の後期高齢者医療制度も市区町村に聴衆の義務はあっても徴収率によるペナルティがないため、市区町村はやればやるほど損なイメージ。
まじめに保険料を徴収するだけ馬鹿をみる制度なのでこの点を解決できる仕組みを望みます。
望みます、とか言って自分ではちっとも良い案が思いつかないです。

[14] mixiユーザー 10月11日 23:53

七草さん＞おっしゃるとおり所得の上限ですね。

検討会では、市町村にしても都道府県にしても受け入れをいやがっていることを皆わかっていて議論していました。

おそらく舛添大臣はその財政的な解決策として公費投入を高めることを考えています。と同時に福祉目的税の導入をセットで考えていると思います。おそらくその方向に誘導してきます。国民の関心が高まった状況を逆利用して福祉目的税という形で、消費税の増税を進めようとする安易さに疑問を感じます。

都道府県が徴収のノウハウを持っていないことは検討会でも議論の焦点の一つでした。市町村職員を都道府県に派遣するとかいうこともありえるというような、舛添大臣への援護射撃の意見も出ていました。

なんにせよ所得上限を上げていくことでかなり保険財政の改善が期待できると思います。そういう意見を言う委員が検討会に入っていることが、期待がもてる点です。

[15] mixiユーザー 01月05日 19:30

このコミュは長文で学術的で難解な表現が多いですね。

だから
ほとんど読んでいません。

ワンフレーズでわかりやすく言ってほしい…。

[16] mixiユーザー 01月06日 07:36

はらきんさん

今後気をつけますので、今後もよろしくお願いいたします。

しかし、後期高齢者医療制度は、制度のむつかしさと、診療報酬のむつかしさが相まって、議論するとひじょーにわかりにくいものになっています。これは医療全般にわたっても言えることですが。

医療を受けるものにとって、わかりやすいシンプルな医療保険制度づくりが必要だと思います。

[17] mixiユーザー 01月06日 10:32

そんなにわかりやすくシンプルにしたければ、全額税方式で窓口負担なしの公営事業にしちゃえばいい。

そのかわり制限給付で患者側に選択権はない。消防や警察みたいに区域ごとの管轄制。診療所が交番みたいなもので、病院が警察署みたいなものになる。自衛隊と統合するのもいいかも知れない。「衛生」というくらいで元々は大体おんなじような意味である。

カルテは取り調べ調書か犯罪歴みたいなもので一括管理、全国どこに引っ越しても旅行しても、受診の必要があれば即座に照会される。

ただし、ある区域でたまたま患者が込み合って医療機関のキャパを越えたらトリアージ。命に別状ない限り順番待ち。順番来たときは手遅れかも知れないけど。

[18] mixiユーザー 01月06日 12:05

失礼。誤変換の訂正。

×込み合って→○混み合って

[19] mixiユーザー 01月15日 15:34

セバスちゃんさん。そんなにすぐシンプルにできると思っているわけではありません。

全額税方式で公営事業というのは、いい政府であれば、良い医療を供給できる手段かもしれませんが、民間病院が諸外国とくらべて異様に多い日本ではとてもすぐできることはないように思えます。

私が言っているのは、例えば保険料の計算方式も含め、運用手続きを簡素化した方が良いということです。市町村あるいは県単位で違う。所得に比例しているかと思えば、いろいろな減免等があって（減免が無くてよいと言っているわけではありません）その仕組みもわかりにくい。

私も保険料の仕組みに詳しいわけではないので、とんちんかんなアイディアかもしれませんが、一定収入以下の方は保険料無料で、後は所得比例、全国一律同一保険料、くらいの割り切った仕組みでないと、わかりにくいと思います。特に高齢者には。

[20] mixiユーザー 01月22日 22:38

久しぶりに覗いてみました。
シンプルな制度、シンプルな説明ですか。

思うのは、１から３までしか理解できない人に
１から１０まで理解してもらうのは無理だなあということです。

１から１０の事象を１から３までで説明しろというなら
正確ではない言い方をするしかありません。

「後期高齢者医療制度は75歳以上の方が加入する健康保険制度です」
「後期高齢者の保険料は年金から天引きされます」
という文章は正確でしょうか？
一定以上の障害をお持ちの方は65歳から後期高齢者医療制度に該当します。
生活保護を受給している方は健康保険の適用除外です。
外国人の方は在留資格が1年以上ないと適用されません。
保険料は年金の受給額が年額18万円未満の方は天引きできません。
後期高齢者保険料と介護保険料の合計額が、引くべき年金の受給額の半額を超える場合は年金から天引きできません。
年度の途中で保険料額が変更になった場合、その年度は年金からの天引きができません。
等々、いくつもの例外があって。
さらにここにあげた例外も、本来はもっと詳しい説明が必要という状態です。
それを簡単に一言で
「後期高齢者医療制度は75歳以上の方が加入する健康保険制度です」
「後期高齢者の保険料は年金から天引きされます」
と説明してしまうのは正確な表現ではないと思います。

でもまあ、それぞれ理由があってそういう仕組みになっているとはいうものの
複雑ですよね。
私もできるだけシンプルな制度を希望します。

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