後期高齢者医療制度の廃止をコミュの与党PTのお粗末な方針

「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は、4月3日、年齢区分や財源のあり方は将来的な検討課題として先延ばしにし、当面、後期高齢者医療制度の名称変更のみを主内容とする見直し案をとりまとめました。

　その骨子は以下の通り。

　■与党の高齢者医療制度見直し案（骨子）
　＜追加経済対策で実施＞

　・年金収入額が年間80万円超～168万円以下の75才以上の高齢者について、保険料（均等割）85％軽減の暫定措置を継続

　・年金収入80万円以下の75才以上の高齢者について外来自己負担の限度額を8000円から4000円に引き下げ

　・失業して国民健康保険に移った人の保険料軽減へ各自治体に財政支援

　・健康保険組合の負担軽減へ財政支援拡大
　＜来年度の法改正目指し検討＞

　・70～74歳の高齢者の2割負担（現在は1割負担で凍結中）や65～69歳の3割負担の軽減

　・75歳以上でも会社勤めを続けている人は健康保険組合などに残留

　・「後期高齢者」「終末期医療」の名称見直し

検討会を立ち上げてあれこれ議論したあげく、結局きまったのは暫定軽減措置の継続と一部問題例の解消のみ。
結局は、もとの木阿弥で、舛添大臣がかつて言っていた「抜本改革」とはほど遠い内容です。
今は軽減措置があるから、保険料負担が高いと感じる人は少なくなっていますが、あくまで暫定措置ですので、矛盾は残されたままです。