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NPO 離婚後の子どもを守る会 コミュの国立市議会へ他の団体が陳情書を出しました。

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国立の市議会に面接交渉法制化の陳情書を他の団体が出し、それが26日の市議会で通りました。地方からこの風を起こしていきたいです。

4月5日の朝11時から今後の活動方針についてミーティングをすることになっています。詳細決まりましたら皆様にアナウンスしますので、万障繰り合わせの上ご参加下さい。

以下、その形からのメールです:

今朝3時30分に陳情は採択されました
みなさんご協力ありがとうございました。
署名は1121筆になりました。

12×11です

内訳は、
採択 
共産(4)、生活者ネット(3)、社民・新しい風(2)、民主(1)、無所属(2)
不採択
自民(4)、明政会(3)、公明(4)

そのまま意見書提出の動議に入って、
ほぼぼくの書いた内容の意見書が出されました。

討論はみんな疲れていてなおざりでしたが
ネットの人は、2005年の国連子どもの権利委員会の勧告について
調べていて、これはぼくも知らなかったので今後使えると思います。
この陳情の審議が終わったのは、4時6分、もうヘトヘト。

ジュネーブで行われる国連子どもの権利委員会は
4年に一度審査が行われるので、そうすると次は来年になり
ここに報告書を上げるというのも手かもしれませんね

コメント(1)

週間金曜日に記事が載りました。

国立市が国に離婚後の

親子交流法制化要求へ

 3月27日、国立市議会は市民からの陳情の採択を受けて「離婚後の親子の面接交渉の法制化と公的支援を求める意見書」を国会ほか関係各機関に提出することを決めた。この種の意見書の提出は全国初である。

「面接交渉」とは親が離婚した後、別居親が子どもと会うこと。日本では判例上定着した概念だが、実際には、同居親の意向で親子の交流ができなくなることも多い。毎年約16万組の親子が離婚後「生き別れ」になっている。

 この問題が社会問題化しなかったのは、離婚後の単独親権制度のもと、子どもを手放した親の存在が無視されていたため。欧米各国では、親子不分離の原則を定めた「子どもの権利条約」9条に準じて、離婚後の共同親権・共同監護の考えが定着し、頻繁な面接交渉が可能なガイドラインが整えられてきた。離婚後の単独親権制度や面接交渉の保障がないことは子どもの奪い合いの一因ともなっている。ところが、日本には親子の交流を促す支援体制やガイドラインは皆無といっていい。離婚後の親子関係のルール作りは喫緊の課題である。

 市議会で陳情の趣旨説明をした植野史さんは、10年前に子どもを連れて家出。婚姻中は夫からの暴力もあったが、調停の最中に子どもを夫に会わせた際、元夫に実力で奪われた。合意書の面接交渉の約束も「空証文」となった。以後子どもと会えていない。

「これがはじまりだと思う」

 深夜の市議会を傍聴した植野さんはそうコメントした。

(宗像充・フリーライター)

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