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朝日新聞
◇弱者摘発 ジレンマ
資源ごみを集めて換金し、食いつないできた生活困窮者たちが摘発される例が相次いでいる。ごみ捨て場の古紙やアルミ缶などを持ち去らないようにと、条例で定めた自治体が増えたためだ。条例の本来の目的は悪質業者の取り締まりだが、「ホームレスを追い詰め、自立を妨げるような運用は避けるべきだ」との声が、弁護士から上がっている。
◇ホームレスを刑事告訴／行政「住民要望」
昨年１１月、住所不定無職の６０代男性が、草加市内のごみ集積場から雑誌５束（約２５キロ、１２１円相当）を勝手に持ち去ったとして、草加署に現行犯逮捕された。逮捕容疑は、市の「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」違反。パトロールしていた市職員が発見、同署に連絡した。
弁護士らによると、男性は知人たちとともにアパートを借り、日雇い仕事で生計を立てていた。しかし、逮捕の４カ月前に知人たちがアパートを離れて、家賃が払いきれず私有車の中での寝泊まりに。
草加、八潮などの県東部で、週３回ほど住宅地のごみ捨て場を回って古紙を集め、換金していた。「やむを得なかった。生活が苦しくても犯罪はしたくなかった」と弁護士に話していたという。
地検は男性を不起訴処分とした。男性は今、生活保護を受給し、さいたま市内のアパートで生活している。
草加市では２００９年５月にも、住所不定の６０代男性が古紙（数十キロ）を持ち去ったとして、同条例違反の疑いで刑事告訴。不起訴処分となったため、検察審査会に不服申し立てをした。男性は罰金刑を言い渡されたが、支払えず、刑事施設で２０日間の労役に服したという。
草加市が、資源ごみの持ち去り禁止を条例化したのは、２００５年。市廃棄物資源課によると、市が指定していない廃品回収業者が、トラックで大量に持ち去るのを取り締まることが目的だ。市職員が早朝や夜間に、市内のごみ集積場をパトロール。持ち去りを発見した場合、１回目の違反者には誓約書を書かせて厳しく注意し、２回目以降は警察に連絡することにしている。
刑事告訴した６件の違反者のうち２件が、住所不定の生活困窮者だった。「ホームレスが夜にごみをあさる音がうるさい」という苦情も多いという。担当職員は「ホームレスが取り締まりの対象になるのは心苦しいが、住民の要望にも応えなければならない」と苦慮する。
◇県内３５市１５町で制定／罰則規定は４市で
資源ごみ持ち去り禁止条例は、０３年に東京都世田谷区で制定され、県内の自治体にも広まった。
県資源循環推進課の調査などによると、昨年４月までに、少なくとも県内の３５市１５町（合併前の自治体、広域組合を含む）が、「持ち去り禁止」を条例化した。条例に罰則規定まで定めている自治体は春日部、草加、三郷、吉川の４市。さいたま、川越市など１１市３町は、罰則はないが、違反者を窃盗罪で告訴することも検討するという。
背景には、自治体側が「資源ごみも市の財源として重要」との認識を深めたことがある。昨年４月に条例を施行した吉川市では、集積場から持ち去られた資源ごみの売却額は約９００万円（０８年度）に上ると推計した。
ただ、同市でも、実際に取り締まりを受けた違反者は業者ではなく、個人だった。
同市は昨年７月、集積場からアルミ缶約２キロ（２４０円相当）を持ち去ったとして、市内に住む女性を条例違反の疑いで吉川署に刑事告訴。市によると、条例施行前から注意していたという。刑事告訴はこの１件のみ。持ち去りを発見し、誓約書を書かせた例はほかに３件あったが、回収業者は１人もいなかったという。
◇国方針との矛盾／「自立を阻害」弁護士ら異論
ホームレスの支援活動に携わる弁護士らの間には、条例への異論が少なくない。
北川浩司弁護士（越谷市）によると、条例で生活の糧を失い食事の回数を減らす人も。「自治体が支援策を考えずに取り締まりを強めれば、ホームレスの自立を阻害し、さらなる貧困に追いやるのは明らかだ」と指摘する。
厚生労働省が０７年に行った調査では、ホームレスの７割が何らかの仕事をしているが、その仕事内容は「廃品回収」が７割以上を占めているという。逮捕された草加市の６０代男性の弁護人は「ごみを持ち去らないと生きていけない人が現にいる。行政は、その人たちを犯罪者扱いする前に、救済の対象と考えるべきではないか」と話す。
「国の方針と矛盾する」という指摘もある。厚労省が０８年に定めた、ホームレスの自立支援の基本方針には「常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、（国や自治体は）雑誌回収やアルミ缶回収などの職種の開拓や情報提供などを行う」とあるためだ。埼玉弁護士会の貧困問題対策本部は「ホームレス自立支援法の理念に反する可能性がある」として、取り締まりの現状調査を始めている。
朝日新聞
◇弱者摘発 ジレンマ
資源ごみを集めて換金し、食いつないできた生活困窮者たちが摘発される例が相次いでいる。ごみ捨て場の古紙やアルミ缶などを持ち去らないようにと、条例で定めた自治体が増えたためだ。条例の本来の目的は悪質業者の取り締まりだが、「ホームレスを追い詰め、自立を妨げるような運用は避けるべきだ」との声が、弁護士から上がっている。
◇ホームレスを刑事告訴／行政「住民要望」
昨年１１月、住所不定無職の６０代男性が、草加市内のごみ集積場から雑誌５束（約２５キロ、１２１円相当）を勝手に持ち去ったとして、草加署に現行犯逮捕された。逮捕容疑は、市の「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」違反。パトロールしていた市職員が発見、同署に連絡した。
弁護士らによると、男性は知人たちとともにアパートを借り、日雇い仕事で生計を立てていた。しかし、逮捕の４カ月前に知人たちがアパートを離れて、家賃が払いきれず私有車の中での寝泊まりに。
草加、八潮などの県東部で、週３回ほど住宅地のごみ捨て場を回って古紙を集め、換金していた。「やむを得なかった。生活が苦しくても犯罪はしたくなかった」と弁護士に話していたという。
地検は男性を不起訴処分とした。男性は今、生活保護を受給し、さいたま市内のアパートで生活している。
草加市では２００９年５月にも、住所不定の６０代男性が古紙（数十キロ）を持ち去ったとして、同条例違反の疑いで刑事告訴。不起訴処分となったため、検察審査会に不服申し立てをした。男性は罰金刑を言い渡されたが、支払えず、刑事施設で２０日間の労役に服したという。
草加市が、資源ごみの持ち去り禁止を条例化したのは、２００５年。市廃棄物資源課によると、市が指定していない廃品回収業者が、トラックで大量に持ち去るのを取り締まることが目的だ。市職員が早朝や夜間に、市内のごみ集積場をパトロール。持ち去りを発見した場合、１回目の違反者には誓約書を書かせて厳しく注意し、２回目以降は警察に連絡することにしている。
刑事告訴した６件の違反者のうち２件が、住所不定の生活困窮者だった。「ホームレスが夜にごみをあさる音がうるさい」という苦情も多いという。担当職員は「ホームレスが取り締まりの対象になるのは心苦しいが、住民の要望にも応えなければならない」と苦慮する。
◇県内３５市１５町で制定／罰則規定は４市で
資源ごみ持ち去り禁止条例は、０３年に東京都世田谷区で制定され、県内の自治体にも広まった。
県資源循環推進課の調査などによると、昨年４月までに、少なくとも県内の３５市１５町（合併前の自治体、広域組合を含む）が、「持ち去り禁止」を条例化した。条例に罰則規定まで定めている自治体は春日部、草加、三郷、吉川の４市。さいたま、川越市など１１市３町は、罰則はないが、違反者を窃盗罪で告訴することも検討するという。
背景には、自治体側が「資源ごみも市の財源として重要」との認識を深めたことがある。昨年４月に条例を施行した吉川市では、集積場から持ち去られた資源ごみの売却額は約９００万円（０８年度）に上ると推計した。
ただ、同市でも、実際に取り締まりを受けた違反者は業者ではなく、個人だった。
同市は昨年７月、集積場からアルミ缶約２キロ（２４０円相当）を持ち去ったとして、市内に住む女性を条例違反の疑いで吉川署に刑事告訴。市によると、条例施行前から注意していたという。刑事告訴はこの１件のみ。持ち去りを発見し、誓約書を書かせた例はほかに３件あったが、回収業者は１人もいなかったという。
◇国方針との矛盾／「自立を阻害」弁護士ら異論
ホームレスの支援活動に携わる弁護士らの間には、条例への異論が少なくない。
北川浩司弁護士（越谷市）によると、条例で生活の糧を失い食事の回数を減らす人も。「自治体が支援策を考えずに取り締まりを強めれば、ホームレスの自立を阻害し、さらなる貧困に追いやるのは明らかだ」と指摘する。
厚生労働省が０７年に行った調査では、ホームレスの７割が何らかの仕事をしているが、その仕事内容は「廃品回収」が７割以上を占めているという。逮捕された草加市の６０代男性の弁護人は「ごみを持ち去らないと生きていけない人が現にいる。行政は、その人たちを犯罪者扱いする前に、救済の対象と考えるべきではないか」と話す。
「国の方針と矛盾する」という指摘もある。厚労省が０８年に定めた、ホームレスの自立支援の基本方針には「常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対して、（国や自治体は）雑誌回収やアルミ缶回収などの職種の開拓や情報提供などを行う」とあるためだ。埼玉弁護士会の貧困問題対策本部は「ホームレス自立支援法の理念に反する可能性がある」として、取り締まりの現状調査を始めている。
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