IDCproject(HIV/AIDS)コミュの自立支援法案が参院で審議　厚労相、持続可能な制度に

　身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれている福祉サービスを一元化し、費用の１割負担を利用者に求める障害者自立支援法案は５日午前、参院本会議で尾辻秀久厚生労働相が趣旨説明し、参院での審議が始まった。先の国会で審議中に衆院の解散により廃案となった法案と同じ内容で、施行日が当初予定の来年１月から４月に変更されている。
　尾辻厚労相は「安定的で効率的、持続可能な制度にするために必要」と法案の意義を説明した。
　民主党の下田敦子氏は利用者の１割負担反対への対応策について質問。尾辻厚労相は「負担軽減措置をきめ細かく講じている」と述べた。
　自立支援法案は１割負担など利用者の負担増に対する野党の反発が強く、先の国会では審議が難航した。政府は今国会での成立を目指している。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005100501000693

http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html

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[1] mixiユーザー 10月06日 01:00

Date : 2005/07/11 (Mon)

2005年7月7日[毎日新聞]
　衆院で審議中の障害者自立支援法案について、与党は精神障害者の通院費などを対象に原則１割の医療費負担を求める自立支援医療の実施時期を、今年１０月から来年１月に延期するなどの修正案をまとめた。８日にも衆院厚労委に提出する。難病や発達障害なども対象にするよう、障害者の範囲の拡大も盛り込む見通し。

[参考]
■自立支援医療の基準で検討会発足■
2005年7月8日[日本医師会デイリーニュース]

　国会で審議されている障害者自立支援法案に盛り込まれている自立支援医療制度について、その具体的な基準を検討するため、厚生労働省は６月２２日に運営調査検討会を設置、省内で初会合を開催した。
　検討会では、
　(１)患者負担が軽減される「重度かつ継続」の範囲、
　(２)再認定を認める場合などの要件、
　(３)自立支援医療の提供方針－
などが検討課題となる。
　検討課題のうち(１)の「重度かつ継続」の範囲は、疾患としては、更生、育成は腎臓機能・小腸機能・免疫機能の障害を、精神は統合失調症、狭義の躁うつ病、難治性てんかんを対象とする予定。さらに、更生、育成、精神とも医療保険の多数相当の者も対象とする。
　ただし、精神における疾患の範囲について厚労省は国会審議の中で、「実証的研究結果を踏まえ、結論を得たものから随時実施していきたい」と見直す方針を示している。
(第４２３６号掲載)

■所得保障の検討を明記　与党が自立支援法修正案■
[日本医師会デイリーニュース ]［共同通信］
　与党は６日、衆院で審議中の障害者自立支援法案について、就労支援などを通じた障害者の所得保障の検討や、先行して実施される精神障害者通院費の１割負担を今年１０月から来年１月に延期することなどを盛り込んだ修正案をまとめた。８日にも提出する方針。
　所得保障をめぐっては、就労支援や税制改正を通じて幅広く検討すると修正案に明記。消費税アップ時に、手当増額の財源を確保することなどが念頭にあるとみられる。
　１割負担の先行実施を見送り来年１月からとする対象には、精神障害者の通院費(現行は５％負担)のほか、現在は公費助成のある人工透析患者や障害児を対象とした医療などを含める。
　さらに法の対象に発達障害者らが含まれることを明確にし、法の目的に障害者基本法の理念である「障害者の自立と社会参加」を加える。
　自立支援法案は、在宅サービスに対する国の財政負担を義務化するとともに、来年１月から障害者に福祉サービスの１割負担を求める内容。４日には、障害者ら１万１０００人が都内で集会を開き、「所得保障がなければ負担増は認められない」などと訴えた。民主党は１割負担の凍結などの修正を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000013-mai-pol

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