IDCproject(HIV/AIDS)コミュのHIV検査体制「質向上が重要」- エイズ予防指針作業班

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　厚生科学審議会感染症分科会感染症部会の「エイズ・性感染症ワーキンググループ」の下に設置された「エイズ予防指針作業班」（班長＝木村哲・東京逓信病院長）は2月24日の会合で、後天性免疫不全症候群（エイズ）に関する特定感染症予防指針の柱の一つである「発生の予防およびまん延の防止」などについて議論した。構成員らからは、HIV検査の質向上の必要性を指摘する声が複数上がった。

会合では、「発生の予防およびまん延の防止」について議論するに当たり、3人の構成員らが検査・相談体制の現状や相談事業の現場から見える課題、男性同性間のHIV/エイズの現状などについてそれぞれ発表し、それを基に意見交換した。

　まず、加藤真吾専門委員（慶大医学部微生物学・免疫学教室専任講師）が、民間クリニックでのHIV検査実施の拡大や、性感染症患者への医師主導による検査促進の必要性を指摘したほか、陽性者の精神状態などを十分に配慮した上で、性的接触の相手に検査を推奨するよう指針に明記することを提案した。

　続いて、相談事業の現状について説明した池上千寿子構成員（特定非営利活動法人ぷれいす東京代表）は、HIV陽性の告知を受けた人やその家族からの相談が増加傾向にあることや、6－7割の人が医療機関で告知されていることを紹介。その上で、告知時に適切な対応をしていないケースがあるとして、セクシュアリティーへの理解を含めた医療者への啓発が重要だと訴えた。

　市川誠一専門委員（名古屋市立大看護学部教授）は、男性同性間での性的接触によるHIV感染者/エイズ患者が増えている現状や、同性愛者への相談に対応しにくい社会状況があることなどを説明。全国各地での感染対策が求められているが、地域だけでの取り組みは難しいとして、国がリーダーシップを発揮し、当事者に届く啓発などを行うことが必要とした。

　その後の意見交換では、構成員らから検査時のインフォームド・コンセントや告知時の説明が不十分ではないかとの指摘があったほか、保健所の職員らを対象にした検査の研修を拡充することが必要との声も上がった。

　医療機関での検査について、味澤篤構成員（都立駒込病院感染症科部長）が「医師には、どのように検査・説明をするかという教育が行われていない」と指摘。岩本愛吉専門委員（東大医科学研究所教授）は、「病院の検査の普及をあまり言い過ぎると、多くの病院は早く（陽性者を）見つけて自分のところから出そうとして、フォローもしない。どのように診療と検査を結び付けるかは工夫がいる」との認識を示した。一方、岡慎一構成員（独立行政法人国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター長）は、「個人的には、感染率の高い地域で病院検査はもっと積極的に導入すべきだと思う」と述べた。

　これらを受け、長谷川博史構成員（特定非営利活動法人日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス代表）は「医療機関での検査の質を考えれば、広めればいいということではなく、対応がきちんとできる状況をつくっていかないといけない」と強調。検査の質については岩本専門委員も、「（数から）質に視点を変えて、焦点を絞った検査や医療への結び付けを考えた方がいい」と指摘した。

　次回会合は3月15日に開かれ、この日もテーマになった「普及啓発および教育」のほか、「人権の尊重」「医療の提供」について議論する予定だ。