日本基督教団・魔女発信コミュの「日本伝道１５０年」に対して

次週の教区総会での「建議案」の案を以下のようにつくってみました。
よろしかったらご意見をいただけますと、ありがたいです。


　日本基督教団が２００９年に開催の準備をしている｢日本伝道１５０年記念行事｣に対して、九州教区としての見解を明らかにし、取り組みを実施する件

議案　
　九州教区総会は、「沖縄教区（沖縄キリスト教団）に謝罪し、沖縄教区の提案した教団名称変更議案を支持する件」の決議（第４８回九州教区総会）や、「沖縄教区と共なる合同教会としての日本基督教団の形成に改めて力を注ぐ九州教区の決意声明」（第５４回九州教区総会決議）などの経緯をふまえ、「日本伝道１５０年記念行事」に対する見解を明らかにし、九州教区として、声明、日本基督教団への働きかけなどの取り組みを行うことを決議する。具体的な取り組みについては常置委員会に委託する。

提案理由
　第３３回日本基督教団総会（２００２年）において、「合同のとらえ直し関連議案」が「審議未了廃案」となった。以後、沖縄教区は、教団総会議員を選出しないなど、「教団と距離を置く」というあり方を続けている。
　このことに対して九州教区は、「沖縄教区と共なる合同教会としての日本基督教団の形成に改めて力を注ぐ九州教区の決意声明」（以下、「決意声明」）を発し、「沖縄教区に大きな痛みと失意を与え、深刻な合同教会の危機を招いてしまった責任」を表明した。さらに、「決意声明」は、「九州教区はこの合同教会の危機に際して、改めて『合同のとらえ直し』関連の諸問題の解決と克服に向けて論議を喚起し、九州教区内において、また沖縄教区と九州教区との関係において、そして日本基督教団全体の教会性においても、合同教会の内実を追い求め、作り出していくことを決意する」としている。
　しかし、現在の教団は、「合同教会の内実を追い求め、作り出して行く」姿勢を示していない。沖縄教区の「距離を置く」あり方を放置し続け、この事柄に対して無責任な態度である。
　一方で、教団は第３５総会期第３回常議員会において、２００９年に「日本伝道１５０年記念行事」を開催するための委員会（以下、「委員会」）を設置した。それは、１８５９年に、長崎・神奈川・箱立の３港で貿易がはじまり、それと共に、アメリカ、オランダから続々と来日したプロテスタントの宣教師が、長崎、神奈川で伝道開始したことを日本プロテスタント伝道の起点としてのことである。
　けれども、１８５９年の１３年前、１８４６年に「英国海軍琉球伝道会」から派遣された宣教師のベッテルハイムが沖縄島に上陸し、那覇を中心に宣教を開始している。約８年間滞在し、伝道活動がなされた。そのため、沖縄教区は、１９９３年にまとめた「沖縄キリスト教団成立の沿革」において、１８４６年を沖縄（琉球）におけるプロテスタント伝道の起点としている。この事柄も含めて、「合同のとらえ直し」の論議において、「日本基督教団成立の沿革」の加筆修正が大切な課題とされ、その課題は残されたままである。
　『教団新報』第４６４６号（２００８年３月２２日）によれば、２００９年を「日本伝道１５０年」として記念することについての「委員会」の見解は、以下の通りである。
　?「『日本基督教団成立の沿革』において、１８５９年をわが国における福音主義のキリスト教伝道開始の年としている」
　?「ベッテルハイムの沖縄伝道を『日本伝道開始の時』すべきではないか、との意見があるが、その時点では沖縄は琉球であって、日本国の一部ではなかった」
　?「日本の諸教会が１８５９年を起点として宣教５０年、１００年を祝ってきた歴史を踏まえる必要がある」

　これらの見解は、１６０９年の島津・薩摩の琉球弧侵略、明治政府の「琉球処分」（１８７９年）、アジア・太平洋戦争において「本土」防衛の捨て石とされたとも言われる沖縄戦、日本の敗戦後の米軍支配、「日本復帰」後も軍事基地との共存状態に置かれているといった歴史の積み重ねを踏まえていない。また、ベッテルハイムが沖縄島で活動した時代、琉球王国は薩摩藩の実質的支配を受け、徳川幕府のキリスト教禁制下にあったことも認識しなければならない。
　「沖縄は琉球であって、日本国の一部ではなかった」とし、沖縄における伝道の歴史を切り捨て、沖縄教区の「距離をおく」というあり方を放置し続けながら、「日本伝道１５０年記念行事」を実施することは容認できない。むしろ九州教区にとって、２００９年は、島津・薩摩の琉球弧侵略から４００年として受け止める必要があるのではないか。
　上記のような歴史的な出来事、また九州教区が沖縄教区（沖縄キリスト教団）に対して謝罪したこと、また「決意声明」を発したことなどの経緯を踏まえ、「日本伝道１５０年記念行事」に対する九州教区としての見解を明らかにすることが、「合同教会の危機に際して、合同教会の内実を追い求め、作り出していく」ために必要だと考える。
　九州教区として、この件に関する作業を常置委員会で論議し進めていくことを提案する。