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金持ち増税党コミュの金持ち企業への税制

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法人税は増税はすべきではない(国際競争力強化のためetc)のですが、まともに払っていない企業がいるので、そういうのを回収していくべきではないでしょうか?


大手銀行は不良債権処理という名目でまったく払っていません。
試算によると8800億円も一年間に払われていないことになっているようです。
まずはこれらのお金を回収し、それで他の税議論をしていけばいいと思います。

コメント(3)

書き込みありがとうございます。

ふむ。確かに、

巨大な利益が出ていていても税金を払わなくてもよいような税制とか、

(たとえば、三菱UFJフィナンシャルグループでみると、今日現在の株価が928円で、2008年3月期予想(注1)14円の配当が在るようだ。http://www.mufg.jp/investors/、http://www.mufg.jp/stock/dividend/。つまり配当可能利益が出ている。利益が出ているのに税金を払わなくても良いとすると、問題ですね)。

輸出企業への巨額の消費税還付金というのも怒り心頭ですね。

(トヨタ自動車への消費税の《還付金》が2,291億円もあるらしい、http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html)。

また、もちろん、
法人税の税収は政府の財政収入としては個人課税と合計されて計算されるので、個人課税と関係がないわけではないし、
法人税がもたらす景気の善し悪しや、国際競争力が個々人の懐と関係ないわけではないのですが、

金持ち増税党としては、法人課税ではなく、個人課税のほうに焦点を当てていきたいと思います。

* 法人税制は経済政策(国際競争力強化のためetc)に基づいて判断していけば良いのではないかと思います。

というのは、たけ(tk)と致しましては、法人税の理解においては、法人擬制説でして、法人の利益は最終的には個々人の利益に還元されるモノである、という理解に基づいているからです。この立場からだと、法人から個人への資産や利益の移行を厳しく監視していく必要が生じてきます。

したがって、これらの金持ち企業との関係では、
金持ち企業の役員への報酬、個人への支給としての性質を有する「必要経費」、
株主への配当、社債の利息金、
(従業員への給与)、
等々、金持ち企業からおこぼれをあずかる個人への利益、および
(将来個々人への支給になる可能性のある)内部留保、
を問題にすることになると思います。

金持ち増税党の視点で言うと、第一の政策としては、
「配当課税は総合課税にせよ」
「他の所得後合算して、累進所得税で納税せよ」。
つまり、貧乏人の配当収入には少なく税金がかかり、金持ちの配当収入には多くの税金がかかるようにせよ、という主張になるかと思います。((この「政策」の是非についての検討は必要です))。

* まあ、金持ち企業はもっとたくさん税金を払ってよ、という気持ちは同感ではあります。

* 法人税制で考慮すべき第一の政策目標は、企業への資産集中をどの程度にすべきか、という数値目標を設定して、その目標より集中がすすめば法人税を高くする、といったことになるのではないかと思っています。企業が太って、人間が飢えてしまっては意味がないですから・・。
>たけ(tk)さん
党の基本方針を理解しました!!


個人課税ならば基本は消費税ですね。(もちろん所得税も)
どうやら社会保障費という名前に改名されるらしいです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121i101.htm?from=main1


ここで消費税を本当に上げなければならないのか。。。ということですが、社会保障費(基礎年金税と言ってもいいかもしれません)は基礎年金を捻出するために。。。ということで増税するという方針であります。

ならばっ。。。基礎年金を普通に若者が負担できるようになれば必要ないじゃないかという意見にたどり着きます。
政府は約40年後を見据えて増税という立場に立っていますが、40年もあるならば少子高齢化対策に力を入れたほうが早いと思います。

消費税は維持(できれば減税)し、所得税の議論に移せばいいと思いますが、如何でしょうか?
消費税の性質を変えてよいなら、

支払い済み消費税額を所得税から税額控除する(または還付する)という方法がよいと思います。

http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=43&PHPSESSID=9c26dfa6253ebff

>カナダでは、低所得者に対して、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額の(所得税)税額控除ないしは給付を認めるGST控除制度により対応を図っている。つまり、最小限の消費支出にかかる消費税額相当分が納税額を超える場合には給付することにより、消費税率引き上げの逆進性を緩和するのである。

のだそうであります。

もし、所得税の問題として、所得の捕捉困難性が在るのなら、消費税を所得税の源泉徴収扱いにして、年収が多くても、領収証を付けて申告すれば還付するようにすればよい。

消費税の税率を徐々に上げていって、申告しなければ損をするという状況になれば、みんな所得を申告するようになるだろう。また、申告した所得以上に還付請求すれば疑われることになるので、所得を正直に申告せざるをえなくなるだろう。

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