地球環境問題を考えるコミュのＩＰＣＣ第4次評価報告書第3作業部会報告書を読む?

　第３作業部会では、気候変動に対する対応策を考える部門です。

　温室効果ガス排出量の動向を読みとり、2030年までの短中期的緩和（削減）策・2030年以降の長期的（将来的）緩和の動向や、そのための政策と検討・課題を報告しています。

　まず、この報告書で使われている概念に関して説明します。
基本的に温室効果ガス削減量は、全く何の対策も講じない状況と対策を講じた状況とにおける（予測される）温室効果ガスの差を表します。これを緩和ポテンシャルといいます。
　緩和ポテンシャルには二つの概念があり、消費者（企業・国家）が温室効果ガス削減に最も効果的な判断を下したと想定したときに算出される経済ポテンシャルと、現実の市場経済において存在する制約を判断した上で算出される市場ポテンシャルがあります。経済ポテンシャルの方が、制約を考えないためにポテンシャルの値としては大きくなります。

　また、第1作業部会・第2作業部会と同じように、第3作業部会でも経済活動の速度・人口増加の速度・経済格差の解消策等に応じたいろいろなパターンを考慮しています。ただし、第1・第2作業部会とは異なり、第3作業部会では放射強制力、CO2濃度、CO2排出量）に基づき、TAR以降に研究された177シナリオを分類した「カテゴリー」の区分で提示しています。

　【温室効果ガス排出動向】
・温室効果ガス排出量は、産業革命以降増えており、1970年から2004年までに70%増加（CO2は80％）
・産業部門別ではエネルギー供給・運輸で大きく増加
・1970～2004年におけるエネルギー原単位の低下（-33％）による効果は、エ
ネルギー起源CO2排出量の増加要因となる世界全体の所得の増加（＋77％）や人口の増加（＋69％）が一体となった効果より小さいものであった
・主要国では、中国や米国で増加傾向が顕著（1995年～2004年）。一人あたり排出量では米国が最大であるが、その量は減少傾向にある
・附属書?国（先進国）平均の温室効果ガス排出量は16.1トン、非附属書?国（発展途上国）平均では4.2トン（CO2換算）
・しかしながら、GDP（PPP）あたりでは1米ドルあたり附属書?国では0.683?、非附属書?国平均では1.055?と逆転する
・最近の気候変化緩和政策及び持続可能な開発の実施の下では、世界の温室効果ガス排出量は次の数十年も引き続き増加する。
・SRES（緩和策なし）シナリオによれば、世界の温室効果ガス排出量は2000年から2030年までの間に97億～367億トンCO2換算（25～90%）増加すると予測される。
・気候変動、エネルギー安全保障8、持続可能な開発に関する政策など一連の政策は、異なる部門および多くの国における温室効果ガス排出量の削減に効果があった。しかしこれらの措置の実施範囲は、世界の排出量の増加を食い止めるには不十分であった。