地球環境問題を考えるコミュのIPCC第4次評価報告書第3作業部会の報告を読む?

　前回の続きについて、述べていきます。

　【近未来的（2030年まで）の予想】
・経済ポテンシャルは、温室効果ガスの排出を抑えるのに十分である。
　（年間約60億トンCO2換算の排出量を削減できる）
・経済ポテンシャルは、もととなる炭素価格が上昇するほど増大し、削減率は最大50％を超える。
・分野ごとで温室効果ガスの削減可能性が大きいものは、建築・エネルギー供給・農業などである。削減の技術は、現在までに大まかには確立されており、2030年までにより技術が発明されるとしてもそれは現状あるものの改良が多い。
・温室効果ガス濃度を、445〜710 ppmCO2換算で安定化させるための排出経路をとる場合、2030年までの緩和策によるマクロ経済影響は、緩和策を講じない場合と比較して、GDPの3％の損失〜わずかな増加の間の値となる。
・ライフサイクルを変えることで気候変化の緩和に貢献できる。
・温室効果ガスの緩和に応じて、大気汚染も緩和される。
・途上国の新規のエネルギーインフラ事業への投資、工業国のエネルギーインフラの改善、エネルギー安全保障政策等によって、多くの場合温室効果ガス排出量の削減と同時に、大気汚染の軽減、貿易収支の公平化などの便益も得られる。
・化石燃料の価格が高くなるほど、低炭素の代替技術は競争力を持つ。一方で、
従来の石油資源の価格が上昇すると、オイルサンドやオイルシェール、重油、
石炭やガスを用いた合成燃料のような高炭素の代替技術に置き換わる（この場合、二酸化炭素を回収・貯留することができなければ温室効果ガスが増大することになる）。
・自動車の燃費向上は、少なくとも小型自動車では対策を講じたほうがコスト面で有利になり利益を生むこともある。しかし、消費者の自動車購入の判断基準は、燃料だけではないため、必ずしも大幅な排出量削減に結びつかない。運輸部門においてバイオ燃料は、温室効果ガス排出削減のため、重要な役割を果たす。
・建築部門では、2030年までに予想される温室効果ガス排出量の約30%を、正味の経済便益で削減可能である。
・産業部門の経済ポテンシャルは、エネルギー集約型産業に集中している。先進
国、途上国ともに、利用可能な緩和オプションが十分に利用されていない（地域別に見ると経済ポテンシャルは「中央計画経済体制のアジア諸国」すなわち中国や北朝鮮、ベトナムなどが圧倒的に多い。逆に言うと、これらの国々ではいかに非効率なエネルギー使用で温室効果ガスを排出しているかが伺える）。
・農業部門は、全体として低コストで大きな貢献が可能である。土壌内炭素吸収量の増加や、バイオエネルギー利用による温室効果ガスの排出削減への貢献が可能である。
・森林部門の活動は、低コストで、排出削減量及び吸収量の増加の両方に大きく貢献することが可能であり、また、適応と持続可能な開発の相乗効果をもたらすことができる（注；森林は死滅すると二酸化炭素を排出するので、生まれてから死ぬまでを考えると二酸化炭素吸収の収支は０である）。

【長期的な緩和（2030年以降）】
・気温上昇が大きいシナリオほど、二酸化炭素排出のピークも遅くなる傾向にある（それだけ長い間にわたって二酸化炭素を排出することになる）。
・つまり、気温上昇を抑えようとするならばピークをなるべく早くし、2050年までに大幅な削減を達成しなければならない。
・安定化レベルを低く設定した場合、シナリオの技術的オプションは、再生可能エネルギーや原子力などの低炭素エネルギーの活用、そしてCO2回収・貯留(CCS)の利用に重点を置くことになる。バイオエネルギーに関する最新技術は、再生可能エネルギーのシェアに大きく貢献する。
・二酸化炭素の安定化レベルが低いほど、GDP損失や成長率の低下に与える影響が大きくなる。
・したがって、緩和策の規模とタイミングの選択については、現在における早急な排出削減による経済影響と、中長期の対策遅延リスクのバランスをとることが必要である。

【気候変化緩和のための政策、措置、手法】
・温室効果ガスの排出緩和を促すインセンティブを策定するため、各国政府がとりうる国内政策及び手法は多種多様であるが、いずれの手法にも利点と欠点が
存在する。
・それでも、実際にいくつかの国で環境効果が表れることが証明されているものも存在する。これらの手法の特徴としては、助成金や炭素税等、お金が絡むものが多い。
・RD&D（研究開発・実証）投資の公的な便益は、民間部門が得る便益よりも大きい。そのため、RD&Dに対する政府支援の正当性は明らかである。
・CDMプロジェクトによる途上国への資金の流れは、年間数十億ドルのレベルに
達する可能性がある。これは地球環境ファシリティーを通した資金の流れよりも多額であり、エネルギーを目的とした開発援助資金の流れに匹敵する。しかし、海外直接投資（FDI）で流れる資金の総額とでは、少なくとも一桁違って低い。技術移転のためのCDM、GEF、開発援助を通じた資金の流れはこれまでのところ限定的で、地理的に大きく偏っている。
・気候変動枠組条約と京都議定書の注目すべき功績は、気候問題へのグローバルな対応の構築、多くの国家政策の促進、国際的な炭素市場の創設、及び将来の緩和策の基礎となりうる新しい制度メカニズムの設立である。

【持続可能な開発と気候変化の緩和】
・開発の経路を変えることにより、開発をより持続可能なものとすることは、気候変化の緩和にも大きく貢献する可能性がある（例；再生可能エネルギーの導入）

【今後の課題】
・気候変化緩和のいくつかの側面について現在利用可能な知見は、特に発展途上国において、まだ不十分である。
・必要な情報を得るための追加的な研究が、不確実性をさらに減少させ、ひいては、気候変化の緩和に関する政策決定を促進する。