生活保護者の集いコミュの生活保護の申請を通りやすくするコツ　預貯金は減らしておく、「世帯分離」の検討を

https://news.yahoo.co.jp/articles/472db8d90a19b00ab96ad85a74cc0de5768398d1

日本人の平均寿命は、女性87.57才、男性81.47才。それに対し、生涯平均年収500万円・43年間厚生年金加入の場合、65才で受給開始の年金額は、193.7万円で、定年まで必死に勤め上げても、受け取れる年金は200万円にも満たない。

【図解】チラシの裏に書いても提出可能　生活保護申請書フォーマットの一例

　約200万円の年金と収入、貯蓄で、老後を賄えるのか──もし本当に苦しいときが来てしまったら、迷わず生活保護を頼ってほしい。そもそも、生活保護には申請権があり、特別な用紙や指定の申請書を使わずとも、チラシの裏に手書きした申請書でも、口頭でも、申請の意思さえはっきりと示せばいい。どんな形でも、住所と名前、申請の意思を伝えれば、原則14日以内（何らかの特別な理由がある場合も30日以内）には、必ず要否判定をしなければならないと、法律で定められているので、ためらわずに申請することが肝要だ。

　生活保護の申請は、口頭でも、紙1枚でも可能だが、申請する際には、より申請が通りやすくなるようにするコツがある。

　仮に最低生活費が11万円だとすると、それを上回る預貯金があれば、適用資格がなくなってしまうため、ある程度、預貯金を減らしておいた方がいい。生活保護問題対策全国会議事務局長で弁護士の小久保哲郎さんが言う。

「預貯金が最低生活費以下であっても、最低生活費の半額を超える分は収入認定され、保護費からその分が差し引かれます。家電やトイレットペーパーなど生活に必要なものを買って、預貯金が最低生活費の半分を切ってから申請するといいでしょう」（小久保さん）

　また、子供の世帯に扶養家族として入っている人は「世帯分離」を検討してもいい。高額介護サービス費の負担限度額は世帯年収をもとに計算されるため、介護保険サービスの自己負担額を減らす効果があるのだ。『定年後ずっと困らないお金の話』の著者でマネーコンサルタントの頼藤太希さんが言う。

「本当に子供と離れて暮らす必要はなく、同じ家で暮らしていても、書類上で別々の世帯になっていれば問題ありません。自治体にもよりますが、子供と一緒に住んでいたり、近くに住んでいたりすると、住宅補助費用が出る場合もあります」（頼藤さん）

生活保護を申請すると、本当に適用資格があるか調査される。その際、親族に「仕送りをすることはできますか」と手紙が送られる「扶養照会」という手続きがある。生活が苦しいことを親族に知られたくない人にとって、これが申請をためらう大きな要因になっていた。

「もともと、親族と長年音信不通だったり、DVなどのトラブルがあったりと、扶養義務の履行が期待できない場合は、照会は義務ではありませんでした。これが昨年、そうした場合は扶養照会をしなくていいと、明確に通知されたのです。また、本人が扶養照会を拒否する場合、その意向を活かす方向で、よく事情を聞かなければならなくなっています」（小久保さん・以下同）

　小久保さんは、高齢な人ほど、生活保護への忌避感が強いと話す。「世間に迷惑を掛けたくない」という気持ちが強く、体を壊しながらも働き続けて、ギリギリの生活をしている高齢者が多いのではないかと語る。

「昨年、老老介護の80代の姉妹が、周りから生活保護をすすめられていたのにもかかわらず拒否し続け、最後には妹が姉の顔にウエットティッシュをかぶせて窒息死させてしまった事件がありました。また、生活保護の申請の仕方を知らないまま生活に困窮し、20代の息子が50代の母親に“殺してほしい”と頼まれて殺害してしまったケースもある。いずれも、生活保護を受けていれば避けられたかもしれない事態ではないでしょうか」

　いまは元気に働けている人や、充分なお金がある人でも、いつ生活保護が必要になるかは、誰にもわからない。必要になったら、当然の権利として、正しい手続きのもと受け取るべきだ。先行きが不透明で、不安だらけの世の中だからこそ、本当に苦しくなったとき、頼れるものがあることを、忘れないでおいてほしい。

※女性セブン2022年10月27日号