生活保護者の集いコミュの生活保護の対応「適切」と不備認めず　栃木・足利市、質問に回答

https://mainichi.jp/articles/20261009/k00/00m/310/205000c

　栃木県足利市の生活保護行政を巡り、市と市議会に急迫時の対応などを尋ねる公開質問状を提出した「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は9日、市側の回答をウェブ上で公表した。市は「適切な対応」として不備を認めず、市議会も市の対応を支持した。

「最優先の責務を果たさず」指摘
　公開質問状の提出は、生活保護の申請に同行した足利市議2人の言動が市議会で政治倫理条例違反とされたことがきっかけとなった。市は、「申請から原則14日以内」の法定期間内での保護開始決定率の低さなどについて、県や厚生労働省の監査（2021～25年）で繰り返し指摘されていた。同会議は回答を受け、監査資料の分析を踏まえ、市の保護行政が「困窮者の速やかな保護という最優先の責務を果たしてこなかった」と指摘。市に対し、困窮者の申請権を保障し、支援態勢の改善を求める意見書を合わせて公表した。

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栃木県内自治体の法的期間内開始率のグラフ＝公開質問状への足利市回答に対する全国会議意見書から
　質問状は今年6月、同会議と社団法人「つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）が共同提出。2議員が同行した申請時の市の対応▽即日～数日での保護開始決定の実績▽保護開始決定までの「つなぎ資金」の要綱や貸付実績▽生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の実績と未整備の場合の理由と制度化の見通し――などを尋ねた。

　市が7月29日付で送付した回答によると、議員同行時の対応は適切だったと主張し、急迫時に対応する数日内の開始決定は過去3年間、実績がなかったとした。申請から開始決定までの支援に関しては、「市社会福祉協議会の貸付事業を適切に案内」としただけで、市によるつなぎ資金や支援事業の制度化については触れていない。

　また、市議会は、市議2人に対する審査過程で市の対応の適切性を考慮したかを尋ねられたが、質問に直接答えず、「市は必要な説明や保護を適切に執行したと認識している」とした。

保護行政の問題点明らかに
　市、市議会の回答について、同会議は「市は『適切な対応』としながら、即日の保護開始も一時的な宿泊の提供もしていないと認めた。議会も市の対応の適切性を検討しないままの2人への処置だったことを示唆した」と受け止めた。

栃木県内自治体の生活保護の相談者1人あたりの面接回数のグラフ＝公開質問状への足利市回答に対する全国会議意見書から
　さらに、開示請求で入手した県、国の監査資料の検討を通じて市の保護行政の問題点を明らかにし、回答に対する意見書としてまとめた。

　それによると、生活保護法で原則14日以内とされている法定期間内の保護開始決定は、同市では19～24年度まで6年連続で10％台の低水準が続いた。一方、相談者1人あたりの面接回数は2・07回で県内最多（24年度）。佐野、宇都宮市などの2倍に近く、申請までの壁の高さがうかがえた。

　市はこの間、県、厚労省の監査で「（扶養義務者への相談後でないと申請は受け付けないとする）市の考え方は申請権の侵害であり不適切」（25年度県監査）▽「14日超の決定の常態化が懸念される」（22年度厚労省監査）▽「組織として法定期間の順守に向けた意識が低い」（25年度県監査）など厳しい指摘を受けた。その一方で、市は21～25年度の保護の実施方針に「不当要求への厳格な対応」を掲げ続けていた。

　意見書は、市の姿勢について「困窮した人を生活保護制度につなぐことより、保護を要する人々の要求を警戒することに一貫して重心を置いてきた」と批判。2議員の行動を「不当要求」として議会に報告したことも、その延長線上にあると指摘した。

　その上で市に対して、監査で指摘された課題の是正▽職権による即日保護▽つなぎ資金、居住支援の制度化▽同行者の尊重――を具体的に要望。市議会には2議員に対する処置の撤回、指摘事項の改善状況の検証を求めた。【太田穣