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厚生労働省は、虐待などを受けた人が親族に居場所を知られるのを恐れて生活保護の申請をためらう事例があることから、生活保護の照会手続きを見直すことを決めた。虐待などトラブル関係にある親族への照会を不要とするよう要領を改定。２６日に自治体に通知し、３月から運用を始める。
生活保護の申請があった場合、自治体は戸籍情報を基に、扶養義務のある親や子、兄弟姉妹、夫、妻らに連絡し、扶養の可否を確認する。ただ、過去の虐待や夫の家庭内暴力（ＤＶ）など親族間でトラブルを抱えている人は、居住自治体や住所を知られることを恐れて申請をためらうケースが少なくない。政府は、コロナ禍で失業した人らに生活保護の利用を呼びかけており、さらに促進するには運用の見直しが必要と判断した。
照会不要とする親族の対象に、虐待などの加害者のほか、相続を巡って対立している人などを加える。「音信不通で親族関係が断絶した」と判断する期間も従来の２０年間から１０年程度に短縮する。
照会対象から除外するかどうかは、自治体が申請者への聞き取りや戸籍調査で判断する。
生活保護受給世帯は昨年１１月時点で約１６４万世帯。厚労省の２０１７年の調査では、年間の扶養照会件数は４６万件と推計されている。
厚生労働省は、虐待などを受けた人が親族に居場所を知られるのを恐れて生活保護の申請をためらう事例があることから、生活保護の照会手続きを見直すことを決めた。虐待などトラブル関係にある親族への照会を不要とするよう要領を改定。２６日に自治体に通知し、３月から運用を始める。
生活保護の申請があった場合、自治体は戸籍情報を基に、扶養義務のある親や子、兄弟姉妹、夫、妻らに連絡し、扶養の可否を確認する。ただ、過去の虐待や夫の家庭内暴力（ＤＶ）など親族間でトラブルを抱えている人は、居住自治体や住所を知られることを恐れて申請をためらうケースが少なくない。政府は、コロナ禍で失業した人らに生活保護の利用を呼びかけており、さらに促進するには運用の見直しが必要と判断した。
照会不要とする親族の対象に、虐待などの加害者のほか、相続を巡って対立している人などを加える。「音信不通で親族関係が断絶した」と判断する期間も従来の２０年間から１０年程度に短縮する。
照会対象から除外するかどうかは、自治体が申請者への聞き取りや戸籍調査で判断する。
生活保護受給世帯は昨年１１月時点で約１６４万世帯。厚労省の２０１７年の調査では、年間の扶養照会件数は４６万件と推計されている。
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