生活保護者の集いコミュの自殺増加数、全国ワーストの県は…「いのちの電話」鳴りやまず

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210211-OYT1T50081/

　神奈川県内の昨年の自殺者は前年比１６９人増の１２４５人（速報値）で、全国の都道府県で最も増加していたことが厚生労働省のまとめで分かった。増加率も１５・７％で富山県に次いで２番目に多かった。６月以降は特に増加が目立ち、女性は５割増となった。同省や県は新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活苦などの悩みが深刻化しているとみて、相談窓口への連絡を呼びかけている。（荒木香苗、田ノ上達也）

　同省などのまとめによると、６～１２月に県内自殺者は、男性４９５人（前年同期比８６人増）、女性３０４人（同１０１人増）の計７９９人。６月は９１人（同５人増）、７月は１１５人（同１５人増）、８月は１１３人（同３１人増）、９月は１００人（同１７人増）、１０月は１４９人（同６０人増）、１１月は１１６人（同３０人増）、１２月は１１５人（同２９人増）と、増加傾向が続いている。

　同期間の年代別では、５０歳代が１５８人と最多で、４０歳代が１５５人、２０歳代が１１４人、７０歳代が１０４人、３０歳代が１００人と続いた。６０歳代は８０人、８０歳以上は６２人、２０歳未満は２６人だった。原因・動機（判明分のみ）は、健康問題が２９９人と最多で、家庭問題１１２人、経済・生活問題が９３人などとなった。

　県がん・疾病対策課精神保健医療グループの担当者は「新型コロナの影響が長期化し、変化した生活環境にストレスや不安を感じている人が多い。不安などを感じたら、相談してほしい」と話した。

　相談窓口は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の「いのちのほっとライン＠かながわ」へ。県のホームページでも内容ごとの相談先を紹介している。

「いのちの電話」相談員の不足深刻
相談員が不足し、２４時間対応ができなくなっている
　「コロナの影響で仕事を失ったが、ハローワークに行っても自分に合う仕事が見つからない」、「学校を卒業して、何十社も受けたが内定がもらえない」――。横浜市内で活動する社会福祉法人「横浜いのちの電話」には、人間関係や精神的な悩みなどに加え、新型コロナ関連の相談も寄せられている。

　一方で、対応する相談員の不足が深刻な課題となっている。コロナの感染拡大前は約１６０人いた実働できる相談員は現在、１２０人ほどまで減少。これまで続けてきた２４時間の対応が組めない状況となっている。

　相談員の多くは５０～７０歳代で、家族や本人が外出に不安を感じたり、医療や学校関係者も感染を懸念したりして参加できないことなどが主な理由だ。

　電話は「鳴りっぱなし」の状態で、横浜いのちの電話事務局長の庄子徳義さん（６８）は「コロナ禍の今こそ２４時間活動を続けるべきだという意見は相談員の中にもある。命を救うために、できるだけ多く電話を取りたい」と、ボランティア相談員を求めている。

　相談員の応募は１５日まで。詳細は、同会事務局（０４５・３３３・６１６３）か、ホームページ（https://www.yind.jp/）で。