生活保護者の集いコミュの生活保護を受給する40代女性の苦悩「私は仕事がしたい…」

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ネットで時折、目にすることのある「生活保護バッシング」。生活保護は「ナマポ」というネガティブな意味を込められたスラングで呼ばれ、受給者は働く意志がないぐうたらで、税金に寄生する迷惑な存在と扱われることもある。

　2017年には、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、受給者からカッターナイフで切り付けられたことを契機に「HOGO NAMENNA」（保護なめんな）と書かれたジャンパーを着ていたことが報じられ、問題視された。このジャンパーは2007年から着られていたという。だが、当時のネットの空気としては職員を擁護する声の方が多く、受給者への風当たりが強かった印象だ。

　バッシングする人の大半は、あくまで「不正受給叩き」だと主張するだろう。とはいえ、そうした一部の不正受給者への批判の声が、生活保護受給者全体へのバッシングにつながっている側面もある。実際の生活保護受給者の苦悩に、あらためて耳を傾けてみたい。

　神奈川県在住の40代女性・Aさんはうつ病を長く患っており、働くことが困難だ。両親はすでに他界しており、頼るべききょうだいもいない。生活保護生活はもうすぐ20年だ。朝、起きるのが辛く、人混みにまみれて駅へ行き、電車に乗るのも苦痛だ。そもそも働き盛りの20～30代を職に就けずに過ごしてきたため、今どんな仕事ができるのかも分からず、うつ病が寛解したとしても、その後どのような仕事ができるか分からない。

　そんな彼女が絞り出すように言ったことがある。

「ほんの少しでもいい、私は仕事がしたいです。『収入申告書』を役所に出したいんです」

　生活保護受給者は、月に少額でも収入があれば役所にその旨を報告しなければならない。当然、収入が多いと生活保護は受けられなくなる。収入申告書提出が義務づけられているのは、収入があるのに「ない」と言い張って不正受給するようなケースをなくすためだが、Aさんは生活保護を受給している現状を「恥ずかしい」と感じている。だからこそ、3000円だろうが5000円だろうが金額を記載し、役所に提出したいと考えているのだ。それこそ自分自身には「価値がある」と思える証になるから。

　厚労省のデータ（平成29年2月）によると生活保護の受給者数は163万8944世帯で214万1881人。人口比では1.69％だ。ちなみに平成26年2月は216万5895人、161万2340世帯、人口比1.70％だった。

　この数字を受けて厚労省は「平成27年3月をピークに減少に転じた」「生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯については減少傾向が続いている」と分析している。

　内訳をみると、全体の45.5％は65歳以上。19歳以下が12.8％、50～59歳が12.5％、40～49歳が10.9％、60～64歳が10.1％、30～39歳が5.5％、20～29歳が2.8％となっている。世帯類型別の構成割合は高齢者世帯が51％、母子世帯が6％、傷病・障害者世帯が26％、その他世帯が16％だ。

　Aさんは「傷病・障害者世帯」にあたるわけだが、こうした人々の中には少なからず「本当は生活保護をもらいたくない」と考えている人がいる。Aさんは記者に「何か私がお手伝いできることはないでしょうか。本当に雑用でも何でもいいですし、お金も安くて構いません。とにかく私は少しでも働きたいんです」と言った。

　焦る必要はない、とにかくうつ病を治すことだけ今は考えた方がいいのでは、とまずは答えた。そして、今の状態で仕事をするとそれが余計なストレスにつながって病状を悪化させる懸念を伝えた。Aさんの返事は「それでも私は何かがしたい」だった。

　今のAさんでもできそうな、何らかの内職を見つけようと知り合いの伝手を辿ろうとしていたのだが、翌日、すぐにAさんからはメールが来た。

「やっぱり今はまだ何も仕事ができません。昨日はああ言ってお願いしてしまいましたが、当面はなしでお願いします。また連絡します」

　メールにはそうあったが、「とにかく私は少しでも働きたいんです」と「『収入申告書』を役所に出したいんです」という言葉は、Aさんが必死に絞り出した言葉であることは理解できた。不正受給は当然非難されるべきだが、受給者の中にはAさんのように「本当にどうしようもない状況」の人もいるということは知っておきたい。