税理士試験（消費税法）受験生の皆様、本試験お疲れ様でした。
どこよりも早い解答速報でお馴染み？の「消費税法講師の独り言」です。
１年に１度だけのマトモなコミュ活動で申し訳ありませんが、
皆様の一助になれば幸いです。
今年は問題入手がスグに出来ず１日遅れとなってしまいましたが、
ようやく手に入りましたのでボチボチと解答していこうかと思います。
現在はシーズンオフのため、講師でも何でも無い立場。
あくまでも個人的趣味として本試験の分析をしていきますので、
間違い等ありましたらお許しください。
なお、正式な解答は各専門学校の解答速報をお待ちください。
※最新のカキコミが一番正確な情報となります。
皆様の書き込みはご遠慮下さいますよう宜しくお願い致します。
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皆様の一助になれば幸いです。
今年は問題入手がスグに出来ず１日遅れとなってしまいましたが、
ようやく手に入りましたのでボチボチと解答していこうかと思います。
現在はシーズンオフのため、講師でも何でも無い立場。
あくまでも個人的趣味として本試験の分析をしていきますので、
間違い等ありましたらお許しください。
なお、正式な解答は各専門学校の解答速報をお待ちください。
※最新のカキコミが一番正確な情報となります。
皆様の書き込みはご遠慮下さいますよう宜しくお願い致します。
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コメント(15)
まずは全体像から・・・
第一問は、問１・問２と例年通りの二題体制。
問１．（１）
消費税法の基本用語でもある「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」
の意義、また表裏関係とならない取引の理由についても問われた。
意義は当然のこと、表裏関係についてもある程度の解答をすべき
必要があったのではないだろうか。
問１．（２）
税の性格から非課税となるもの及び課税売上割合の計算方法、
計算上の注意点を問われた。解答範囲が多岐にわたるので、
時間を掛けすぎず必要な解答をできたかが問われたのでは？
問２．
少し形式は違うものの、馴染みある事例形式による出題が３つ。
正解を選択し理由を述べる必要がある。
各問の結論を間違えることなく解答し、そこに至るまでの思考を
要領よく説明する必要がある。
第二問の計算についても昨年に続き二題体制での出題。
問１．
解答用紙を未入手のため詳細は不明だが、
設立・事業年度変更が絡む法人での出題。納税義務の判定、
調整対象固定資産を含む本則計算だと思われる。
２題体制のため考え込まずスピーディーな判断で解答を進める
必要があったのではないかと思われる。
問２．
設立二期目の簡易課税の法人。この出題は予想通りのため、
納税義務の判定、簡易の計算ともに正確な解答が必要。
とはいえ全体ボリュームとの兼ね合いもあるが…
ざっと見る限り、ボリューム・出題内容ともオーソドックスに感じる。
普段の実力がそのまま本試験の成果に反映されるような形に
なったのではないかとイメージできる。
第一問は、問１・問２と例年通りの二題体制。
問１．（１）
消費税法の基本用語でもある「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」
の意義、また表裏関係とならない取引の理由についても問われた。
意義は当然のこと、表裏関係についてもある程度の解答をすべき
必要があったのではないだろうか。
問１．（２）
税の性格から非課税となるもの及び課税売上割合の計算方法、
計算上の注意点を問われた。解答範囲が多岐にわたるので、
時間を掛けすぎず必要な解答をできたかが問われたのでは？
問２．
少し形式は違うものの、馴染みある事例形式による出題が３つ。
正解を選択し理由を述べる必要がある。
各問の結論を間違えることなく解答し、そこに至るまでの思考を
要領よく説明する必要がある。
第二問の計算についても昨年に続き二題体制での出題。
問１．
解答用紙を未入手のため詳細は不明だが、
設立・事業年度変更が絡む法人での出題。納税義務の判定、
調整対象固定資産を含む本則計算だと思われる。
２題体制のため考え込まずスピーディーな判断で解答を進める
必要があったのではないかと思われる。
問２．
設立二期目の簡易課税の法人。この出題は予想通りのため、
納税義務の判定、簡易の計算ともに正確な解答が必要。
とはいえ全体ボリュームとの兼ね合いもあるが…
ざっと見る限り、ボリューム・出題内容ともオーソドックスに感じる。
普段の実力がそのまま本試験の成果に反映されるような形に
なったのではないかとイメージできる。
【第ニ問・問２】Ｆ10・Ｆ11
前提条件で注意すべきは前年同様「０」記入の指示くらい。
納税義務判定と簡易課税判定は論点でもあることから、
正確に解答をして欲しいところ。
それにしても…予想通り過ぎる出題だこと（笑）
※納税義務の判定
ズバリ特定新規設立法人の特例判定ですね。
当期の納税義務は、基準期間なし→課税選択届出なし→
特定期間は資料がないものの前期売上１千万以下のためスルー
→分割ではない→資本金800万のため新設法人でもない→
特定新規設立法人の判定へと流れていきます。
特定新規設立法人の判定は、
新設開始日のH27.6/1に特定要件である株式50％超を満たす
丙社の売上が５億超かで判定を行う。
１回目判定：丙社50期の売上で判定。５億円超で課税事業者に。
しかし・・・
２回目判定：丙社51期が基準期間相当期間だが、
事業年度終了の翌日から新設開始日までが
２月未満のため判定不要。これはアピールすべき？
３回目判定の資料もないし、２回目判定は解答すべきなのかな？
解答用紙に何か指示があったのか…
※簡易課税の判定
届出書の提出有＆基準期間なしのため適用有。
なお、当期はH27.4/1以後に開始する課税期間ではあるものの、
届出書の提出がH26.10/1前であるため改正前の５区分を適用。
※中間申告
六月中間申告が24万円以下のため適用なし
前提条件で注意すべきは前年同様「０」記入の指示くらい。
納税義務判定と簡易課税判定は論点でもあることから、
正確に解答をして欲しいところ。
それにしても…予想通り過ぎる出題だこと（笑）
※納税義務の判定
ズバリ特定新規設立法人の特例判定ですね。
当期の納税義務は、基準期間なし→課税選択届出なし→
特定期間は資料がないものの前期売上１千万以下のためスルー
→分割ではない→資本金800万のため新設法人でもない→
特定新規設立法人の判定へと流れていきます。
特定新規設立法人の判定は、
新設開始日のH27.6/1に特定要件である株式50％超を満たす
丙社の売上が５億超かで判定を行う。
１回目判定：丙社50期の売上で判定。５億円超で課税事業者に。
しかし・・・
２回目判定：丙社51期が基準期間相当期間だが、
事業年度終了の翌日から新設開始日までが
２月未満のため判定不要。これはアピールすべき？
３回目判定の資料もないし、２回目判定は解答すべきなのかな？
解答用紙に何か指示があったのか…
※簡易課税の判定
届出書の提出有＆基準期間なしのため適用有。
なお、当期はH27.4/1以後に開始する課税期間ではあるものの、
届出書の提出がH26.10/1前であるため改正前の５区分を適用。
※中間申告
六月中間申告が24万円以下のため適用なし
【第ニ問・問２】Ｆ12
※区分判定
国税庁HPより（参考）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6509.htm
（１）
�。掘ぃ坑牽亜ぃ娃娃亜並荼渕錙�
１月以上利用しても当然、非課税にはならないぞ
�■供ぃ毅娃亜ぃ娃娃亜並荵夕錙�
ルームサービスも施設での飲食物の提供
��１，２０６，４００（第四種）
宴会も施設での飲食物の提供
�ぃ械娃亜ぃ娃娃亜並荼渕錙�
（２）
�。隠横亜ぃ娃娃亜並萋鷦錙�
（３）
２，０００，０００（第四種）
※第二問・問２のまとめ
納税義務の判定が特定新規設立法人ではあったものの、
難易度は低く、改正論点である５区分も大半の方が確認済みの項目。
事業区分でルームサービス・宴会が微妙だったという方もいるだろうが、
上手くいけば完全解答が可能な出題ではなかったか。
※区分判定
国税庁HPより（参考）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6509.htm
（１）
�。掘ぃ坑牽亜ぃ娃娃亜並荼渕錙�
１月以上利用しても当然、非課税にはならないぞ
�■供ぃ毅娃亜ぃ娃娃亜並荵夕錙�
ルームサービスも施設での飲食物の提供
��１，２０６，４００（第四種）
宴会も施設での飲食物の提供
�ぃ械娃亜ぃ娃娃亜並荼渕錙�
（２）
�。隠横亜ぃ娃娃亜並萋鷦錙�
（３）
２，０００，０００（第四種）
※第二問・問２のまとめ
納税義務の判定が特定新規設立法人ではあったものの、
難易度は低く、改正論点である５区分も大半の方が確認済みの項目。
事業区分でルームサービス・宴会が微妙だったという方もいるだろうが、
上手くいけば完全解答が可能な出題ではなかったか。
では続いて問１の解答を進めていきます。
【第ニ問・問１】Ｆ３・Ｆ４
前提条件では問２と同様「０」記入の指示あり。
資料３で本社事務所（＝共通）、工場（＝課のみ）の示唆がある
のは前年と同様である。
納税義務判定は設立と事業年度変更が絡むため慎重に行い、
中間申告の計算にについては更正を考慮する点に注意。
※納税義務の判定
H24.11/19〜H25.3/31
基準期間なし→新設法人に該当せず免税
H25.4/1〜H25.9/30
基準期間なし→特定期間なし→新設法人に該当し課税
H25.10.1/1〜H26.3/31
基準期間なし→特定期間（設立期）１千万超で課税
H26.4/1〜H27.3/31
基準期間（設立期５ヶ月）を年換算し課税
H27.4/1〜H28.3/31
基準期間（H25.4/1〜H26.3/31）１千万超で課税
解答用紙がなくどこまで解答を求められているのか不明なため、
一通りの判定をしておきました。設立期が免税なのは要把握。
※中間申告
一月
４月〜９月
4,020,000/12月＝335,000≦4,000,000
10月〜２月
4,020,000-200,000/12月＝318,333≦4,000,000
三月
４月〜６月・７月〜９月
4,020,000/12月×３＝1,005,000＞1,000,000
1,005,000×２回＝2,010,000
10月〜12月
4,020,000-200,000/12月×３＝954,999≦1,000,000
六月
適用なし
合計
2,010,000
【第ニ問・問１】Ｆ３・Ｆ４
前提条件では問２と同様「０」記入の指示あり。
資料３で本社事務所（＝共通）、工場（＝課のみ）の示唆がある
のは前年と同様である。
納税義務判定は設立と事業年度変更が絡むため慎重に行い、
中間申告の計算にについては更正を考慮する点に注意。
※納税義務の判定
H24.11/19〜H25.3/31
基準期間なし→新設法人に該当せず免税
H25.4/1〜H25.9/30
基準期間なし→特定期間なし→新設法人に該当し課税
H25.10.1/1〜H26.3/31
基準期間なし→特定期間（設立期）１千万超で課税
H26.4/1〜H27.3/31
基準期間（設立期５ヶ月）を年換算し課税
H27.4/1〜H28.3/31
基準期間（H25.4/1〜H26.3/31）１千万超で課税
解答用紙がなくどこまで解答を求められているのか不明なため、
一通りの判定をしておきました。設立期が免税なのは要把握。
※中間申告
一月
４月〜９月
4,020,000/12月＝335,000≦4,000,000
10月〜２月
4,020,000-200,000/12月＝318,333≦4,000,000
三月
４月〜６月・７月〜９月
4,020,000/12月×３＝1,005,000＞1,000,000
1,005,000×２回＝2,010,000
10月〜12月
4,020,000-200,000/12月×３＝954,999≦1,000,000
六月
適用なし
合計
2,010,000
【第ニ問・問１】Ｆ７
（４）給与手当
−
（消基通9-2-45）https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_09.htm
（５）福利厚生費
� �
�◆�
��２５０，０００（共通）
�ぃ横隠亜ぃ娃娃亜檻隠亜ぃ娃娃亜紛δ漫�
（６）旅費交通費
�。院ぃ坑毅粥ぃ僑娃�
�■横毅供ぃ娃娃亜紛δ漫�
��２，６５０，０００（共通）
（消基通11-2-1）https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm
（７）賃借料
�。粥ぃ横娃亜ぃ娃娃亜紛δ漫�
家賃が変更できるため経過措置の適用なし
�■院ぃ沓毅掘ぃ娃娃亜檻僑毅機ぃ横娃亜紛δ漫�
６５５，２００（共通・４％）
資産の貸付けに関する経過措置を問う出題。
対価の額が定められているか否かが判断の基準となる。
（８）接待交際費
１，８００，０００−３００，０００−１５０，０００（共通）
（９）水道光熱費
１２４，３００（課のみ）
９７２，０００（非のみ）
７３８，８００（共通）
売上との対応をしっかりと確認。
（10）支払手数料
�。押ぃ牽娃亜ぃ娃娃亜紛δ漫法Ю渋じ恐舛任呂覆い里如�
�■院ぃ毅娃亜ぃ娃娃亜紛δ漫�
昨年も同じことを言ってましたが、大口クライアント･･･羨ましい
��−
�ぃ毅械亜ぃ娃娃亜�6.3％売返）
�ァ�
�Γ院ぃ械毅検ぃ娃娃亜紛δ漫�
（４）給与手当
−
（消基通9-2-45）https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_09.htm
（５）福利厚生費
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��２５０，０００（共通）
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（６）旅費交通費
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��２，６５０，０００（共通）
（消基通11-2-1）https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm
（７）賃借料
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家賃が変更できるため経過措置の適用なし
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６５５，２００（共通・４％）
資産の貸付けに関する経過措置を問う出題。
対価の額が定められているか否かが判断の基準となる。
（８）接待交際費
１，８００，０００−３００，０００−１５０，０００（共通）
（９）水道光熱費
１２４，３００（課のみ）
９７２，０００（非のみ）
７３８，８００（共通）
売上との対応をしっかりと確認。
（10）支払手数料
�。押ぃ牽娃亜ぃ娃娃亜紛δ漫法Ю渋じ恐舛任呂覆い里如�
�■院ぃ毅娃亜ぃ娃娃亜紛δ漫�
昨年も同じことを言ってましたが、大口クライアント･･･羨ましい
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【第ニ問・問１】Ｆ８
（11）寄付金
２５０，０００（共通）
（12）貸倒損失
� 檗�免税期間売上のため
�■苅娃后ぃ沓毅亜並濺檗�
（13）その他の販売管理費
２２，４８０，０００−１３８，０００（共通）
１３８，０００（課のみ）
（14）受取利息配当金
�。検ぃ苅娃亜僻鵝�
�■魁ぃ牽娃亜僻鵝法Т�出問題ですね
��−
（15）有価証券売却益
１，２００，０００（6.3％）
４８，４００（課のみ）
（16）雑収入
�。械横機ぃ横娃亜並濺櫺鷦�４％）
�■僑毅亜ぃ娃娃亜�6.3％）
（17）支払利息
−
（18）子会社整理損
６５０，０００（共通）
（19）みなし譲渡
９８，０００（6.3％）
〈製造原価報告書〉売上対応にて課のみとなる
（１）当期材料仕入高
３５１，７００（課のみ・輸入）
７２，９４７，５００（課のみ）
（２）材料値引戻し高
３８６，０００ （仕入返還・課のみ）
（３）労務費
２２，５００，０００（課のみ）
（11）寄付金
２５０，０００（共通）
（12）貸倒損失
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（13）その他の販売管理費
２２，４８０，０００−１３８，０００（共通）
１３８，０００（課のみ）
（14）受取利息配当金
�。検ぃ苅娃亜僻鵝�
�■魁ぃ牽娃亜僻鵝法Т�出問題ですね
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（15）有価証券売却益
１，２００，０００（6.3％）
４８，４００（課のみ）
（16）雑収入
�。械横機ぃ横娃亜並濺櫺鷦�４％）
�■僑毅亜ぃ娃娃亜�6.3％）
（17）支払利息
−
（18）子会社整理損
６５０，０００（共通）
（19）みなし譲渡
９８，０００（6.3％）
〈製造原価報告書〉売上対応にて課のみとなる
（１）当期材料仕入高
３５１，７００（課のみ・輸入）
７２，９４７，５００（課のみ）
（２）材料値引戻し高
３８６，０００ （仕入返還・課のみ）
（３）労務費
２２，５００，０００（課のみ）
【第ニ問・問１】Ｆ９
〈製造原価報告書〉
（４）外注費
１０，９１０，０００（課のみ）
４５０，０００（課のみ）
（５）水道光熱費
３，０７０，０００（課のみ）
（６）その他の経費
６９，８９０，７００−２，１２０，０００−５７２，０００−１２０，０００（課のみ）
〈資料８〉
（１）機械装置
２，１２０，０００（課のみ・輸入）
（２）投資有価証券
7,500,000×4,000,000/（4,000,000+1,850,000+1,000,000）（6.3％）
7,500,000×1,850,000/（4,000,000+1,850,000+1,000,000）（非）
7,500,000×1,000,000/（4,000,000+1,850,000+1,000,000）×５％（非）
現物出資の課税標準は時価按分となる
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/02.htm
〈製造原価報告書〉
（４）外注費
１０，９１０，０００（課のみ）
４５０，０００（課のみ）
（５）水道光熱費
３，０７０，０００（課のみ）
（６）その他の経費
６９，８９０，７００−２，１２０，０００−５７２，０００−１２０，０００（課のみ）
〈資料８〉
（１）機械装置
２，１２０，０００（課のみ・輸入）
（２）投資有価証券
7,500,000×4,000,000/（4,000,000+1,850,000+1,000,000）（6.3％）
7,500,000×1,850,000/（4,000,000+1,850,000+1,000,000）（非）
7,500,000×1,000,000/（4,000,000+1,850,000+1,000,000）×５％（非）
現物出資の課税標準は時価按分となる
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/02.htm
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