消費税法講師の独り言コミュの2012解答速報【第62回税理士試験・消費税法】

税理士試験（消費税法）受験生の皆様、本試験お疲れ様でした。

どこよりも早い解答速報でお馴染み？の「消費税法講師の独り言」です。
１年に１度だけのマトモなコミュ活動で申し訳ありませんが、
皆様の一助になれば幸いです。

…って、昨年はやるの忘れてるし！！（確か超多忙だったかと…）

現在はシーズンオフ（非常勤講師・契約期間外）のため、
講師でも何でも無い立場。あくまでも個人的趣味として、
本試験の分析を少しずつアップしていきたいと思います。

なお個人的見解のため、正式な解答は各専門学校の解答速報をお待ちください。

※最新のカキコミが一番正確な情報となります。
　皆様の書き込みはご遠慮下さいますよう宜しくお願い致します。

コメント(18)

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[1] mixiユーザー 07月31日 22:46

取り敢えずは問題を入手致しました。
（答案用紙の書式は不明ですので、可笑しな表記があればご了承ください）

まずは全体像から・・・
第一問は、問１・問２と例年通りの二題体制。
　問１は（１）（２）と問い掛け２つ。仕入税額控除の個別・一括と改正かな？
　問２は５つの事例を解答か・・・答案用紙の書式が見たいなぁ～
第二問は、個人事業者の相続が絡む問題・・・っと！？
　２人分の計算＋納税義務判定もかぃ？？これはボリュームが多そうな・・・
　やはり答案用紙の書式が気になるところだが、手元に無いものは仕方がない。

計算から解答してみますかね。

[2] mixiユーザー 07月31日 23:22

【第ニ問】Ｆ４

個人の出題なので「事業」の論点に注意。
相続が絡むので「納税義務の特例判定」「事業承継」の出題もポイントに。
不動産賃貸・仲介業は過去の出題実績からも対策済みの方が多いはず。

それにしても・・・
死亡した甲の計算だけでなく丙の計算もしなければならないのか。
総合問題２題みたいな感じ？
さらに乙の納税義務判定が個別問題的な位置付けだろうなぁ。

解答手順的には、乙の納税義務判定から終わらせていくのがベストか。

[3] mixiユーザー 08月01日 00:16

【第ニ問】Ｆ５〔資料１〕１・Ｆ７〔資料２〕

乙の納税義務の判定（平成２４年）

資料の与え方がイヤらしいなぁ・・・
ページが離れている上に改正も絡めているし。

初見問題が苦手な方は資料を適切に探し出し、必要なものだけ見られれば・・・
改正の理解が生半可だと、思いっきり間違えた解答をしてしまう可能性が・・・
緊張の中、どこまで冷静に対応できたかが気になるところです。

【改正の適用開始時期】
平成２５年１月１日以後に開始する年

原則
　基準期間における課税売上高が０であり、１千万円以下のため免税事業者
特例
　改正は関係ないから不要な資料は無視して・・・
　相続判定で甲の平成２２年度の資料を確認する必要あり。
　承継した事業場の売上げで１千万判定・・・うわぁ！
　甲が課税事業者か否かの確認しなきゃ、税抜計算かわからん！！って、
　「課税事業者選択届出書」を提出してたよ・・・税抜きにして・・・
　１０，０５９，４８０で１千万超。１０月１日以降は納税義務あり、と。
　みんな途中から課税事業者になること、ちゃんとアピールできてるかなぁ～

因みに甲は平成２２年、２３年が届出書により課税事業者が確定。
平成２４年は不適用届出書の提出空しく１千万判定で課税事業者か・・・
平成２３年は簡易課税っと。

先に納税義務の線表を全部書いて、
甲・乙・丙の状況を認識してから解答した方が要領が良かったかも。

[4] mixiユーザー 08月01日 00:39

【第ニ問】Ｆ５〔資料１〕１・Ｆ７〔資料２〕

乙の納税義務の判定（平成２５年）

原則
　基準期間における課税売上高が０であり、１千万円以下のため免税事業者

さてさて、特例判定としていよいよ改正の知識が問われる・・・

【個人事業者の特定期間】
前年１月１日から６月３０日

改正で特定期間が平成２４年・・・って、乙はまだ事業をやってなぃ～

個人事業者の出題だよな・・・法人じゃないし・・・
（法人であれば短期事業年度等の規定もあるが・・・）

相続特例のように乙の判定に甲の金額を考慮する旨の規定も無いし・・・

Ｆ７の資料は？意味が無い？？間違ってないよな？？
こ、これは・・・まさかの・・・

特例?
　特定期間の課税売上高が０であり、１千万円以下のため免税事業者

特例?
　相続判定で甲の平成２３年度の資料を確認する必要あり。
　承継した事業場の売上げで１千万判定・・・
　９，４４８，８６０で１千万以内。納税義務なし、と。

特定期間は引っ掛けで、相続の特例判定をやらせたかったのか・・・

[5] mixiユーザー 08月01日 00:59

～閑話休題～

取り急ぎ理論の解答はこれで確認。

大原・当日版の解答速報(一部)
http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/zeirishi/pdf/shouhi.pdf

[6] mixiユーザー 08月01日 01:35

【第ニ問】Ｆ５〔資料１〕

何故だかとても眠いのですが・・・甲の計算を進めていきますか。

納税義務の判定は前述したとおり、届出書の提出により税抜判定。
１８，０５１，８６０と１千万超で課税事業者。

当然、簡易課税の適用もあり、っと。
簡易か・・・丙は原則計算なんだろうな。

中間は・・・金額的にも明らかに無しか・・・丙でやらせるんだろうな。

[7] mixiユーザー 08月01日 01:57

【第ニ問】Ｆ６

簡易なので・・・事業区分を淡々と。

（１）不動産賃貸収入
　?イ　店舗、事務所に係るもの　９，９２２，５００（五種）
　　ロ　居住用に係るもの　１４，７３０，０００（×非課税）
　?　９００，０００（×非課税）
　特筆すべきこと無し。滑り出しは順調に・・・

（２）不動産仲介業収入
　イ　店舗、事務所に係るもの　９，９２２，５００（五種）
　ロ　居住用に係るもの　１４，７３０，０００（五種）
　引っ掛かるわけがない・・・

（３）保険代理業収入　１，５２３，７１５（四種）
　店内飲食、保険、固定資産は四種だし・・・

（４）その他の収入
　?　土地使用に伴う電柱使用料　２７，０００（×非課税）
　?　不要段ボール等の売却収入　９，８５０（四種）
　若干戸惑うところか。しかし電柱使用は土地の貸付、「その他」は四種。

（５）～（７）、（８）?
　仕入資料のためスルー

（８）?貸倒金
　フツーに貸倒れ・・・

なんかアッサリ進むなぁ・・・そんなに時間が掛からない。
簡易の個別問題と言ったところか？

まぁ、本試験であること＆計算パターンを組む必要もあるから、
受験生的には何かと時間が掛かってしまい、挫けそうになるか。

[9] mixiユーザー 08月01日 02:38

【第ニ問】Ｆ６・Ｆ７

〈付記事項〉６
調整対象固定資産・・・って、簡易だし。
２つしかないから１００万判定はしておくべきか？

取得時に一括比例で計算と言うことは、課税事業者に該当していた筈なので、
税抜計算のうえ判定をする、と。事業共用割合も考慮だな。

しかし時間もないので、
マンションＡは「当期は第三年度ではない～」
マンションＢは「当期が簡易のため～」調整不要のコメントで良いのでは？

〈付記事項〉７
土地の譲渡で非課税のため処理無し！
簡易の問題、だよね・・・簡単すぎて逆に不安になる（笑）

[10] mixiユーザー 08月01日 03:07

【第ニ問】Ｆ７・Ｆ８

眠気が和らいだのでもう一頑張り・・・丙の計算へ。

〔資料３〕１
納税義務の判定は、金額的にも原則判定だけか。
平成２０年までは納税義務者・・・って、平成２２年は税抜にすべき？

指示不足による不備問題だが・・・まぁ直近の金額からも税抜判定だな。
１４２，６７９，０１０と１千万超で課税事業者。

〔資料３〕３
中間は・・・六月の４１０，７００と特に問題なし。

[11] mixiユーザー 08月01日 04:03

【第ニ問】Ｆ８・Ｆ９

まずは事業所得か・・・丙はガッツリ総合問題だな。

時間が掛かるのは全員一緒！心折れることなく、
合わせるべき項目を確実に・・・

（１）売上高
　?　４％　
　?　４％
　（イ）商品券の売上高　△８４３，７００して非課税に計上
　（ロ）従業員売上高　処理無し
　（ハ）丙売上高　個人事業者のため低額譲渡に該当せず、みなし譲渡判定
　　　　　　　　　通常販売価額の50％以上で売上計上のため処理無し
　?　４％　１４，８６１，２３２△１２５，４００
　　　非課税　１２５，４００
　（イ）処理無し
　（ロ）処理無し
　（ハ）４％（みなし譲渡）　２１５，６８２
　　　　家具類（棚卸資産以外）なので譲渡等の時価計上

【自家消費等における対価】（１）?（ハ）
10－1－18　個人事業者が法第4条第4項第1号《個人事業者の家事消費等》に規定する家事消費を行った場合又は法人が同項第2号《役員に対するみなし譲渡》に規定する贈与を行った場合（棚卸資産について家事消費又は贈与を行った場合に限る。）において、次の(1)及び(2)に掲げる金額以上の金額を法第28条第2項《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する対価の額として法第45条《課税資産の譲渡等についての確定申告》に規定する確定申告書を提出したときは、これを認める。
(1)　当該棚卸資産の課税仕入れの金額
(2)　通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する金額

【譲渡等の対価の額】（１）?（ハ）
10－1－1　法第28条第1項本文《課税標準》に規定する「課税資産の譲渡等の対価の額」とは、課税資産の譲渡等に係る対価につき、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他の経済的利益の額をいい、消費税額等を含まないのであるが、この場合の「収受すべき」とは、別に定めるものを除き、その課税資産の譲渡等を行った場合の当該課税資産等の価額をいうのではなく、その譲渡等に係る当事者間で授受することとした対価の額をいうのであるから留意する。（平9課消2－5により改正）
(注)　同条第1項ただし書又は第2項《資産のみなし譲渡》の規定により、法人が役員に対して著しく低い価額で資産の譲渡若しくは贈与を行った場合又は個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費若しくは使用した場合には、当該譲渡等の時におけるその資産の価額により譲渡があったものとされる。

課税標準に関する基本通達の出題を熱く問うているが・・・

個人事業者の処理に慣れている受験生は少ないだろうから、
意外に難問となっているのかも。

低額譲渡の引っ掛けは仕方ないかも知れないが、
それ以外は何とか正答できる！と思いたい。

[12] mixiユーザー 08月01日 04:25

【第ニ問】Ｆ９

（２）雑収入
　?　４％　（役務提供の対価。ポイントカードの説明に惑わされる？）　
　?　仕入返還・課のみ
　?　仕入返還・課のみ（飛び越しリベートと同様の考え方）
　?　処理無し

（３）売上値引戻り高
　４％から直接減額（ポイントカードは過去試験出題済。売上返還ではない）

（４）（７）（８）棚卸高・租税公課
　処理無し

（５）仕入高
　課のみ　８９，４１７，９５２△７８４，６００（商品券の仕入高を除く）

（６）仕入値引戻り高
　仕入返還・課のみ

（９）荷造運賃
　課のみ（指示通り）

（１０）接待交際費
　共通　３７６，２００△１１５，０００（供花代は課税仕入れ）

（１１）福利厚生費
　?　共通　４２５，２００△１０，０００△２，５００
　?　非課税　６３０，０００（売上計上のみ。総額にて処理判断）
　?　処理無し

既出問題等なので、出来るだけスムーズに解答＆正答して欲しい。

[13] mixiユーザー 08月01日 04:54

【第ニ問】Ｆ１０

（１２）給料賃金
　共通　４２０，０００

（１３）損害保険料・利子割引料
　処理無し

（１４）地代家賃
　?　課のみ
　?　課のみ　２，２５０，０００（供託分は通常通り処理でＯＫ）
　?　課のみ　４５０，０００

（１５）貸倒金
　貸倒れ

（１６）その他販売管理費
　共通（指示通り）

（１７）その他の経費
　?　処理無し（過去試験出題済）
　?　処理無し
　?　課のみ
　?　課のみ　３５２，７２５（やはり出たか・・・被災関連）
　?　共通（やはり出たか・・・被災関連）

【自社製品等を被災者等に無償で提供した場合、消費税法上どのように取り扱われますか】
　お尋ねの自社製品等は、被災者等に対して無償で提供されるものですので、対価を得て行われる資産の譲渡等に該当せず不課税取引となります。
　なお、課税売上割合が95％未満で仕入税額控除を個別対応方式により行う場合、自社製品等の提供のために要した課税仕入れ等の区分は、提供した自社製品等の態様に応じ、次のとおりとなります。
?自社製造商品の提供
　自社で製造している商品(課税資産)の材料費等の費用は、課税売上げにのみ要する課税仕入れに該当します。
?購入した商品等の提供
イ　通常、自社で販売している商品(課税資産)の仕入れは、課税売上げにのみ要する課税仕入れに該当します。
ロ　被災者に必要とされる物品を提供するために購入したイ以外の物品(課税資産)の購入費用は、課税・非課税共通用の課税仕入れに該当します(消基通11－2－17)。
(注)　自社製品等を被災者等に提供する際に支出した費用(被災地までの旅費、宿泊費等)に係る課税仕入れは課税・非課税共通用の課税仕入れに該当します。

災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin_shohi_gensenFAQ/answer12.htm#q31

過去試験にて既出された問題は当然に合わせていくとして・・・
初見問題でも解答がこれしかない！というものは正答が可能かと。

被災関連は・・・出題されるだろうとは予想していたが・・・

基本通達の解釈をベースにしたＱ＆Ａ項目でもあるので、
合否に大きな影響はないと考えています。

やはりトピック要素のある項目はチェック必須か？
でも学習の負担がなぁ・・・

[14] mixiユーザー 08月01日 05:02

序盤は何とか切り抜けられたとしても、徐々に難度も上がり時間を喰って・・・
相当に精神力のいる問題だこと！

想像以上に受験生の出来が良くない可能性もあることから、
ホントに心折れず立ち向かって、全般的に取れるところを拾えていれば、
嘆く必要はないと思われる。１０％程度は合格するのだから・・・

本日はココまで。起きたら再開します。

[15] mixiユーザー 08月01日 12:09

【第ニ問】Ｆ１０・Ｆ１１

さて、解答を続けようかな。
今現在、消費税法受験生らしき方は誰も訪れてないみたいだけど（笑）

〔資料３〕５
時間を掛けずいかにして点数を稼ぐかの調整対象固定資産・・・
　?　当期に譲渡してて事業供用割合が６７％・・・後の処理に影響ありそうだ
　　　調整対象固定資産としては処理無しでＯＫ　　　
　?　課のみ　使用開始は関係ないし当期の仕入
　　　調整対象固定資産としては処理無しでＯＫ
　?　これまた当期の仕入なうえ、土地だし処理無しだが、
　　　仲介手数料６３０，０００が貢献売上との対応にて課のみ処理
　?　前期取得（９５％以上）なので、１００万判定のうえで
　　　「当期は第三年度ではない～」調整不要のコメントで良し

意外と簡単に思えてしまうのは時間制約無しで解答しているせいかな？
冷静に解答しないとなかなかスムーズにはいかないだろうし・・・

[16] mixiユーザー 08月01日 12:49

【第ニ問】Ｆ１１・Ｆ１２

続けて不動産所得・・・
判断に時間を取られなければ、ボリューム負けすることもない！

（１）不動産賃貸収入
　?イ　店舗、事務所に係るもの　２，９７９，０００（４％）
　　ロ　居住用に係るもの　２，５９０，０００（非課税）
　?　土地賃貸収入　４５０，０００（非課税）
　単なる土地の貸付。微妙に引っ掛けようとしてるのかな・・・

（２）その他収入
　?　違約金　１８０，０００（非課税）
　?　解約違約金　１４６，０００（×）
　?　保険金　２８０，０００（×）
　?　公告看板　１８９，０００（４％）
　出題方法が単調だなぁ～。違約金も２つ並んでいれば判断が容易になる・・・

（３）（４）租税公課・損害保険金・借入金利息
　処理無し

（５）修繕費
　?　共通　３４６，５００
　?　非のみ　９１，３５０（売上分類を正答する必要ありか・・・）
　?　共通　２９４，０００
　なんとか処理できる出題が続くものの・・・焦りとの戦いかな？

（６）支払手数料
　イ　課のみ　１１４，９７５
　ロ　非のみ　１０９，１４６

（７）水道光熱費
　共通　７１，２７１

（８）その他の経費
　?　処理無し
　?　貸倒れ　６６１，５００（ようやく事業承継の論点）

全体像を見たときに感じたほども難度はないなぁ～

実際に電卓を叩くと時間が掛かるだろうから、
無用に焦らなければ正しい判断は可能だろうけれども・・・

[17] mixiユーザー 08月01日 13:23

【第ニ問】Ｆ１２・Ｆ１３

またまた調整対象固定資産・・・これは嫌になりますね（笑）

〔資料３〕７
時間を掛けずいかにして点数を稼ぐかの調整対象固定資産！とは言え・・・
　?　相続による承継なので取得は甲の取得日を確認！（Ｈ２２．３）
　　　甲の取得時は一括比例だし、第三年度にもバッチリ該当で、
　　　見事に変動調整ありだな。時間配分的にもやらないけど・・・
　?　課のみ　当期の仕入だし、調整対象固定資産としては処理無しでＯＫ

どうせ時間ないんだし、変動調整の旨だけでもアピールしておくべき？

〔資料３〕８
個人事業者の出題も、所得税の知識は必要なし。一つずつ処理を・・・

（１）雑所得
　?　処理無し（趣味、たまたま・・・事業性無しと判断）
　?　処理無し（過去試験既出）

（２）分離課税
　?　非課税　１，０００万×６７％
　　　４％　６３０万×６７％　（売上は問題ないな・・・）
　?（イ）　共通　５７６，４５０×６７％
　　（ロ）　共通　２１，０００×６７％
　　（ハ）　処理無し
　資料が近すぎて引っ掛けになってない・・・
　私ならば甲の取得時資料にのみ６７％を表記し、こちらには書かない。
　そうすれば気付かずに全額で処理するんじゃない？意地悪すぎるか・・・

（３）事業主勘定
　?　２５，２００＋４，７２５＋１，５７５　（非課税）
　　　所得税の所得区分は別だが、消費税では事業付随行為。
　?　処理無し

よし、計算終わり。

[18] mixiユーザー 08月01日 20:44

～計算マトメ～

ボリュームは一見多いものの、考え込む必要がある問題は意外と少ない。
初見の問題についても、普通に正答に辿り着けるものが多数あった。

乙の納税義務の判定、甲の簡易課税を詰まることなく乗り越え、
丙の原則計算も一通り解答を進める・・・
バランスを考えた要領の良い解答が求められたと思われる。

時間配分的にも完璧な解答を心掛けるのではなく、
各項目から広く正答を重ねる必要があるのではないだろうか。

一つの項目の正誤に一喜一憂することなく、
偏った解答にならず、満遍なく正答できたかがポイントかも。

納税義務の判定、簡易課税、調整対象固定資産などの項目が、
どれくらいシッカリとアピールできているのかが気になるところ。

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