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消費税法講師の独り言コミュの2014解答速報【第64回税理士試験・消費税法】

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税理士試験(消費税法)受験生の皆様、本試験お疲れ様でした。

どこよりも早い解答速報でお馴染み?の「消費税法講師の独り言」です。
1年に1度だけのマトモなコミュ活動で申し訳ありませんが、
皆様の一助になれば幸いです。

今年は開業準備のため1日遅れとなってしまいましたが、
問題が入手できましたのでボチボチと解答していこうかと思います。

現在はシーズンオフのため、講師でも何でも無い立場。
あくまでも個人的趣味として本試験の分析をしていきますので、
間違い等ありましたらお許しください。

なお、正式な解答は各専門学校の解答速報をお待ちください。

※最新のカキコミが一番正確な情報となります。
 皆様の書き込みはご遠慮下さいますよう宜しくお願い致します。

コメント(11)

まずは全体像から・・・

第一問は、問1・問2と例年通りの二題体制。
 問1.
 消費税法の基本でもある「課税の対象」と「仕入税額控除」、
 さらには制度趣旨の解答も求められていることから、
 消費税法の基本を認識できているかを問われたと思われる。
 可能な限り詳細に解答したいところだが、施行令を触れる必要が無く、
 全体ボリュームも考えると、必要最低限の規定記載が限度か?
 問2.
 事例形式による出題で適用関係を解答すべきお馴染みの問題。
 各問の結論を間違えることなく、そこに至るまでの過程を要領よく
 説明する必要がある。全体ボリュームを考えると端的かつ効率良く
 解答を作成する必要があり、解答に技術が必要な出題だと言える。

第二問の計算についても今年は二題体制での出題。
 問1.
 納税義務の判定、調整対象固定資産を含む本則課税計算。
 理論の解答を視野に時間配分を考えると、
 考え込まずスピーディーな判断で解答を進める必要があったのでは。
 問2.
 簡易課税計算の出題。この問題自体のボリュームは無いものの、
 全体ボリュームを考えると、かなり焦りそうな気が…
 理論の解答時間を確保しつつ、いかに計算パターンを組めるかが
 ポイントになるのでは無いかと思われる。
では早速、計算の解答を進めていきます。

【第ニ問・問1】F3・F4
前提条件で注意すべきは前年同様「0」記入の指示くらい。
本社事務所(=共通)、工場(=課のみ)の示唆あり。
納税義務判定は事業年度変更が絡むため慎重に行うとともに、
前期の月数が中間申告の計算にも影響する点にも注意。
資料が離れていなかったため、気付きやすかったか。

※納税義務の判定
 H24:課税・課税売上割合95%以上のため全額控除
 H25:課税・売上高5億超のため個別対応
 前期:課税・年換算売上高が5億超のため個別対応
 当期:課税(基準期間H25年)

 調整対象固定資産の判定に必要な仕入税額控除の計算方法についても
 各期の把握をしておく必要がある。
 課税期間における課税売上高は年換算の必要がある点に注意。

※中間申告
 前期が3月であることから判定の計算時に留意が必要。
 六月中間申告に該当、268,000/3月×6=535,900円
さて、仮計表の作成に入りますか。

損益計算書
 意外に費用項目が少ない。全体ボリュームが多いから
 少なめにしているのか?
製造原価報告書
 製造業だし当然ながら、売上との対応による仕入区分に注意。

【第ニ問・問1】F6・F7
(1)売上高
�。械械機ぃ沓械押ぃ隠娃亜檻械押ぃ娃娃亜ぃ娃娃亜�6.3%)
 32,000,000(4%):請負契約の経過措置に該当
�■隠隠后ぃ毅牽押ぃ沓娃亜�6.3%)
��100,536,000(0%)

(2)売上値引戻り高
�。苅械押ぃ僑娃亜複粥麈篳屐�
 2,008,800(6.3%売返)
 やはりH26.4.1消費税率変更が論点の出題…まあ当然か。
�■押ぃ娃娃検ぃ苅娃亜複亜麈篳屐�

(3)不動産賃貸収入
�。横機ぃ坑沓粥ぃ娃娃亜僻鵝�
�■隠押ぃ僑横魁ぃ娃娃亜�6.3%)
��1,950,000(非)
 マンションBと建物Dに係る仕入は非のみ対応、
 テナントビルCに係る仕入は課のみ対応となる旨の認識を。
【第ニ問・問1】F7 ・F8・F9
(4)当期商品仕入高
 100,700,600(課のみ)

(5)仕入値引戻し高
�。押ぃ械牽后ぃ毅娃亜併兎�返・課のみ)
�■牽横機ぃ械娃亜併兎�返・課のみ・4%)
 1,566,000(仕入返・課のみ)

(6)給与手当
 2,625,000(共通)

(7)旅費交通費
�。院ぃ牽毅掘ぃ娃娃亜檻苅毅検ぃ娃娃�
 通常必要と認められる範囲を超えても良いのは通勤手当だけ、かな。
 (消基通11-2-1、11-2-2)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm
�■械沓検ぃ僑娃亜紛δ漫Γ粥鵝法�旅客運賃等の経過措置
��−

(8)賃借料
�。魁ぃ僑横検ぃ牽娃亜紛δ漫�
�■押ぃ隠械供ぃ娃娃亜焚櫃里漾法Д謄�ストレベル
��583,200(共通) :分割控除の指示あり

(9)修繕費
�。牽僑粥ぃ娃娃亜僻鵑里漾�
�■押ぃ娃苅魁ぃ娃娃亜焚櫃里漾�
��172,800(共通)

(10)水道光熱費
�。坑僑検ぃ沓娃亜檻沓検ぃ毅娃亜僻鵑里漾�
 78,500(非のみ・4%)
�■院ぃ械牽機ぃ牽娃亜檻隠娃供ぃ械娃亜焚櫃里漾�
 106,300(課のみ・4%)
��1,035,600−73,800(共通)
 73,800(共通・4%)
 電気料金等の経過措置。やはり今年の本試験は経過措置が多い。

(11)広告宣伝費
�。沓沓掘ぃ僑娃亜紛δ漫�
�■魁ぃ隠械亜ぃ娃娃亜焚櫃里漾�
��151,200(共通)

(12)支払手数料
�。魁ぃ僑横検ぃ牽娃亜紛δ漫�
 大口のクライアントですね、羨ましい…
�▲ぃ院ぃ沓横検ぃ娃娃亜紛δ漫�
 ロ388,800(課のみ)売上との対応に注意
��イ340,000(非のみ)
 ロ476,000(課のみ)
�ぃ隠牽亜ぃ娃娃亜僻鵑里漾�

(13)貸倒損失
�。院ぃ械隠押ぃ毅娃亜並濺檗Γ粥鵝�
�◆�

本年の特徴でもある経過措置の出題はあるものの、
全体のボリュームが多い分、難易度は大したことも無く…
4%処理が絡むのは面倒(計算パターンも)だが、
ミスなく素早く解答を進めないと全体のバランスが取れない。
日頃の演習成果を発揮してどんどん処理していきましょう。
【第ニ問・問1】F9・F10
(14)その他の販売管理費
�。粥ぃ僑隠機ぃ沓娃亜焚櫃里漾�
�■后ぃ械毅供ぃ僑娃亜紛δ漫�
��−

(15)受取利息配当金
�。隠押ぃ娃娃亜僻鵝�
�■検ぃ娃娃亜僻鵝法Т�出問題ですね
��150,000(非課税資産の輸出等)

(16)有価証券売却益
�。院ぃ坑娃亜ぃ娃娃亜僻鷁歙杷箴紂滷機鵝�
 43,200(非のみ)
�■院ぃ械娃亜ぃ娃娃亜僻鵝法�

(17)雑収入
�。院ぃ牽娃亜ぃ娃娃亜�6.3%)
�◆�

(18)支払利息
−

(19)固定資産売却益
4,050,000(共通)
(125,000,000+5,000,000)を固定資産税評価額で按分
→49,000,000(非)
 81,000,000(6.3%)

(20)固定資産除却損
−

〈製造原価報告書〉売上対応にて課のみとなる点に注意。
(21)当期材料仕入高
256,517,400(課のみ)

(22)材料値引戻し高
1,362,700 (仕入返・課のみ)

(23)労務費
3,305,800(課のみ)

(24)外注費
63,741,600(課のみ)

(25)その他の経費
� 檗�内外判定の基本ですね。
�■押ぃ坑牽掘ぃ娃娃亜檻横横后ぃ沓娃亜焚櫃里漾�
 229,700(課のみ・4%)
��−

〈資料7〉
54,000(共通)
前年に引き続き国内上場の外国株式が出題されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sh...
さて見解のわかれるところですが…
〜保有目的で取得〜とあるため「課のみ」ではなく「共通」としておきます。

ここまで解答して気付いたこと…昨年の本試験問題と酷似しております。
試験委員が同じだから、かな。秦税理士が担当しているはずだし。
【第ニ問・問1】F10〔資料8〕
時間的にとても解答できないという方も多いだろうが、
近年の本試験では計算パターンは致し方ないとして、
判定・コメントは必須かと。転用があれば答えておかないと。

マンションB
 H7取得のため一言コメントで調整不要の旨を。

テナントビルC
 全額控除のH24に取得しているため変動調整が確定、
 当期が第三年度に該当するが時間的に計算はやってられない。
 自分ならコメントしてわかってるアピール。点数にはならないだろうけど。

建物D
 個別対応のH25に課のみとして取得、H26.7に非のみに転用。
 全額転用の調整が必要かと。

金属加工機械製造設備
 個別対応のH25に課のみとして取得も転用の事実なし、コメント対応。
 100万円判定は本体価額で行う。

コンピュータ
 個別対応のH25に非のみとして取得、H26.9に課のみに転用。
 転用は変動と違い保有要件がないため、2/3調整が必要。

全体ボリュームからも変動の計算は解答できないと思われる。
判定結果のコメント、転用で稼げば充分。


※第二問・問1のまとめ
今年の試験委員は全体バランスを考えて作問しているのがよくわかる。
計算・理論ともボリュームがあるため、無駄に細かな問いかけを増やさず、
経過措置を織り交ぜつつも難易度は高くせず…
とは言え、計算パターンを組んでいけばかなり解答に時間が掛かるうえ、
問2もあることだし、理論もある。馬鹿正直に電卓をたたくよりは、
他の問題に進む方が賢明かも。くれぐれも時間配分を間違えないように。
【第ニ問・問2】F11・F12
個人事業者の簡易課税計算かな。
前提条件で注意すべきは問1と同様「0」記入の指示くらい。

※納税義務・簡易課税の判定
 H24:免税(基準期間0、特定期間なし)
 H25:免税(基準期間0、特定期間1千万以下)
 当期:課税・簡易(基準期間H24)

※簡易課税計算
 5,542,500(第三種・4%)
 15,633,400(第三種)
 6,216,400(第四種)
 500,000(第四種)

※第二問・問2のまとめ
難易度、ボリューム共に大したことなしも、計算パターンを組むのが面倒。
時間さえあれば…と思う受験生が多かったとは思うが、
本試験は与えられた2時間で与えられた問題をいかに捌くかである。
「時間がない」ではなく、その中でどう対応するのかを問われているので、
理論も含め全体的にバランスのとれた解答が出来ているかが重要。
今年は知識よりも処理能力・対応能力が求められたのかも。
次は理論の解答を。

前置きとして…私個人としては規定を羅列するような解答には否定的。
しかし、ある程度の模範解答を示すためには該当規定を挙げるしかなく…
まあ思考の方向性があっているかどうかの確認にご利用頂ければ幸いです。
法番号と大原の理論テキスト番号を使用させて頂きますのでご了承を。

【第一問】問1(1)
課税の対象を問われており、施行令を触れる必要が無いことから、
国内取引法4� ∨。沖“�、法4��、法4�い藩�入取引・法4�◆∨。喚�
(理1−1[1](1)(2)� 複魁法複粥�[2])

【第一問】問1(2)
課税仕入れの意義は規定そのままに、
法2�―銃�
(理7−1[4](2))

制度趣旨についてはテキスト等に控除する理由が記載されているので、
それらを参考に記述するしかないかと。控除できる理由を述べればいいので、
控除ができないと税が累積してしまい消費者が負担する羽目になる旨が
書けていれば問題ないと思われる。

計算方法については仕入税額控除の規定(個別・一括を含む)を解答。
ボリューム等を考えれば、さすがに特例の列挙までは不要かと。
根本的な部分である法30�,法�個別の法30��一、�い醗豎腓遼�30��二を。
(理7−1[1][2](1)�´◆複押豊 �
計算方法を尋ねられているので、変更の制限は不要かと。
準ずる割合も記載したいところだが、時間的にあえて割愛。

※第一問・問1のまとめ
消費税法の基本ともいえる「課税の対象」と「仕入税額控除」なので、
可能な限り正確な解答をすべきである。
しかし、全体のボリュームを考えると書き過ぎるのも如何なものかと。
制度趣旨で時間を取られたり、仕入税額控除の計算方法を書き過ぎると
全体的な解答がかなりきつくなったのではないかと思われる。
出題者の意図(聞きたいこと・聞いてること)をしっかり把握し、
必要最低限の解答を心掛けることが出来ていれば幸いである。
【第一問】問2
事例形式の出題で適用関係を述べる解答形式であるため、
各問の結論と論点を簡単に列挙します。解答方法・表現は人それぞれ。
出題意図・論点となる部分の説明が出来ており、
結論を間違えていなければ問題は無いでしょう。

(1)
無償貸し付けはみなし譲渡に該当しないことから、
基準期間における課税売上高の計算には考慮する必要が無い。

(2)
輸入取引については対価が無くても課税の対象となる。
輸入許可を受けた日が平成26年4月1日であるため6.3%控除。

(3)
非課税規定に該当しない取引のため課税仕入れ・仕入税額控除可能
社会福祉法人・介護福祉で非課税と判断しないように。

(4)
賃貸は国外取引のため課税の対象とはならず、
仲介は国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ・課のみ。

(5)
調整対象固定資産に該当するうえ、比例配分法・保有要件など、
変動の要件を満たしている。免税期間も通算計算に含む。


※第一問・問2のまとめ
事例問題については如何に適切な返答が出来るかがポイント。
答えがあっている云々よりも説明がしっかり出来ているかが重要です。
(勿論、答えがあっていなければ知識が無いということで駄目ですが)
この出題の場合、設問毎に問われているケースが違うことから、
問いかけに対する回答が上手く出来ているかが意外に論点となります。
例えば(1)、「みなし譲渡ではない」は知識的には正解です。
しかし当然ですが、みなし譲渡に該当しない理由も述べないといけません。
かつ、〜基準期間における課税売上高の計算に当たって〜とありますので、
その点についてどう影響するのかまで言及する必要があります。
お客様の質問を正しく捉え、相手が必要とする返答が出来るかどうか。
まさに税理士としての資質が問われる出題形式と言えるのではないでしょうか。

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