消費税法講師の独り言コミュの2013解答速報【第63回税理士試験・消費税法】

税理士試験（消費税法）受験生の皆様、本試験お疲れ様でした。

どこよりも早い解答速報でお馴染み？の「消費税法講師の独り言」です。
１年に１度だけのマトモなコミュ活動で申し訳ありませんが、
皆様の一助になれば幸いです。

現在はシーズンオフ（非常勤講師・契約期間外）のため、
講師でも何でも無い立場。あくまでも個人的趣味として、
本試験の分析を少しずつアップしていきたいと思います。

なお個人的見解のため、正式な解答は各専門学校の解答速報をお待ちください。

※最新のカキコミが一番正確な情報となります。
　皆様の書き込みはご遠慮下さいますよう宜しくお願い致します。

コメント(19)

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[1] mixiユーザー 08月06日 21:51

例年通り、取り急ぎ問題のみ入手致しました。
（答案用紙の書式は不明ですので、可笑しな表記があるかも知れません。

晩飯をすませてから、深夜帯になりますが・・・
ボチボチと解答していきたいと思いますので、気長にお付き合い下され。

[2] mixiユーザー 08月06日 22:57

大原・当日速報
http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/zeirishi/pdf/shouhi.pdf

[3] mixiユーザー 08月06日 23:41

まずは全体像から・・・

第一問は、問１・問２と例年通りの二題体制。

　問１は（１）（２）と問い掛け２つ。
　（１）意義・範囲などの取扱いを述べよとあるので、
　　　　出来るだけ詳細に解答したいところだが、全体ボリュームを考えると
　　　　必要最低限の規定記載が限度か？
　（２）近年の本試験の傾向でもある説明が必要な出題。
　　　　輸出免税・期間が相違する旨に触れられたかがポイントになりそう。

　問２は３つの事例問題。
　これまた近年の本試験の傾向にあわせ、結論は当然のこと、
　ポイントとなる判断を漏らさず説明出来ているかが重要になりそう。

第二問は、新設・合併・特定期間が絡む納税義務が面倒な法人の原則計算だな。
　翌期の納税義務の判定も必要っと。調整対象固定資産も当然に。
　時間配分を考えると要領良く解答する必要がありそうなので、
　上手く納税義務判定を切り抜けて、考え込まずスピーディーに判断を。

[4] mixiユーザー 08月06日 23:48

では早速、計算を順番に進めていきますか・・・

【第ニ問】Ｆ３
法人の当期・翌期の納税義務判定と当期の税額計算、税抜じゃないのね。
注意点は「０」記入の指示くらいか。

[6] mixiユーザー 08月07日 00:21

【第ニ問】Ｆ４・Ｆ５〔資料１・２・３〕

設立２期目＆合併２期目で改正項目である特定期間の判定、と盛り沢山
しかも未学習＆規定細部も影響するので難易度は高いなぁ。

「商品」「製品」の流れも確認しておかないとね。

※前期の判定（参考）
①原則：基準期間無
②合併：乙Ｈ２２で判定の結果、
　　　　平成２４．１１／１～Ｈ２５．３／３１納税義務あり
③新設法人：資本金８００万のため、
　　　　　　平成２４．５／１５～Ｈ２４．１０／３１納税義務なし
改正前のため特定期間判定無、新設法人ではないため調固取得の確認不要
途中から課税のパターンか・・・翌期の判定が面倒そうだな・・・

[8] mixiユーザー 08月07日 00:56

※当期の判定
①原則：基準期間無
②特定期間：設立日が５／１５のためテキスト未記載項目になるな・・・
　・国税庁パンフより
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h2309kaisei.pdf
　事例１のパターンに該当するため、
　特定期間はＨ２４．５／１５～Ｈ２４．１０／３１となるため、
　Ｈ２４．１１／１～Ｈ２４．１１／１４の資料はダミー、って騙されるよ。
　給与も同期間に「支払った」額になるので・・・ギリギリだけど納税義務無
　これは相当実践的かつ詳細に理解できていないと正解できないのでは？
③合併：これまた難解な・・・
　規定では対応期間が「基準期間の初日から～」とあり、
　基準期間が無い今回のケースではこの規定にあてはまらないことになる。
　設立早々の合併を想定していなかったのか、
　わざわざ特例判定で課税にする必要はないと考えたのかだろうが、
　学者も立法論として疑問を提起している部分でもある。
　結論は・・・特例判定不要なのだが・・・計算してしまった方も多いのでは？
④新設法人：資本金３，０００万のため納税義務あり

相当なる納税義務の理解が必要なため、
時間を掛け過ぎずに進められたかが全体の出来栄えに影響したのでは。
近年の本試験らしいと言ってしまえばそれまでだが・・・

[9] mixiユーザー 08月07日 01:08

※翌期の判定
原則：基準期間を年換算・・・も、
　Ｈ２４．５／１５～Ｈ２４．１０／３１が免税事業者、
　Ｈ２４．１１／１～Ｈ２５．３／３１は課税事業者で税抜に。
　
納税義務は全般的に正答が難しい項目だった、としか言いようがないな。
設立当初が免税事業者である点を正確に把握し、
他の個別の判定は正答できていなくても良いので、
時間を掛けすぎずに切り抜けるしかない・・・

[10] mixiユーザー 08月07日 01:27

【第ニ問】Ｆ５〔資料３・４〕
合併中間ですね。乙が１０ヶ月である点と、甲が１１ヶ月である点に注意。
（規定通り「直前の課税期間の月数」で計算する）

【第ニ問】Ｆ５〔資料５〕
譲り受けなので単なる購入として仕入処理。
　商品２，５００，０００課のみ
　器具備品５００，０００課のみ
　営業権１，２５０，０００課のみ
営業権は「のれん」か・・課税資産の扱いでしょう。
店舗Ａの絡みから課のみで良いのかな？

【第ニ問】Ｆ６〔資料６〕
仕入の正確な区分判定のため、状況把握を忘れずに。

[11] mixiユーザー 08月07日 01:43

【第ニ問】Ｆ７
（１）売上高
①４３４，３９９，１００（４％）
②８３，１１３，８００（０％）

【第ニ問】Ｆ８
（１）売上高
③１５，５４１，２００－８２５，３００（４％）
　課税標準額の論点。過去問からもクーポンは問題なかったのでは？

（２）売上値引戻り高
①３，３０２，２００（４％売返）
②１，５３１，２００（０％売返）

（３）不動産賃貸収入
①イ９，７２０，０００（非課税売上）
　ロ（対象外）
②イ１，０８０，０００（非課税売上）
　ロ３７８，０００（４％）
　ハ１２６，０００（４％）役務提供の対価

売上げが難しくないような気がするのだが・・・

[13] mixiユーザー 08月07日 02:06

【第ニ問】Ｆ８
（４）当期商品仕入高
①９８，３５６，３００（課のみ）
②処理済
③３，１６８，９００（課のみ）
④１，７９０，５００（輸入・課のみ）
　６８２，５００（課のみ）
⑤－

（５）仕入値引戻し高
①２，８７４，３００（仕入返・課のみ）

【第ニ問】Ｆ９
（５）仕入値引戻し高
②４４，５００（輸入仕入返・課のみ）
③－

（６）給与手当
①２，４６８，３００（共通）
　通常必要とする範囲内であることから所得税法上の非課税枠は関係なし
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/04.htm
②３２５，７００（課のみ）

（７）福利厚生費
①－
②１，７６６，５００（共通み）
③－

（８）旅費交通費
本文１，１１５，１００（共通）
①－
②－

（９）通信費
本文２，１９８，８００（共通）

（10）交際費
①２，０５３，２００（課のみ）
②－
③７５７，５００（共通）

（11）賃借料
①４，２００，０００（共通）
②２，４００，０００（課のみ）
③１，９２０，０００（課のみ）

（12）水道光熱費
本文５４８，３００（非のみ）
本文１，０７３，６００（共通）

（13）租税公課
－

なんかサクサクと進むのですが・・・ここで時間をとられるようでは駄目。
日頃の演習成果を発揮してどんどん進めていきましょう。

[14] mixiユーザー 08月07日 02:20

【第ニ問】Ｆ10
（14）荷造運賃
①３，８１９，５００（課のみ）
②－
③－

（15）広告宣伝費
①７６８，０００（共通）
②９０，３００（共通）
③３，３２３，０００（課のみ）
④３９８，０００（課のみ）
⑤１６５，０００（非のみ）

（16）支払手数料
①３，５７０，０００（共通）
②３３６，０００（非のみ）
③－　通関業務なので０％仕入かな

（17）販売促進費
①処理済（課税標準額の減額）
②１，２９１，５００（４％売返）

（18）貸倒損失
①－　免税期間中のため
②－　購入債権のため
貸し倒れなし・・・答案用紙に「０」記載かな？

（19）その他の販売管理費
①１２，９８７，１００（共通）
②－

（20）受取利息配当金
①８，４００（非課税売上）
②３，８００（非課税売上）
③－
④６３，０００（非課税資産の輸出等）

なんか拍子抜け・・・たまに過去問既出もあるが、全般的に低い。
全体を網羅的にかつ正確に解答する必要があり、
合格レベルも高くなりそうな気配が・・・

[15] mixiユーザー 08月07日 02:34

【第ニ問】Ｆ11
（21）有価証券売却益
①１，８００，０００（非課税売上×５％）
　４０，９５０（非のみ）
②－　払い戻しなのでおそらく・・・要確認だな　

（22）雑収入
①－
②７８７，５００（４％）

（23）支払利息
－

（24）有価証券売却損
本文１，４００，０００（非課税売上×５％）
本文２９，４００（非のみ）
国内上場の外国株式かぁ～
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/01.htm①

素直でない問題もチラホラ。しかし大きな影響もないし・・・

[16] mixiユーザー 08月07日 03:12

【第ニ問】Ｆ11〈製造原価報告書〉
（１）当期材料仕入高
いきなりわからん（笑）
国外移送の自己使用を論点？判例でも出てるのかな？
課税売上割合のバランスを論点に考えると、
国内仕入時と輸入時の課税に対し、免税売上げを立てないと辻褄があわん・・・
製造委託も自己使用と捉えることが出来るのかな・・・
本文１２５，７２１，７００（課のみ）
本文１７，２６５，０００（国外移送）

（２）材料値引戻し高
１，２０１，９００（仕入返・課のみ）

（３）労務費
①１，０８５，０００（課のみ）
②２，１２７，０００（課のみ）

（４）外注費
①４５，４２６，０００（課のみ）
②７８０，７００（輸入・課のみ）

（５）その他の経費
①１，１５５，０００（課のみ）
②－

深夜＆頭脳疲労で打ち間違いや勘違い・思い違いがあるかも・・・
お気付きの点がありましたらご指摘下さい。

[17] mixiユーザー 08月07日 03:38

【第ニ問】Ｆ12〔資料８〕
（１）建設仮勘定
①５００，０００÷５％（課のみ）
②１，３３８，７５０（課のみ）
③５３，０００（課のみ）

（２）有価証券
①４４，１００（非のみ）
②５２，５００（課のみ）
再び有価証券の論点・・・
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/01.htm

多少戸惑うが、正答よりも全体の解答バランスを考えサッサと進むべき。

【第ニ問】Ｆ12〔資料９〕
まずは当期の処理をすませるべし。譲り受けの分が混ざってるな・・・
・器具備品　処理済
・営業権　処理済
・商標権２，０００，０００（課のみ）

甲が購入したものは１つだけ
・建物Ｃ　Ｆ８資料からＨ２４．１２／１非のみ→Ｈ２６．１／１課のみの転用

乙からの承継分については・・・
・マンションＢ　古すぎで購入時の計算も不明。１００万判定＋コメントで充分
・コンピュータ　購入時個別・共通で第三年度・・・変動。１００万判定は必須

スピードにもよるが、納税義務で手間取りすぎなければ一通りの解答は・・・
変動計算はやらないかな？通算も考えると面倒だしね。
時間が許すなら可能な限り計算パターンのアピールをしておくべきだろうけど。

[18] mixiユーザー 08月07日 03:40

計算を一通り見たので一旦終了。
細部で確認が必要な項目もあるが・・・

この時間なのでおかしなことを書いてるかも知れませんがご了承を。

[19] mixiユーザー 08月09日 22:45

大原・解答
http://www.o-hara.ac.jp/sokuhou/zeirishi/pdf/shouhi.pdf

ＴＡＣ・解答
http://www.tac-school.co.jp/sokuhou/zeiri/pdf/shouhi-13_8.pdf

ＬＥＣ・解答
http://www.lec-jp.com/zeirishi/info/juken/pdf/2013/shouhi_02.pdf

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