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登記の勉強と情報コミュの(山田真哉)

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■■■■  結構使える!つまみ食い「新会社法」 速報版 最終回
■■■
■■       インブルームLLP 発行 http://www.inbloom.jp/foresight/
■                    読者数 8891人    2007/9/28
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 中小企業の社長や起業家のために、
 2006年5月から施行された『新・会社法』の
 最重要ポイントとその対処法を毎週「やさしく」お伝えしてきました。
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◆◆ 目次 1.【新会社法Q&A 最終回】 最後のまとめ
◆◆     2.「インブルームLLP 定期相談会」開催
◆◆     3.編集後記 その1
◆◆     4.編集後記 その2
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<1> 【新会社法Q&A 最終回】 最後のまとめ
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【ご挨拶】
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 新会社法も施行から、すでに1年5ヶ月が経過しました。

 新会社法の論点もまだまだありますが、こうして定期的に
 会社法関連の情報を配信するという当メールマガジン
 『結構使える!つまみ食い「新会社法」 速報版』も
 歴史的にその役割を果たしたように思われます。

 よって、このたび今回のメールマガジンを持ちまして
 『結構使える!つまみ食い「新会社法」 速報版』を
 終了いたします。
 長い間のご愛顧、誠にありがとうございました。


-------------------------------------------------------------------------
【最後のまとめ】
-------------------------------------------------------------------------

 今回は最終回として、これまで3年間に渡ってお送りした
 【新会社法Q&A】を「検索人気ランキング」「Q&Aの特徴」
 の観点から振り返ってみたいと思います。
 「会社法」の復習としてご確認がてら、ご覧ください。

--------------------------------------------
1.検索人気ランキング
--------------------------------------------

 第1位 会社法(新会社法)
 第2位 監査役
 第3位 役員・役員賞与
 第4位 利益処分
 第5位 株主の権利

  第1位は当然ですが「会社法」。
  そして、意外と多かったのが第2位の「監査役」。
  会社法における「監査役」の役割、設置・不設置について
  確かめたかった方が多かったようです。

  【新会社法Q&A】取締役や監査役はどうなるの?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q4

  【新会社法Q&A】古い会社が陥りやすい監査役の問題 
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q52


  第3位の「役員」については、その人数についての質問・相談が
  当初からたくさんありました。

  【新会社法Q&A】取締役は1人でもいいって本当?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q3


  第4位の「利益処分」については、「利益処分案」という書類自体が
  なくなったので、戸惑った方も多かったと思います。

  【新会社法Q&A】利益処分案がなくなる!?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q26


  第5位の「株主の権利」は、「株式譲渡制限会社」のからみや
  配当制限の話でたびたび登場しました。

  【新会社法Q&A】株式は売ってはいけないのですか?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q13

  【新会社法Q&A】配当をあげたくない!
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q25


--------------------------------------------
2.Q&Aの特徴
--------------------------------------------

 これまでの【新会社法Q&A】をまとめると、
 次の3つの特徴がありました。

 1)金額に踏み込んだご質問が多い

  【新会社法Q&A】定款認証を電子定款で行うと4万円オトクになる?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q63

  【新会社法Q&A】合同会社の設立は本当に6万円?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q48

   「金額についてはぜひ知りたい」という起業家の方が
   多かったです。


 2)税金がらみのご質問が多い

  【新会社法Q&A】会社設立時の消費税は?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q50

  【新会社法Q&A】匿名組合を利用して得た利益の分配の税金は?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q67

   インブルームLLP、6人中3人が税理士であるため
   税金のご質問が多かったのかもしれません。


 3)LLPのご質問が多い

  【新会社法Q&A】LLPってなんですか?
   http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html#q17

  LLPは本当に数多く取り上げましたが、発行者(インブルームLLP)自身が
  LLPであるからでしょうね。
  私たちも第一人者として、お答えいたしました。



-------------------------------------------------------------------------
【結論】
-------------------------------------------------------------------------

 これまでお送りした【新会社法Q&A】は、全部で78回。
 内容も多岐に渡り、お答えした私たちの側にも充実感があります。

 この【新会社法Q&A】をまとめたページはしばらく残しておきますので、
 もし参考になるようなことがございましたら、またお立ち寄りください。

 【新会社法Q&A】一覧ページ
  http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html

 ご協力してくださった皆々様、本当にありがとうございました。


 <文責・山田真哉>



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<2> 「インブルームLLP 定期相談会」開催
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 インブルームLLPが定期相談会を開催いたします。
 この機会に、会社設立・税務会計・資金調達などお悩みのことを
 プロ集団に気軽にご相談ください。

----------------------------------------------------------------------
【日時】 随時、受付中

【相談時間】 完全予約制

【対応メンバー】
 木村聡子(税理士)・緒方美樹(税理士)・宮崎剛(税理士)
 長江博仁(行政書士)・吉田学(資金調達専門家)

【相談料】10,500円/1時間

【お申し込み】メールにて。先着順。
----------------------------------------------------------------------

 ご相談を希望される方は、下記のアドレスよりお申し込みください。
  ↓↓↓
 http://www.inbloom.jp/cgi-bin/mail/ctc_us.html
(メールフォームの「概要」のところは「相談をしたい」をお選びください)



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<3> 編集後記 その1
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 さて、今回で『結構使える!つまみ食い「新会社法」 速報版』は
 終了いたします。
 長い間のご愛顧、本当にありがとうございました。
 ここで少し、これまでの流れを振り返ってみます。

【当メルマガ草創期 2004年】
 このメールマガジンは、2004年10月に
 木村聡子(税理士)・緒方美樹(税理士)・山田真哉(公認会計士)
 の3人が「インブルームLLC」というチームを組んでスタートしました。

 そのときのタイトルは、当時かなり話題になっていた
 『「商法大改正」有限会社は廃止!?』 というもの。
 今となっては、懐かしいテーマです。

 ところが、「タイトルがあまりにも限定しすぎじゃないか?」
 とメンバーが思い、2004年11月(第3回)の段階で早くも
 『「商法大改正」 コレだけは知っとこ!』
 にタイトル変更しました。


【当メルマガ成長期 2005年】
 年が変わって、2005年4月からは宮崎剛(税理士)が
 執筆メンバーに加わり4人体制になりました。

 6月には会社法が国会で成立し、会社法のニュースが
 新聞等でも頻繁に見かけるようになります。

 そして、このメルマガも同月(第17回)より
 『結構使える!つまみ食い「新会社法」 速報版』と
 タイトルを再び変更し、翌7月にはこのメルマガをベースにした
 『図解 山田真哉の 結構使える!つまみ食い「新会社法」』青春出版社
  (山田真哉 プロデュース・編著 緒方美樹・宮崎剛 編著)
   http://tinyurl.com/as859
 を出版しました。
 翌8月には、丸善丸の内本店において
 出版記念講演会も行うことができました。

 また、この8月1日には「インブルームLLC」を改組して、日本第一号の
 有限責任事業組合(LLP)「インブルームLLP」を設立。
 長江博仁(行政書士)・吉田学(資金調達専門家)も
 このときからメンバーに加わりました。

 当メールマガジンも、会社法の最新情報を毎週リアルタイムで
 お届けするようになり(〜2006年4月)、マニュアル販売も開始。
 『LLP設立キット』は、100部以上を売り上げるヒット商品になりました。
 http://www.inbloom.jp/foresight/06_books/sale.html


 出版のほうも1冊目が10万部を突破する売れ行きだったため、
 フルカラーの小型版
 『山田真哉のつまみ食い新会社法 500円でわかるシンプル版』
   青春出版社(山田真哉・緒方美樹・宮崎剛 著)
   http://tinyurl.com/86sqp
 も出版しました。こちらの本も10万部近くを売り上げました。


【メルマガ成熟期 2006年〜現在】
 2006年1月6日(第42回)には、人気の高かった
 【新春特別企画】「私の見た初夢」を掲載。
 http://blog.mag2.com/m/log/0000141908/106823713.html?page=3

 1月13日(第43回)には、読者数も8000人を越えました。

 5月1日には、「会社法」が施行されました。
 施行日当日の模様は、5月1日発行号(第59回)でご覧いただけます。
 http://blog.mag2.com/m/log/0000141908/107229262.html?page=2

 6月から8月にかけては、
 「プロ向けなのにやさしい『3歩先行く!新会社法養成講座』
   〜新会社法・会計参与・中小企業会計指針を実務解説〜」
 を中央大学駿河台記念講堂にて開催。
 全10回、延べ700名の方々に来ていただきました。

 このとき会計参与編の講師をしてくださった
 櫻庭周平先生(公認会計士)は、
 その後「会計参与支援センター」を設立し
 現在、事務局長をなさっています。
 http://www.kaikei-sanyo.com/

 そして、2007年9月28日、約3年間に渡って
 お送りいたしました会社法メルマガを終了いたします。



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<4> 編集後記 その2
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 次回からは、このメールマガジンを大幅リニューアルいたします。

 「新会社法のメールマガジンを希望していた」という方は
 こちらのサイトから解除できます。
 http://www.mag2.com/m/0000141908.html

 これまでのご愛顧、誠にありがとうございました。


 さて、当メールマガジンは次回から、タイトルも

 『インブル総研 最新の経営知識、はじめました』

 と変え、最新の会計・税務・法務・金融情報をお送りいたします。
 各専門家が、経営に役立ちそうなホットな情報
 どしどし配信していきます。どうぞお楽しみに。

 引き続きご購読くださる皆様、今後ともインブルームLLPを
 何卒よろしくお願い申し上げます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者:インブルームLLP

 山田真哉(公認会計士)・緒方美樹(税理士)・宮崎剛(税理士)
 木村聡子(税理士)・長江博仁(行政書士)・吉田学(資金調達専門家)

 URL http://www.inbloom.jp/foresight/

 新会社法Q&A http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html

========================================================================
配信中止/配信登録は
http://www.inbloom.jp/foresight/06_books/melmaga.html
からお願い致します。
当メールにより生じる損害等について責任は一切負いません。
本メールマガジンの内容の無断転載を禁じます。
========================================================================
■Copyright(C)2007 in bloom LLP All rights reserved.
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うら編集後記 〜第73回です〜

 メールマガジン『結構使える!つまみ食い「新会社法」』は
 今回で終了いたしますが、この「うら編集後記」はこれからも続きます。


 新しいメールマガジン
 『インブル総研 最新の経営知識、はじめました』
 では、最新の会計・税務・法務・金融情報をお送りいたします。

 9月30日からは金融商品取引法も全面施行され、
 来年10月には日本政策投資銀行が民営化、
 国民生活金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等と
 統合して株式会社化され、日本政策金融公庫となります。

 これからも激動が予想される中小企業の経営環境に
 私たちは着目していこうと思っております。


 今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

                               (山田真哉)

コメント(7)

山田真哉さんの文章は非常にわかりやすいです。理解したい人は是非ホームページに飛んでください。
新会社法では、取締役1人の株式会社が認められるそうですが、取締役や監査役はどのようになるのですか?  
 
--------------------------------------------------------------------------------
 
  新会社法では、株式会社の「株式譲渡制限会社」については、取締役1人の会社も認められ、監査役も置かなくてすみます。
また、中小会社の決算書の信頼性を向上させるために、「会計参与」を置くこともできます。

【解説】
1 株式譲渡制限会社は、会社の機関を自由に選べる
  現行の株式会社は、取締役会や監査役を必ず置かなければなりませんが、
  新会社法での株式会社の「株式譲渡制限会社」については、次の7タイプの中
  から会社の機関を選択します。
    (1) 株主総会+取締役
      (もっともシンプルな形、取締役は1人でもOK)
    (2) 株主総会+取締役+監査役
      (取締役は1人でもOK)
    (3) 株主総会+取締役+会計参与
      (監査役に代えて会計参与を活用)
    (4) 株主総会+取締役+監査役+会計参与
      (監査役と会計参与の並存は会社の任意)
    (5) 株主総会+取締役会+監査役
      (現行のとおり、取締役は3人以上)
    (6) 株主総会+取締役会+監査役+会計参与
      (監査役と会計参与の並存は会社の任意)
    (7) 株主総会+取締役会+会計参与
      (監査役に代えて会計参与を活用) 

    (注意)
    大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上)は、取締役会を
    置く場合には、必ず、監査役(監査役会等を含む)を置かなければなり
    ません。

    (注目!)
    なお、取締役の数は、取締役会を置かない場合は1人以上いればいいのです
    が、取締役会を置く場合は3人以上になります。


■「小会社」で「公開会社」の監査役は任期が切れます!
----------------------------------------
このように、現在「小会社」で 「公開会社」に該当する会社は、
  監査役の権限が会計監査だけでなく業務監査にまで
  拡大されてしまいます。
 権限が変わるので、その結果、強制的に監査役の任期が
  満了になってしまうのです(336条4項3号)。
 (336条4項の抜粋)

  次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、
   当該定款の効力が生じた時に満了する。
   三 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の
     定款の定めを廃止する定款の変更
したがって、新会社法施行と同時に、監査役の変更登記が
  必要になります。

  この場合の登記の期限は、会社法施行後2週間以内です。
 前の監査役が引き続き監査役に就任する場合でも、
  監査の権限が拡大してしまうことを、
  了承してもらったほうがよいでしょう。

 ※ちなみに、譲渡制限規定を設けるには、定款変更や
   公告・通知などの手続きが必要なので、新会社法の施行前に
   「株式譲渡制限会社」になるには、時間が足りません。

【結論】
定款を確認し、「公開会社」である場合は、
新会社法施行後2週間以内に、監査役の変更登記を行いましょう。
同じ人が引き続き監査役に就任する場合には、
監査の権限が拡大することを了承してもらいましょう。
『つまみ食い新会社法』では、「合同会社の設立費用は10万円」と記載されていますが、「合同会社の設立費用は6万円」と書いている本も見つけました。
どちらが正しいのでしょうか?  
 
--------------------------------------------------------------------------------
 
  法的には「合同会社の設立費用は10万円」が正解です。
「合同会社の設立費用は6万円」と誤解している専門家が多いのも事実です。

【解説】
--------------------------------------------
■1 会社設立時の税金は登録免許税+印紙税
--------------------------------------------
  会社の設立には、「登録免許税」と「印紙税」がかかります。
 「登録免許税」は、法務局に設立申請書類を提出する際に必要になりま
す。
  決められた金額の収入印紙を購入し、申請書類に貼り付けるのです。
 (株式会社は資本金の7/1000、最低15万円。
合名会社・合資会社・合同会社は6万円)「印紙税」は定款の原本を作成
した際に、定款に4万円の収入印紙を貼り、消印をする必要があります。

----------------------------------------
■2 合同会社は印紙税がいらない?
----------------------------------------
 「合同会社の設立費用は6万円」という根拠は「合同会社の場合、登録免
許税だけでよい」というものです。
 しかし、印紙税法上は、合同会社も含め会社の定款には印紙税4万円がか
かります。

  詳しい解説は以下のとおりです。  
================================
  印紙税の課税文書については、印紙税法別表第1に定められているが、第
6号に「定款」がある。
 「定款は、会社の設立のときに作成される定款の原本に限るものとす
る。」
 上記のような課税の定義があり、会社法施行前の現在では、株式会社、有
限会社、合名会社、合資会社の定款の原本は課税文書に該当する。
 さて、会社法整備法293条において、会社法の施行に伴う印紙税法の改正
内容が規定されている。
  その中には、「合同会社の定款は課税文書から除く」という内容の記載は
ないため、会社法が施行されれば会社法上の会社に該当する合同会社の定
款は自然に課税文書に該当する結果となるであろう。 
================================

  では、なぜ専門家でも「印紙税はいらない?」と誤解するのでしょうか?
  それは、合名会社・合資会社・合同会社の場合、設立時に「印紙」を貼っ
た定款を他人に見せる必要がないからなのです。

----------------------------------------
■3 「脱税行為」は勧めたくない!
----------------------------------------
  株式会社の場合、公証人役場で定款認証を受ける際に定款の「原本」を提
出する必要があるので、印紙4万円を貼らなければ設立の手続きが先に進
みません。
  しかし、合名会社・合資会社・合同会社の場合、定款認証を受ける必要が
ないので、定款の「原本」を他人に見せる必要はなく、印紙4万円を貼ら
なくても設立ができてしまうのです。

  合同会社などの場合、「バレなきゃいい」という気持ちで、定款に印紙を
貼らないのも自由ですが、税務調査で指摘された場合は、印紙税額の3倍
に相当する過怠税がかかります(ただし一定の場合は1.1倍)。
 「合同会社の設立費用は6万円」とうたうことは、印紙税を貼らない脱税行
為を専門家が勧めることになります。
  私たちとしては、専門家の良心を裏切ることは当然したくないので、「合
同会社の設立費用は10万円」と法的に正しい金額を記載しています。


(合同会社の設立時の出資の履行)
第五百七十八条  設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。

(持分会社の成立)
第五百七十九条  持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
【有限会社】  
  有限会社の廃止でどうすればいいの?  
  有限会社にするメリットは?※  
  有限から株式への移行手続き  
  有限会社→株式会社への変更で注意すべきことは?  
  有限から株式に移行する際の意外な注意点  
  有限会社の登記はどうなる!?  
  新会社法スタート前に有限会社をつくるメリットは?※  
  【取締役・監査役】  
  取締役は1人でもいいって本当?  
  取締役や監査役はどうなるの?  
  取締役を減らすと節税にもなる?  
  自己破産しても会社の取締役になれますか?  
  古い会社が陥りやすい監査役の問題  
  1人取締役の会社にするには、いくらかかる?  
  【会計参与】  
  会計参与のメリットは?  
  会計参与への報酬は?  
  会計参与に報酬を払いたいのですが  
  会計参与が融資審査に与える影響は?  
  【設立】  
  1人で会社を作れるか?  
  1円会社はどうなる?  
  安く会社を作れるか?  
  会社設立はどう簡単に?  
  新会社法で不要になる手続き  
  「類似商号の調査」は、全く必要ないですか?  
  安く簡単にできる起業なら、どの会社?  
  株式会社をつくるメリットは?  
  会社設立時の消費税は?  
  5月1日に株式会社を設立したいのですが…?※  
  定款認証を電子定款で行うと4万円オトクになる?  
  定款認証を電子定款で行うと4万円オトクになる? 完結編  
  電子定款の作成は、自分でもできる?  
  【株式】  
  株式は売ってはいけないのですか?  
  相続で株式が移るのを防ぐ方法  
  黄金株ってなに?  
  種類株式とは何者?  
  【会社の基礎知識】  
  定款は変更してもいいですか?  
  定款の提出を求められましたが…  
  議決権を与えたくない!  
  株式会社の登記はどうなる!?  
  議事録の記載事項が変わった?  
  内部統制・日本版SOX法と中小企業の関係  
  利益処分案廃止で、総会議事録は? NEW!  
  【お金・会計】  
  資本金を減らすとお金が増える?  
  配当をあげたくない!  
  配当がいつでもできる!?  
  利益処分案がなくなる!?  
  1円会社で資金調達はできるか?  
  節税目的の会社設立に待ったがかかる!  
  「役員給与」の税制改正、対応策はありませんか?  
  3月決算の会社が作る決算書は?※  
  オーナー会社課税を回避する方法は?  
  会計も変わると聞いたのですが…?  
  配当金を支払う場合には?  
  役員給与の増額に伴う一括支給について  
  匿名組合を利用して得た利益の分配の税金は?  
  新会社法とメインバンク制の崩壊……?  
  決算月を決めるポイントは?  
  決算公告の電子化とは?  
  保険で利益の調整をしてもいい? NEW!  
  資金調達を考えると、資本金はいくらがいい? NEW!  
  持っている株が吸収合併で消滅するので… NEW!  
  「三角合併」で税務上のメリットは? NEW!  
  取締役会のない会社の役員報酬の決め方 NEW!  
  【合同会社】  
  合資会社をLLCに変更したいのですが?  
  合同会社の設立は本当に6万円?  
  合資会社を合同会社に変える場合の手続は?  
  企業連携に合同会社・・・そのワケは?  
  合同会社の定款に4万円は、いる?いらない?  
  【LLP】  
  LLPってなんですか?  
  LLPはどうやってつくるんですか?  
  LLPで「投資ファンド」は作れますか?  
  LLPとLLCはいったい何が違うんですか?  
  LLPの損失は、どこまでが必要経費?  
  LLPで利益が出る時、気をつけることは?  
  LLPで資金調達はできる?(政府系金融編)  
  LLPで資金調達はできる?(民間金融編)  
  LLPの決算日はいつがいい?  
LLPが税務署に対して行う手続きは?
LLPのお金は貯めておける?
http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html

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