在日中国人が被相続人である場合
１．相続の準拠法
被相続人の本国法による（日本国法例26条）
⇒中国民法通則、中国継承法
２．反致の検討
「遺産の法定相続については、動産は被相続人死亡時の居住地の法律を適用し、不動産は不動産所在地の法律を適用する」（中国民法通則149条）
「中国公民が中華人民共和国国外の遺産を相続し、若しくは中華人民共和国国内の外国人の遺産を相続する場合は、動産は被相続人の居住地の法律を適用し、不動産は不動産の所在地の法律を適用する」（中国継承法36条）
動産について）
「被相続人死亡時の居住地の法律」
「被相続人の居住地の法律」
⇒反致あり、日本国民法による。
不動産について）
「不動産所在地の法律」
⇒反致あり、日本国民法による（不動産が日本にある場合）。
（結論）
動産については、日本国民法が適用されます
不動産については、不動産が存在する国の法律が適用されます。
相続を証明する書類＜中国国籍の方の場合＞（相続）
日本では、戸籍制度がきっちり整備されていますので、親子・兄弟といった身分関係を、「戸籍」により証明することができます。不動産の相続登記や預貯金の解約をする場合、相続関係を証する書面として、戸籍謄本を提出することになります。
しかし、中国には同様の戸籍制度がありません。
そこで、中国国籍の方が、日本の不動産について相続登記を申請する場合は、中国総領事館に、被相続人と相続人の関係を証明する「公証書」の発行を求める方法によります。
窓口は、居住地が大阪であれば、大阪市西区にある大阪華僑総会です。
「公証書」の発行申請のためには、申請書や相続人の誓約書等と共に、下記のような書類を提出します。
・被相続人の死亡届記載事項証明書
・被相続人の外国人閉鎖原票記載事項証明書
・相続人の外国人登録原票記載事項証明書
・ 出生届記載事項証明書
・被相続人と配偶者の、婚姻届記載事項証明書
・相続人代表のパスポートコピー
公証書には、配偶者と子が誰であるか証明する旨が記載されており、戸籍に代わるものとして、法務局に提出します。
公証書発行の料金は、１５，０００円＋３，０００円×通数で、和訳文も添付してくれます。
申請から発行までは、１０日〜２週間程度のようです（平成２３年４月現在）。
（最終更新 平成２３年４月３０日）
堺市の司法書士吉田法務事務所
司法書士 吉 田 浩 章
１．相続の準拠法
被相続人の本国法による（日本国法例26条）
⇒中国民法通則、中国継承法
２．反致の検討
「遺産の法定相続については、動産は被相続人死亡時の居住地の法律を適用し、不動産は不動産所在地の法律を適用する」（中国民法通則149条）
「中国公民が中華人民共和国国外の遺産を相続し、若しくは中華人民共和国国内の外国人の遺産を相続する場合は、動産は被相続人の居住地の法律を適用し、不動産は不動産の所在地の法律を適用する」（中国継承法36条）
動産について）
「被相続人死亡時の居住地の法律」
「被相続人の居住地の法律」
⇒反致あり、日本国民法による。
不動産について）
「不動産所在地の法律」
⇒反致あり、日本国民法による（不動産が日本にある場合）。
（結論）
動産については、日本国民法が適用されます
不動産については、不動産が存在する国の法律が適用されます。
相続を証明する書類＜中国国籍の方の場合＞（相続）
日本では、戸籍制度がきっちり整備されていますので、親子・兄弟といった身分関係を、「戸籍」により証明することができます。不動産の相続登記や預貯金の解約をする場合、相続関係を証する書面として、戸籍謄本を提出することになります。
しかし、中国には同様の戸籍制度がありません。
そこで、中国国籍の方が、日本の不動産について相続登記を申請する場合は、中国総領事館に、被相続人と相続人の関係を証明する「公証書」の発行を求める方法によります。
窓口は、居住地が大阪であれば、大阪市西区にある大阪華僑総会です。
「公証書」の発行申請のためには、申請書や相続人の誓約書等と共に、下記のような書類を提出します。
・被相続人の死亡届記載事項証明書
・被相続人の外国人閉鎖原票記載事項証明書
・相続人の外国人登録原票記載事項証明書
・ 出生届記載事項証明書
・被相続人と配偶者の、婚姻届記載事項証明書
・相続人代表のパスポートコピー
公証書には、配偶者と子が誰であるか証明する旨が記載されており、戸籍に代わるものとして、法務局に提出します。
公証書発行の料金は、１５，０００円＋３，０００円×通数で、和訳文も添付してくれます。
申請から発行までは、１０日〜２週間程度のようです（平成２３年４月現在）。
（最終更新 平成２３年４月３０日）
堺市の司法書士吉田法務事務所
司法書士 吉 田 浩 章
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コメント(9)
中国（中華人民共和国）の方が亡くなった場合
○ 日本にある不動産については日本の法律が適用されます。
（日本の通則法第３６条、中国継承法第３６条、日本の通則法第４１条）
必要書類（例）
1、死亡証明書
例） 死亡の記載がある中国大使館が発行する死亡証明書、
死亡の記載がある外国人登録原票記載事項証明書、
国公立病院の死亡診断書等
2、公証書
中国国内の公証人の作成によるもので、
父母の氏名、本人の生年月日、続柄、出生地等の情報、
本人が日本の配偶者と婚姻するまで独身であったこと、
他に相続人がいないことなどを証明するもの。
3、出生証明書（相続人）
相続人が中国籍の場合
4、婚姻証明書（配偶者）
配偶者が中国籍の場合
5、遺産分割協議書
相続人全員の印鑑証明書付
6、住民票又は外国人登録原票（相続人）
7、その他
案件によっては、別途必要となる書類がある場合があります。
。先日弟が亡くなりました。配偶者は中国人で子どもはいません。両親はすでに他界しており、兄弟は私と弟、妹の三人です。中国人の奥さんが相続人だと思うのですが、先日どうやら強制送還で中国に帰ってしまったようです。こういった場合の相続手続きはどのようになるのでしょうか
ご相談内容の弟様の相続の件ですが、本来であれば中国人の奥さんを探し出して、遺産分割協議に参加していただき、遺産分割協議書等手続き書類へのご署名や押印が必要となるかと思います。
ただし相続人のお一人が国外にいらっしゃって、その所在も不明ということであれば、不在者財産管理人選任の申し立てを家庭裁判所に行い、裁判所が選任してくれたその中国人の奥さん（不在者）の財産管理人を遺産分割協議に参加していただくことによって、中国人の奥さん自体を見つけなくとも相続手続は可能です。ちなみに不在者財産管理人は、こちらで候補者を裁判所に提出することができます。
その場合、不在者財産管理人は、不在者名義の預金口座等を作り、遺産分割で分けた不在者の相続分を、不在者が見つかるまで裁判所の監督のもと管理することになります。
ご相談内容の弟様の相続の件ですが、本来であれば中国人の奥さんを探し出して、遺産分割協議に参加していただき、遺産分割協議書等手続き書類へのご署名や押印が必要となるかと思います。
ただし相続人のお一人が国外にいらっしゃって、その所在も不明ということであれば、不在者財産管理人選任の申し立てを家庭裁判所に行い、裁判所が選任してくれたその中国人の奥さん（不在者）の財産管理人を遺産分割協議に参加していただくことによって、中国人の奥さん自体を見つけなくとも相続手続は可能です。ちなみに不在者財産管理人は、こちらで候補者を裁判所に提出することができます。
その場合、不在者財産管理人は、不在者名義の預金口座等を作り、遺産分割で分けた不在者の相続分を、不在者が見つかるまで裁判所の監督のもと管理することになります。
相続人が中国籍の妻と中国籍の未成年者の場合で
やまさん 2014/5/15 15:50:09ID：a49e2ada1575
被相続人が日本人で、相続人が中国籍の妻と、妻の連れ子（父親は
妻が中国にいる時に婚姻していた中国人男性で被相続人とは養子縁組
していました）というケースで、遺産は預金と不動産です。
この点、中国法には利益相反についての特別代理人制度がないため、
特別代理人を選任せず、妻が子を代理して記名押印すれば、遺産分割
協議は成立すると考えますが間違っていますでしょうか？
Re:相続人が中国籍の妻と中国籍の未成年者の場合で
匿名2014/5/16 11:42:45ID：d3a7f6b4f0cd
法の適用に関する通則法
（本国法）
第三十八条 当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
上記より本件においては、日本民法が適用されるので、特別代理人を選任する必要があると思われます。
やまさん 2014/5/15 15:50:09ID：a49e2ada1575
被相続人が日本人で、相続人が中国籍の妻と、妻の連れ子（父親は
妻が中国にいる時に婚姻していた中国人男性で被相続人とは養子縁組
していました）というケースで、遺産は預金と不動産です。
この点、中国法には利益相反についての特別代理人制度がないため、
特別代理人を選任せず、妻が子を代理して記名押印すれば、遺産分割
協議は成立すると考えますが間違っていますでしょうか？
Re:相続人が中国籍の妻と中国籍の未成年者の場合で
匿名2014/5/16 11:42:45ID：d3a7f6b4f0cd
法の適用に関する通則法
（本国法）
第三十八条 当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
上記より本件においては、日本民法が適用されるので、特別代理人を選任する必要があると思われます。
日本国籍の方が日本国内で亡くなった場合には、日本の法律が適用されます。これは当然！
�Y日本にお住まいの中国籍の方に相続が発生したら？？
そのような場合も法律に規定があり、「相続ハ被相続人ノ本国法ニ依ル」ことになり、この場合では、中国法に基づいた相続手続が行われることになります。
日本の法律では、「中国の法律で！」と定められていますが、その中国法では、
1.被相続人の死亡地の法律による
2.不動産に関しては、不動産所在地の法律による
と規定されているため、日本法と中国法がループ・お互いに押し付けあっているようですが、結論は・・・。
結論は日本法で
結論は、日本法に基づいた手続が行われる、すなわち日本人の相続と同様の方法で進めることになります。
その他の問題点は、
1.中国には戸籍制度がない
2.外国人記載事項証明が市区町村で発行されない
ことの２点です。１は駐日中国領事館で相続証明書の発行を受け、戸籍に代用できます。発行に１ヶ月程度の時間を要します。
２は、住所経緯の証明の為に必要になる書類ですが、法務省経由での取得に時間を要することと、その書面が１の申請に必要になるケースがあることです。
�Y日本にお住まいの中国籍の方に相続が発生したら？？
そのような場合も法律に規定があり、「相続ハ被相続人ノ本国法ニ依ル」ことになり、この場合では、中国法に基づいた相続手続が行われることになります。
日本の法律では、「中国の法律で！」と定められていますが、その中国法では、
1.被相続人の死亡地の法律による
2.不動産に関しては、不動産所在地の法律による
と規定されているため、日本法と中国法がループ・お互いに押し付けあっているようですが、結論は・・・。
結論は日本法で
結論は、日本法に基づいた手続が行われる、すなわち日本人の相続と同様の方法で進めることになります。
その他の問題点は、
1.中国には戸籍制度がない
2.外国人記載事項証明が市区町村で発行されない
ことの２点です。１は駐日中国領事館で相続証明書の発行を受け、戸籍に代用できます。発行に１ヶ月程度の時間を要します。
２は、住所経緯の証明の為に必要になる書類ですが、法務省経由での取得に時間を要することと、その書面が１の申請に必要になるケースがあることです。
中国人が不動産売買するときの登記に特に必要となる書類
◎中国に住んでいる中国人の方が日本の不動産を購入されるとき
中国籍であること・住所・氏名・生年月日等についての宣誓供述書（中国の公証人の前で住所等を述べ、事実であることを公証人が証明するもの）が必要です。
◎中国に住んでいる中国人の方が日本の不動産を売却されるとき
そのケースに必要な処理をした登記委任状が必要です。例えば、中国の公証人等の前で登記の委任状に本人が署名し、公証人が本人の署名に間違いないことを証明するなどの処理が必要となります。
※必要書類は、ケースによって異なります。専門性の高い内容のため、詳細につきましては、電話にてご相談ください。
◎日本に住んでいる中国人の方が日本の不動産を購入されるとき
居住地の市区町村長が発行する住民票が必要です。
◎日本に住んでいる中国人の方が日本の不動産を売却されるとき
居住地の市区町村長が発行する印鑑証明書と住民票が必要です。
但し、その不動産を購入した時から住所を移転している場合、住所の変更証明が必要となり、法務省への開示請求に1ヶ月以上かかる場合があります。
◎中国に住んでいる中国人の方が日本の不動産を購入されるとき
中国籍であること・住所・氏名・生年月日等についての宣誓供述書（中国の公証人の前で住所等を述べ、事実であることを公証人が証明するもの）が必要です。
◎中国に住んでいる中国人の方が日本の不動産を売却されるとき
そのケースに必要な処理をした登記委任状が必要です。例えば、中国の公証人等の前で登記の委任状に本人が署名し、公証人が本人の署名に間違いないことを証明するなどの処理が必要となります。
※必要書類は、ケースによって異なります。専門性の高い内容のため、詳細につきましては、電話にてご相談ください。
◎日本に住んでいる中国人の方が日本の不動産を購入されるとき
居住地の市区町村長が発行する住民票が必要です。
◎日本に住んでいる中国人の方が日本の不動産を売却されるとき
居住地の市区町村長が発行する印鑑証明書と住民票が必要です。
但し、その不動産を購入した時から住所を移転している場合、住所の変更証明が必要となり、法務省への開示請求に1ヶ月以上かかる場合があります。
親族関係公証書（遺産相続用）
料金 ￥８,０００−
詳しくは、お電話または来会にてご確認ください。
１）被相続人
�機肪羚饑劼諒�
�〇猖監蓮。営�
日本で亡くなった場合：死亡受理証明書
中国で亡くなった場合：死亡公証書
�■横娃隠嫁�７月８日までに亡くなった方：登録原票記載事項証明書 １通
（取得に関しては右記の法務省ＨＰでご確認ください。)
２０１２年７月９日以降に亡くなった方：住民票 １通
�７觝Г靴討い疹豺腓蓮�夫婦関係が記載された結婚書または結婚受理書
（両親が離婚されている場合は、離婚受理書）
�のズГ靴討い訃豺腓蓮⇔ズЫ颪泙燭藁ズЪ�理書
�供貌�本籍の方
�仝誉卞ニ棔。営�
�∋猖桓�理書 １通
�７觝Г靴討い疹豺腓蓮�夫婦関係が記載された結婚証または結婚受理書
（両親が離婚されている場合は、離婚受理書）
�のズГ靴討い訃豺腓蓮⇔ズЫ颪泙燭藁ズЪ�理書
２）申請人
�．僖好檗璽箸隆藜命織據璽犬離灰圈�
※所持していないあるいは有効期限が切れている場合は、新たにパスポートを作り直してからの申請となります。
３）相続人
�機肪羚饑劼諒�
�―嗣栄次ヽ銅�１通ずつ
�⊇仞犬亡悗垢訃斂製顱ヽ銅�１通（配偶者を除く）
中国生まれの方：出生公証書or出生医学証明書（コピー）
日本生まれの方：出生届or出生受理証明書
�供貌�本籍の方
�仝誉卞ニ棔柄管�事項証明書） 各自１通ずつ
�⊇嗣栄次ヽ銅�１通ずつ
��出生に関する証明書 各自１通（配偶者を除く）
中国生まれの方：出生公証書or出生医学証明書（コピー）
日本生まれの方：出生届or出生受理証明書
４）他
�＾兮�書
〔注意事項〕
・被相続人の在留資格が「永住」「定住」「日本人の配偶者」の方のみ弊会で申請することができます。
（上記以外の在留資格の方は中国国内で作成してください。）
・証明書は中文で作成されます、弊会で日文訳を作成いたします。
・１８歳未満の方は、申請人にすることはできません
・書類の有効期限に御注意ください。
日本の役所から発行された資料は発行日から3ヶ月以内の物
中国の役所から発行された資料は発効日から6ヶ月以内の物
・資料は、必ず原本（結婚書を除く）が必要になります。
・家族構成によっては追加資料が必要となります。
料金 ￥８,０００−
詳しくは、お電話または来会にてご確認ください。
１）被相続人
�機肪羚饑劼諒�
�〇猖監蓮。営�
日本で亡くなった場合：死亡受理証明書
中国で亡くなった場合：死亡公証書
�■横娃隠嫁�７月８日までに亡くなった方：登録原票記載事項証明書 １通
（取得に関しては右記の法務省ＨＰでご確認ください。)
２０１２年７月９日以降に亡くなった方：住民票 １通
�７觝Г靴討い疹豺腓蓮�夫婦関係が記載された結婚書または結婚受理書
（両親が離婚されている場合は、離婚受理書）
�のズГ靴討い訃豺腓蓮⇔ズЫ颪泙燭藁ズЪ�理書
�供貌�本籍の方
�仝誉卞ニ棔。営�
�∋猖桓�理書 １通
�７觝Г靴討い疹豺腓蓮�夫婦関係が記載された結婚証または結婚受理書
（両親が離婚されている場合は、離婚受理書）
�のズГ靴討い訃豺腓蓮⇔ズЫ颪泙燭藁ズЪ�理書
２）申請人
�．僖好檗璽箸隆藜命織據璽犬離灰圈�
※所持していないあるいは有効期限が切れている場合は、新たにパスポートを作り直してからの申請となります。
３）相続人
�機肪羚饑劼諒�
�―嗣栄次ヽ銅�１通ずつ
�⊇仞犬亡悗垢訃斂製顱ヽ銅�１通（配偶者を除く）
中国生まれの方：出生公証書or出生医学証明書（コピー）
日本生まれの方：出生届or出生受理証明書
�供貌�本籍の方
�仝誉卞ニ棔柄管�事項証明書） 各自１通ずつ
�⊇嗣栄次ヽ銅�１通ずつ
��出生に関する証明書 各自１通（配偶者を除く）
中国生まれの方：出生公証書or出生医学証明書（コピー）
日本生まれの方：出生届or出生受理証明書
４）他
�＾兮�書
〔注意事項〕
・被相続人の在留資格が「永住」「定住」「日本人の配偶者」の方のみ弊会で申請することができます。
（上記以外の在留資格の方は中国国内で作成してください。）
・証明書は中文で作成されます、弊会で日文訳を作成いたします。
・１８歳未満の方は、申請人にすることはできません
・書類の有効期限に御注意ください。
日本の役所から発行された資料は発行日から3ヶ月以内の物
中国の役所から発行された資料は発効日から6ヶ月以内の物
・資料は、必ず原本（結婚書を除く）が必要になります。
・家族構成によっては追加資料が必要となります。
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