ロシアの政治・産業・企業動向コミュのプーチン後もプーチン体制のロシア（社説）

2007/12/04, 日本経済新聞　朝刊,

プーチン後もプーチン体制のロシア（社説）



プーチン大統領がもくろんだ通りの結果である。二日に投票されたロシア下院選で自らが候補となった政党「統一ロシア」の得票率も選挙投票率も前回を上回った。
　プーチン政治への国民の幅広い支持が改めて確認されたばかりでなく、プーチン大統領が来年五月に任期切れを迎えて退任した後も強い政治的影響力を保持できることがはっきりした。ポスト・プーチンも事実上のプーチン体制が続く。
　今回の選挙は通常の議会選とは様相を異にした。政党単位で議席を争う比例代表選であるにもかかわらず政党間の政策論議が極めて低調で、専らプーチン大統領個人の権威をどう再確認するかが焦点となった。
　統一ロシアが議席の三分の二以上を確保し、投票率も前回の五五％を上回ったことで、次期大統領も新議会も退任後のプーチン氏の意向を無視できなくなった。プーチン路線は継続する。
　プーチン大統領の経済政策とは石油・ガス収入を基盤に政府の指導力を強めながら産業インフラを整備し経済の多角化に取り組むことであり、これが引き継がれる。
　政治的には米欧諸国などから強権的と批判される手法を駆使しながらクレムリン中心主義を続ける。外交ではロシアの独自性を前面に押し出し、米欧との冷たい関係をいとわないだろう。
　下院選が終わりロシアの政治の焦点はプーチン大統領が誰を後継大統領に指名するのか、さらにどのような地位に就くかという問題に移った。大統領候補としてはズプコフ首相、イワノフ、メドベージェフ両第一副首相が有力だ。プーチン大統領が退任した後に就く地位については首相、統一ロシア党首、下院議長など様々な説が流れている。

　下院選には右派勢力同盟、ヤブロコといったリベラル政党も参加したが得票率は低く、前回同様に議席を出せなかった。これら有力リベラル政党は相互に不信感が強く一つにまとまれないできた。このままでは今後も国政に全く影響力を持ち得ないだろう。
　選挙期間中、各地で当局が統一ロシアへの投票を強制したとの声があがった。大学、病院など職場で上司から働きかけを受けたという例が多い。こうした不正の規模ははっきりしないが、以前もあった。
　ロシアの中央選挙管理委員会は大きな権限を持つ。選挙に参加する政党や立候補者の資格審査には熱心だが、当局による地位を利用しての不正には鈍感すぎるのではないか。




プーチン長期支配へ道筋―専門家の見方、改革の行方注視。2007/12/04, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 　, 226文字


　唐津康次・日本貿易振興機構海外調査部ロシアＮＩＳ課課長　統一ロシアの圧勝は事前に予想されたことで、日本企業のビジネスに大きな変化はないだろう。政治的安定が続くことで、今後も対ロビジネスに前向きに取り組めそうだ。
　課題を挙げるとすれば、プーチン大統領が国民の大きな支持を得る形になり、国益を重視する口実を手に入れたことだろう。国益重視はどの国も同じだが、外国と協調しない形を志向しないかが懸念材料だ。汚職対策などを進めるための改革も注視する必要がある。




プーチン長期支配へ道筋、ロシア下院選与党圧勝、産業統制さらに強化。2007/12/04, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 有, 1039文字

　【モスクワ＝坂井光】ロシアのプーチン大統領は二日投票の下院選で与党を圧勝に導き、来春の退任後は党を基盤に大統領をしのぐ事実上の最高権力者として支配力を保つ道を切り開いた。プーチン路線の継続で産業への国家統制が一段と強まるのは確実で、外国企業の間では警戒感が広がりそうだ。（関連記事９面に）
　プーチン大統領は三日、モスクワ郊外で「下院選の結果は私への信頼の表れでもある」と勝利宣言した。大統領が候補者名簿のトップとなった統一ロシアの推定議席数は三百十五。憲法改正や大統領弾劾が可能な三百を上回る議席を獲得した。共産党以外は与党系のため全体で九割近い三百九十三議席（推定）がプーチン支持政党となった。
　この結果、退任後も政界で影響力を維持する考えを公言していたプーチン大統領は統一ロシアを権力の基盤として利用することが可能になった。三日には同党が十七日に党大会を開き、党公認の大統領候補を指名することも明らかになった。
　大統領が後継者を党の配下に組み入れるとの見方もある。後継の有力候補とされるズプコフ首相やイワノフ、メドベージェフ両第一副首相は側近ではあるが、党員ではない。プーチン氏は大統領職を譲っても、引き続きトップを務める党内で後継者ににらみを利かせ、離反を封じ込めることができる。
　最終的にプーチン陣営のシナリオ通りとなるかは不透明だが、大統領退任後も当面は「プーチン路線」が続くのは確実。その柱となるのがロシア経済復活の原動力となっているエネルギー分野への国家管理強化だ。
　二〇〇四年に民間石油大手ユーコスが解体され、その資産のほとんどが国営石油会社に吸収されたのを手始めに、今春には日本企業が出資する資源開発事業サハリン２が、政府系天然ガス独占企業ガスプロムに経営権を奪われた。
　ガスプロムはさらに英ＢＰからシベリアのガス田開発の権益を買収することで合意したほか、バレンツ海の大型ガス田開発について一時は権益の一部を外資に譲渡することを決めていた方針を撤回した。今では国内ガス生産の八割、石油の五割を政府系企業が占めるまでになった。
　管理強化の対象はエネルギー以外に広がってきた。プーチン大統領は先月二十六日、自動車、チタン、製鉄会社などを傘下に収める一大政府系企業の創設に関する大統領令に署名した。政府は同社を低迷する製造業の立て直しの核とする方針で、有力企業の買収も視野に入れている。
【図・写真】３日、モスクワ郊外の航空宇宙関連企業を視察するプーチン大統領＝ＡＰ


プーチン長期支配へ道筋――専門家の見方、民間買収増加も。
2007/12/04, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 　, 187文字


専門家の見方
民間買収増加も
　アンドレイ・コルトノフ・新ユーラシア基金（ロシアのシンクタンク）社長　選挙結果はエネルギー輸出を巡る西側や旧ソ連諸国に対するプーチン政権の強硬姿勢が正しいと国民が認めたことを意味する。このためロシアと相手国のあつれきが消えることはない。今後はエネルギー以外の主要産業でも国営企業による民間企業買収などが増え、国家が影響力を強めることが予想される。