日本国債市場分析コミュの日銀がリスク資産購入原則を検討

いよいよ買い入れ対象を社債にまで広げることを検討しているようですね。白川日銀の政策運営に注目です！


焦点：日銀がリスク資産購入原則を検討、ＦＲＢとは一線画す
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日銀は２１、２２日の金融政策決定会合で、リスク資産購入の原則を公表する方向で検討を進めており、政策の軸足を金利政策からリスク資産の購入に移行させる姿勢を鮮明にする見通し。


０．１％という政策金利の下げ余地が限定的な中で、リスク資産の購入を通じ企業の資金調達環境の緩和を狙う。買い入れ対象として１２月会合で決定したＣＰ（コマーシャルペーパー）に加えて社債など他の金融商品も検討される見込みだが、中央銀行財務の健全性や市場機能の確保などを重視してハードルをある程度高くし、リスク資産を幅広く購入している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応とは一線を画す可能性が大きい。


＜金利政策から軸足移す、ルールは機動性との兼ね合いも考慮＞

日銀によるリスク資産の購入は、０．１％という極めて低い政策金利の下で、一段の企業金融円滑化を図ることが狙い。白川方明総裁は８日の衆院予算委員会で「金利がここまで下がってきたが、中央銀行として行うべきことはまだあると思っている」と発言しており、日銀内では政策の軸足を金利からリスク資産購入に移しつつあるとの認識でほぼ一致している。


１２月の金融政策決定会合では、ＣＰの買い入れを決定するとともに、他の金融資産の購入についても対応を検討するよう執行部に指示した。日銀内では「どんなリスク資産をどこまで買えるのか検討」（幹部）を続け、１月会合において今後のリスク資産の購入における原則を公表する方向で作業を進めている。過去にも日銀特融や株式買い取りの際に原則を提示しているが、今回も一定のルールが必要と認識しているようだ。


ただ、買い入れ資産のルールを明示しても、市場環境次第で買い入れ対象資産も変わってくることが想定される。あまりルールを厳密に決めてしまうと、機動的に対応できなくなるリスクが大きくなるほか、ルールへの信頼が揺らぐとの懸念する声もあり、極めて基本的な考え方を示す程度にとどめる可能性もある。


＜ＦＲＢ参考にしつつ、買い入れ対象は厳選＞

リスク資産の購入では、すでにＦＲＢがＣＰだけでなく、自動車ローンや個人ローンに至るまで幅広い金融商品を対象としている。


ただ、厳しい金融危機下にある米国とは状況が異なり、日本の市場機能がまだは働いていると日銀では認識している。


また、銀行貸出という間接金融主体の資金調達構造になっていることもあり「日銀とＦＲＢの取るべき政策は異なってくる」（幹部）という声も出ている。このため個別企業に対する直接支援まで踏み込むようなことはせず、あくまで金融機関を経由した資金調達環境の緩和を模索する。中央銀行の財務の健全性も重視し、米国の対応とは一線を画した内容を盛り込んだ原則を公表することになりそうだ。


購入対象商品としては、０８年１２月会合において年度末をにらんだＣＰの時限的な買い入れを決定。１月会合で買い入れ条件を明らかにするが、格付けをａ格以上として担保より厳しい基準を設けるほか、１社当たりの限度額の設定や保証料をとる可能性がある。


格付けだけでみた場合、対象となるＣＰの市場規模は１０兆円超になるが、条件などを勘案すると、実際に日銀が買い入れる規模は数兆円にとどまるとみられる。


＜社債購入検討もハードル厳しく、株式購入も議論に＞

他の金融商品では、過去に買い入れを実施したことがある資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）も対象になる可能性がある。また、発行が激減し、経済界から買い取り要望が強い社債については、償還までの期間が長い点でリスクが大きく、仮に買う場合でもハードルを高くすべきとの意見が大勢で、慎重に検討される見通し。投資家からも投資すべき社債の発行がほぼ途絶えている中で、日銀が社債を買い取ってしまえば投資商品がなくなるとの懸念も浮上している。


また、地方金融機関などが引き受けている非公募地方債は、外資系金融機関の撤退により転売が難しくなっている事情もあり、日銀が銀行から引き受ける意味合いがありそうだ。


一方、年度末に向けて金融機関の貸出余力を維持するためには株価の動向が非常に重要となってくるため、銀行保有株の購入も検討される可能性がある。

（ロイター中川　泉記者 - 01月15日 18:32）
（ロイター日本語ニュース　取材協力　星　裕康記者；編集　田巻　一彦）