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日本国債市場分析コミュの平成21年度下半期の動向について

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本日より平成21年度下半期がスタートしましたダッシュ(走り出す様)
上半期は中短期ゾーン主導のブルスティープニングが進行する中、手がけやすい相場だったのではないかと思います。
下半期はどんな展開になりますかね?個人的には年末にかけて無理矢理気味のブルフラットニングを見ています。手前潰しゃあ、後ろも潰すんじゃあ的な感じで。
ファンダメンタルズ、金融政策、需給環境…様々な側面から見て、もう一段金利低下が進行する余地はあると見込んでいます。それがブルフラットかどうか定かではありませんが。
一応、年末10年1.0%ターゲットで(志は大きく)。
今期もよろしくお願いしまーす。

(ご参考・9月30日引け)
2年:0.240%
5年:0.590%
7年:0.845%
10年:1.290%
20年:2.045%
30年:2.190%
40年:2.240%

コメント(7)

アメリカ国債、ここにきて我先に国債買いに来て ブルフラットニングが
がんがん進んできていますね。

アメリカも流動性の罠に嵌っちゃうのかというような勢いですね。
うーん、スティープニング止まらね…

SWAPマーケットでのベアスティープニングが現物マーケットにも波及する形で、足許ガンガンスティープニングしとりますね…

新規のスティープナー構築の動きにロスカットトレードも相俟って…いやはやたらーっ(汗)
溶け続けていた超長期ゾーンがようやく持ち直し始めましたね、まあスピード調整かもしれないけど…


生保4社の下期運用:超長期債を最優先、国債増発懸念にも平準買い
2009-10-23 00:21:09.971 GMT

【記者:野沢茂樹、Theresa Barraclough】
10月23日(ブルームバーグ):日本生命保険など生保大手4社は2009年度下半期の資産運用で、超長期国債などの長期的に安定した利回りが期待できる国内債券の保有残高を重点的に増やす。鳩山由紀夫内閣が実施するとみられる国債増発に伴う金利上昇圧力を抑制する要因となりそうだ。国内外の短期金利差の縮小や円高見通しを背景に、為替差損を回避(ヘッジ)した外国債券への投資も続ける方針だ。

日本生命は下半期に、保険料収入などから得る運用資金6000億円を国内債中心に振り向ける。第一生命保険も内外株式・債券などのうち明確に増やすことを決めたのは国内債のみだ。明治安田生命保険は2500億円を積み増す。住友生命保険も債券残高を増やす計画。4社とも国内債の中で超長期債を重視している。

明治安田生命の高松泰治副社長は先週の記者会見で、国内債が「運用の中核」であり、保有資産の平均年限(デュレーション)長期化の観点から「超長期国債が中心になる」と明言した。20年物国債利回りが2%を超える水準なら「平準買いというか、たんたんと買っていく部分もある」とも述べた。

生保の資産運用はALM(資産・負債の総合管理)の推進が基本となっている。保険商品の契約者に対して抱える「長期・固定」の負債に見合うよう、平均年限(デュレーション)が長く、円建ての安定的な収益を得られる資産を増やす。価格変動が経営を直撃しかねないリスク資産の残高は抑制する。安全性が高い超長期国債は最優先の投資対象となる。

日本証券業協会の公社債投資家別売買高によると、「生保・損保」は今年度上半期に超長期利付国債を1兆9614億円買い越した。

          増発懸念、金利抑制

政府の2010年度予算の概算要求では、一般会計の要求総額が09年度当初予算比7.3%増の95兆381億円と過去最大に膨らんだ。藤井裕久財務相は20日午前の記者会見で、今年度の税収が40兆円を下回る可能性に言及。税収減には国債増発で対応する考えを示した。

市場では国債増発が加速するとの懸念も浮上。長期金利の指標である10年物国債利回りは22日に1.365%、20年債は2.15%と、ともに約2カ月ぶりの高水準をつけた。

しかし、生保や銀行が債券買いの手を強めれば、国内金利の上昇は続かない可能性もある。大手4社の経済・相場見通しは、世界的な金融危機後の低成長・超低金利政策・資金需要の低迷を背景に、長期金利は上がりにくいとの見方で一致。RBS証券の徐瑞雪ストラテジストは、生保は下半期も「超長期債に買いを集中させる」と指摘。国債増発懸念を受けて利回りが上昇すれば、むしろ「買いに拍車が掛かる」と読む。

        年度内に長期金利1%も

RBS証の徐氏は、国債の市中発行額は「早ければ11月にも増え始める」と予想。ただ、増発や予算編成を巡る不透明感が年末にかけて払しょくされるにつれ、需要が増えていくと見る。シティグループ証券の佐野一彦チーフストラテジストも、年末から来年3月末にかけては国内景気の減速感が強まる中で増発懸念より需要が勝り、10年債利回りが1%に迫る可能性があるとの見方だ。

生保大手4社の一般勘定資産は、09年3月末時点の合計で116兆7634億円。国債や地方債、社債などの「公社債」が46兆1441億円で39.5%を占めた。第一生命の西尾晃直運用企画室課長は、融資残高の減少が続くうえ、「リスク資産を増やせる状況ではない」と語った。

生命保険協会によると、生保44社の「運用資産」は3月末に196兆6960億円。国債と地方債、社債を合わせた「国内債」は78兆7204億円で、40%を占めた。国債は54兆2176億円で、全体の27.6%。5年間で18兆6932億円、52.6%も増加した。構成比も7.8ポイント上昇。地方債は1兆円以上減り、社債は3661億円の増加にとどまった。         
ヘッジ外債に妙味

超長期債を中心とする国内債に加え、為替差損を回避(ヘッジ)した外債も下半期運用の焦点となる。ヘッジコストが安く、一定の内外長期金利差があり、さらなる円高への懸念が根強いためだ。

日本生命の赤林富二財務企画部長は19日の記者会見で、ヘッジ外債の残高を上半期に1兆4000億円も増やしたと説明。住友生命の松本巌運用企画部次長兼運用戦略室長は、下半期も「ヘッジ外債に投資しやすい環境が続く」との見方を示した。

大手生保にとってヘッジ外債は国内債の代替投資先となっている。最も安全とされる国債の利回りが、生保が保険商品の契約者に約束した予定利率より低いことが背景だ。ヘッジコストを差し引いた後の外債利回りが国債より高く、円安進行が見込めない局面では、有力な選択肢となる。

内外の短期市場金利差で決まるヘッジコストは、金融危機と景気後退を受けた世界的な金融緩和によって縮小。例えば、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)3カ月物の日米金利差は、米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破たんする直前の昨年9月上旬までは200ベーシスポイント(1bp=0.01%)弱だったが、足元ではほぼゼロとなっている。米10年物国債利回りは3.4%前後。ヘッジコストを差し引いても、1.3%台の日本国債より200bp以上高い利回りを得られる計算
だ。

日本生命と住友生命は下半期に1ドル=80円、第一生命などは1ユーロ=115円前後まで円高が進みかねないと予想。ヘッジせずに為替差益も狙う(オープン)外債には手を出しにくい環境だ。

バークレイズ銀行の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、大手生保は「ヘッジ外債が中心で、オープン外債には慎重だ」と指摘。米欧の低金利政策が続く限り、こうした傾向が続くと予想している。
そろそろ下げ一服でしょうか…

いやー今月はきつかった…
今月に入ってもう一段下げましたが、9日につけた137.29を底値に急反発に転じましたね。今日、139円台に戻しちゃって。あらあらの展開。

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