日本国債市場分析コミュの民主党政権成立に戦々恐々とする日銀？

野村證券・木内氏のコメント。

民主党政権成立が目前に迫る中、民主党から果たしてどのような要求が突きつけられるのか、日銀は戦々恐々としているに違いありません。日銀出身で同党の政策立案者のキーパーソンである大塚耕平氏は、8月7日の市場関係者向けマニフェスト（政権公約）説明会で、以下のように語っています。

「結果として（日銀に対して）財政ファイナンスに協力していただくことも少しはあると推測している」「財政状況が破滅的な状況で『国破れて中銀あり』ということもありえない」

日銀に国債の直接引き受けを要求している訳ではないでしょうが、国債買い切り増額を暗に要求しているようにも聞こえます。また民主党は、自民党以上に中小企業の資金繰り対策に熱心に取り組むと思いますし、日銀に対してはそれに協力するように求めるかもしれません。日銀がそうした要求を取り入れた場合には、国債買い切り増額と同時に銀行に対する資金供給を強化（当座預金残高の引き上げ）して、中小企業の資金繰りを側面から支援するような一連の措置が想定されます。

数年前に日銀がゼロ金利解除を模索していた最には、「ゼロ金利は利子所得を減少させ、年金生活者ら弱者の生活を苦しめる」と、民主党は日銀と共闘してゼロ金利解除キャンペーンを展開していました。しかし今は、「デフレ対策のために思い切った金融政策をするべきだ」というのが、民主党の基本姿勢です。

民主党から要請される様々な政策オプションについて、日銀はシミュレーションをおこなっているのかも知れません。しかし問題は、日銀の執行部が政治力を大きく欠いていることでしょう。民主党が財務省出身者の総裁・副総裁人事に反対したために、日銀の執行部は政治とのパイプを失った状態にあるのではないでしょうか。こうした制度上の問題は、民主党政権が成立して初めて、日銀にとっては深刻な問題として浮上するのかもしれません。

但し、民主党からの要請が無くても、日銀は銀行に対する資金供給強化策など、量的な側面から追加策を実施する可能性はあるように思います。特に年末から年明けにかけて景気が再び勢いを失えば、その可能性はさらに高まるでしょう。

消費者物価（除く生鮮食品）は、6月に前年同月比－1.7％まで下落しました。今後－2.0％を越える大幅下落になる可能性が高いです。そうしますと、+0.1％の政策金利から消費者物価上昇率を引いて算出した実質短期金利は、+2.0％を超える大幅上昇となります。これは前回のデフレ期を大きく上回る水準です。

即ち日銀は自然体を通せば、デフレが進む中で、事実上金融引き締めが強化されることになります。実体経済の弱い状況が続けば、その実質的な引き締め効果を量的な面から相殺するようにしなければなりません。

世界各国が「出口」を模索する中で、デフレであるがゆえに日銀のみ量的緩和措置を強化する方向に今後向かうように思いますし、またデフレであるがゆえに金利引き上げという「出口」は、他の国よりも相当遅れそうです。その行き着く先は円安進行ではないでしょうか。