日本国債市場分析コミュの「時価会計一部凍結」報道受け、変国・物国復活。

「時価会計一部凍結」報道を受け、減損対象となる金融商品を取得時の価格（すなわち簿価）で評価できる「満期保有」への変更が認められるとの見方が台頭し、地方勢などの買いが炙り出され、ひっさびさに大堅調。現存する8〜48回債は前日比2円30銭〜2円45銭高の大幅高。


15年変動利付国債が急騰、時価会計の一部凍結観測で−市場消滅危機も
2008-10-17 08:03:06.460 GMT


【記者：池田祐美】
10月17日（Bloomberg）
債券市場では、日米欧の時価会計の適用を一部凍結するとの観測を受けて、15年変動利付国債が急騰、買い気配となっている。仮に15年変動利付債が時価会計対象外となり、「その他有価証券区分」から「満期保有区分」へ変更されれば、評価損を計上しなくてすみ、リスク許容度の改善につながることが買い材料視されている。

　　　　　　　　15年変動債は軒並み買い気配で値付かず

日興シティグループ証券によると、新発15年変動利付国債（第48回債）は、午後2時19分時点で、前日終値（96円60銭）に比べて1円10銭高の97銭70銭での買い気配となっている。ほかにも最近発行された銘柄はおおむね軒並み買い気配で、値段が付きにくい状況だ。

大和証券SMBCシニアJGBストラテジストの小野木啓子氏は、時価会計が一部凍結されれば、「変動利付債にはプラス要因だと思う」と述べた。

RBS証券シニアストラテジストの市川達夫氏も、「仮に15年変動利付債も『その他有価証券区分』から満期保有区分への変更が可能となれば、同債券にとって短期的にはプラス材料であることは間違いない」との見方を示す。

企業会計基準委員会（ASBJ）は16日、世界的な金融危機への対応措置として、金融商品の時価評価とその算定基準について見直しを検討していることを明らかにした。また「売買目的保有」から「満期保有」への変更を禁じていたが、これを解禁することも検討する見通し。中川昭一財務相兼金融担当相は17日の会見で、世界的な市場混乱を受けた緊急時の対応として、金融商品などに関する時価会計制度の適用基準を緩和の方向で見直す必要性を表明した。

　　　　　　　　流動性低下に拍車、実質的に市場消滅も

一方で、全金融機関が満期保有区分へ変更を行えば、もともと流動性がない状況がさらに進行し、投資家層の再拡大が見込めないため、実質的には市場が自然消滅しかねないリスクもはらんでいる。

みずほインベスターズ証券マーケットアナリストの井上明彦氏は、「変動利付債は、理論的、合理的価値からは大きく乖離しているとみられるが、将来の期待や予測を含んだ商品であるだけに、実体から乖離した価格かどうかの判断は難しい」と指摘。

そのうえで、井上氏は、「満期保有証券への振り替えは、自己資本比率の向上につながると評価されるものの、新たな買い手が現れ、市場価格の上昇につながるかどうかは不透明。モラルハザードを招く恐れもあり、流通市場の価格機能で調整できなかった点では市場の敗北」と解説した。

市場では、「変動利付国債など価格が急落した銘柄を抱える金融機関は売りも出さず、一時的に助けられるかもしれないが、これをもって積極的に投資するとの判断にはならないのではないか。市場が壊れかけているため、リスクは取れない」（三菱東京UFJ銀行戦略債券トレーディンググループ次長の木下英明氏）などの声も聞かれた。

流動性が欠如することにより、市場価格が一段と下落するような場合には、実質的な評価損がさらに膨らむ可能性もある。

　　　　　　　損失隠しはネガティブ、市場が疑心暗鬼に

岡三アセットマネジメント債券運用部長の山田聡氏は、「損失を隠し込んでしまわずに、客観的に評価できる状況を維持しつつ対処するのであればある程度効果を示す」としながらも、「時価会計を封印し、ふたをして隠してしまうのは逆にネガティブ。市場が疑心暗鬼になってしまう」と述べた。

さらに、「世界的な協調で、会計処理が根底から崩れる可能性もある。一方で、互いに現実を直視しない方が、時間とともに傷が癒えてくるかもしれないので、賛否両論ある」（山田氏）と強調した。

--共同取材：船曳三郎　　Editor：Hidenori Yamanaka,Norihiko Kosaka