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中国法務情報コミュの8月最新法律法規(2)

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「国内機構の経常項目外貨収入留保を緩和する関連問題に関する通知」(国家外貨管理局05.8.2公布・施行)

重要ポイント:

 ? 前年度の経常項目外貨支出が経常項目外貨収入支出の80%を下回っている国内機構について、その経常項目外貨口座に保留できる外貨限度額は、前年度の経常項目外貨収入の30%から50%に引き上げるものとする。前年度の経常項目外貨支出が経常項目外貨収入支出の80%を上回っている(80%を含む)国内機構について、その経常項目外貨口座に保留できる外貨限度額は、前年度の経常項目外貨収入の50%から80%に引き上げるものとする。

 ? 前年度に経常項目収入がない新設国内機構について、その新規開設する経常項目外貨口座の最初限度額は、元の10万米ドルから20万米ドルに引き上げるものとする。

 ? 国内機構が、寄贈、援助、国際郵政為替及び国際請負工事などによる一時的に受領した支払待ちの経常項目外貨口座を作る場合、その限度額は、外貨収入の100%を基準として査定することができる。

 ? 経営のため実際に外貨保留の必要がある輸出入企業及び生産型企業に対して、各外貨管理分局の認可を経て、その外貨収入の100%を基準として経常項目外貨口座の限度額を査定することができる。

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