中国法務情報コミュの新たな中国労働契約法について

　最近、中国において、「労働契約法」が公布されました。同法律は、2008年の1月1日に施行される予定です。現行法が大幅に改正され、「労働契約法」が定められたことにより、労働者の権利がこれまで以上に保護されるようになり、会社にとって厳しくなっています。具体的には、手続の複雑化、経済補償制度の導入等に表われています。

　労働契約期間が満了したとしても、以下のいずれかに該当する間は、労働契約が継続されます。すなわち、ある会社に15年間勤続した上、法定の定年まで5年に満たない場合、女子従業員が妊娠、出産、授乳期間中の場合、当該会社で職業病を患った又は労災でけがをしたため、労働能力の全部又は一部を喪失したと認められた場合等です。雇用者が「労働契約法」に違反し、労働契約を解除した又は労働契約が終了したことに対して、労働者が当該労働契約の継続を求める場合、雇用者は引き続き同労働契約を履行する義務を負います。

　会社が雇用者として自ら労働契約を解除する場合、労働組合に対して、事前にその理由を通知しなければならないという点にも注意しなければなりません。会社が法律又は労働契約に違反した場合、労働組合はそれを是正するように求める権利があります。労働組合への通知をいつ行えばよいのかについては、本法において明白にされていませんが、会社の社内規則、また個別の労働契約の内容により決まると考えます。また、各地方が国家レベルの法律に基づき、当該地方の労働関係の規則を定めるので、その地方規則も遵守しなければなりません。例えば、現在の「広東省労働契約管理規定」は、労働契約を解除する場合、原則として30日前に従業員に通知することが雇用者に義務付けられています。雇用者が30日前に労働者に通知をoさなければ、従業員の当年平均月給の1ヶ月分を補償金として支払わなければなりません。このような地方レベル労働管理の規定等は「労働契約法」の施行に伴って修正される可能性が高いので、ご注意ください。

　従業員との労働契約が満期になり、当該労働契約を更新しない場合、当該従業員が契約更新を拒否しない限り、当該従業員に対して、経済補償金を支払わなければならなくなります。

　「労働契約法」には、雇用者が労働者に経済補償を行わなければならない場合がいくつか定められており、その中に、労働契約の満期に関する場合もあります。つまり、雇用者が現在の労働契約に定められた条件を維持し、又は引き上げて契約を更新したいと申し出たにもかかわらず、労働者が労働契約を更新することに同意しない場合を除き、期間の定めがある労働契約が終了した場合に該当し、雇用者は労働者に経済補償を支給しなければなりません。経済補償金は労働者が当該企業で勤務した年数に基づいて、満1年ごとに給料の月額に基づき労働者に支給するものとします。6ヶ月以上1年未満の場合は1年として計算し、6ヶ月未満の場合には、労働者に対して、経済補償金として半月分の給料を支払います。しかしながら、労働者の月給は、雇用者所在の直轄市、区を設ける市レベルの人民政府が発表する、前年度の従業者平均月給の3倍を上回った場合、経済補償金の基準としては、従業者平均月給の3倍分として計算の上支払い、経済補償金を支払う最高の年数は、12年間を超えないものとします。

　「労働契約法」には、会社が従業員に支払う経済補償のほかに、賠償金という概念もあります。仮に、会社が本法の規定に違反し、労働契約を解除した場合又は労働契約が終了した場合、労働者に上記の経済補償基準の2倍を賠償金として（「2倍賠償金」）支払わなければなりません。ここで注意してほしいのは、2倍賠償金の特例です。雇用者が労働者に十分に経済補償金を支給せず、本法に違反した場合、労働者に対して、その不足分を支払う義務があります。労働行政部門が指定した期限を過ぎても会社が支給しない場合、労働行政部門は、会社が支払うべき金額の50％から100％以下の範囲で賠償金を付加して、労働者に支給するよう命じることができます。その場合には2倍賠償金が適用されません。

　「労働契約法」が来年から施行されますので、その施行日までに、今後の施行のための「労働契約法実施細則」が公布されると思われます。また、各地方において規則が作成されることが予想されています。今後の動向は注目されています。