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信大の寺子屋 (自主ゼミ)コミュの2006.12.18 第4回「受動喫煙問題を考える 〜キャンパスのSmokefreeを目指して〜」

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「受動喫煙問題を考える 〜キャンパスのSmokefreeを目指して〜」
ちょっと長いタイトルですが、Smokefreeキャンパス(禁煙キャンパス)を目指して行動をしていますので、法的背景や信大の実情などを交えながら、受動喫煙問題を考えたいと思います。

大学の自主ゼミらしく科学的、論理的な議論をしたいと思います。

物心がついてから、そして最近では日本禁煙学会の会員として、受動喫煙問題と戦い続けてきた吉田政隆が熱く語りかけます。

ゲストは未定です。

事前学習は以下のリンクを参照してください。

信州大学禁煙ポリシー
http://jimuwww.shinshu-u.ac.jp/sad/4sonota/nosmoke.html

日本禁煙学会
http://jimuwww.shinshu-u.ac.jp/sad/4sonota/nosmoke.html

健康増進法関連(第25条)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/judou.html

2006年米国公衆衛生長官報告「受動喫煙の健康影響」
http://www.nosmoke55.jp/data/0606hhs.html

タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約(タバコ規制枠組条約:FCTC)
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/fctc.htm

コメント(6)

今回のトピックスへの私の個人的興味だと、禁煙運動と訴訟の歴史でしょうか。
アメリカでは、妻が喫煙者の夫を訴訟したということを聞きます。
たばこ会社が最初に民事訴訟され、その後で喫煙を許していた企業が訴追されたと記憶しています。背景には、アメリカの弁護士は金が取れるところに嗅覚が効くということや、訴訟社会という側面も感じています。
まあ電子レンジの取り扱い注意書に、例えば濡れたねこを乾かすために電子レンジは使うものではありませんと明記するアメリカのことではあります。
今回、信州大学長、各学部長、病院長宛てに公開質問状を出しています。

以下にその内容を転載します。

------
公開質問状

信州大学学長 小宮山 淳様
人文学部長 渡邊 秀夫様
教育学部長 赤羽 貞幸様
経済学部長 柴田 匡平様
理学部長 伊藤 建夫様
医学部長 大橋 俊夫様
工学部長 山沢 清人様
農学部長 唐澤 豊様
繊維学部長 平井 利博様
附属病院長 勝山 努様


 信州大学における受動喫煙防止の実施実態についてお尋ねします。

背景
2003年5月に健康増進法が施行され、2005年2月にはタバコ規制枠組み条約(FCTC)が発効した。このことで教育や医療の現場はもちろんのこと、基本的に公共の場所では喫煙することが難しくなってきました。
これら以外にも米国公衆衛生長官報告(2006年6月27日)では「受動喫煙に安全無害なレベルのないことが科学的に証明されている。(The scientific evidence indicates that there is no risk-free level of exposure to secondhand smoke.)」と発表されました。
受動喫煙問題が科学的に解明されていく中で、教育・医療分野における禁煙教育の重要性が見直され、その中で2004年4月にはの信州大学でも禁煙ポリシーが運用開始されたものと理解しています。
しかし屋外喫煙場所が施設出入り口付近や人の動線上であったりして受動喫煙被害は後を絶たず、施設内に整備された喫煙室などないにも拘らず研究室で喫煙を続ける教職員・学生がいるようです。
この状況を改善し、Smokefreeキャンパスを実現するために、施設の管理責任者として明確で具体的な行動指針を示していただきたいと願い、本質問状を送らせていただきます。

公開質問については以下の通り。


○質問
1:健康増進法第25条、FCTC、信州大学禁煙ポリシーについてご存知ですか?

2:管理責任下にある施設内での喫煙状況について把握していますか? またそれはどのようなものですか? 把握していない場合は今後調査をしますか?

3:管理責任下にある敷地内における喫煙場所は受動喫煙の無いように配慮されていますか? また運用は適切ですか?

4:上記2、3、の回答内容は健康増進法第25条、及び信州大学の禁煙ポリシーに反していますか? 違法、あるいは禁煙ポリシーが守られていないとするならば、今後はどのように対策をとられますか?

5:Smokefreeキャンパスを目指すつもりはありますか? あるとすればいつまでに実施できると思いますか?

6:禁煙教育・禁煙サポートについて、どのように推進していく予定ですか?

7:受動喫煙問題について思うところがあれば自由にお書きください。

------
13日の時点で人文学部長より問い合わせがありました。
教育学部長、農学部長より返信をいただきました。
>>1: ookitasaburou
訴訟の歴史はあまり触れるつもりはなかったのですが、今思うとそれはオイラの常識のように思いました。

どうでしょう、ookitasaburouさんに訴訟の歴史を解説というか資料作ってもらうことはできますか?

至近な例だと2000年にアメリカでタバコメーカーが敗訴した判決があり、あまりの賠償額に驚いた記憶があります。確か単位が円だと兆だったと思います。
訴訟の歴史ですか。ふううーー
アメリカの場合は、合衆国というだけあって州によっていろいろと解釈が変わりますからね。いまひとつ私の中で切り口がみつかりません。(と、他の人にねたを振っているのですが)
バーでの喫煙は認められている州も多かったのですが、ウエイトレスの受動喫煙による肺がん発生率の高さが学術的に証明されて訴訟問題になったと記憶しています。

話題は変わりますが、法律の解釈で一番ホットなのはアメリカでは中絶法だと思っています。でもこれは、ディベートねたになってしまう可能性のほうが大きいかな。
中絶法は宗教は抜いて、生命倫理の話として論じてみたいですね。
赤ちゃんポストの一件で議論が進んだ件がありました。
当コミュ参加者のまこさんの管理コミュです。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1563529

訴訟問題もアメリカの端的なケースを少し上げて、何よりも現在の状況、そして日本でも現在の動きが取り上げられたらいいんじゃないかと思っています。

http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/
こちらのコンテンツにあるように名古屋などでは住民訴訟が名古屋などでされています。
この辺も取り上げたいと思います。
タバコについては、私も、医師として思うところがありますが…。往診とか急患が無ければ、行きたいと思います。そういえば、最近、ハワイでも受動喫煙防止法ができたようですね。

ところで、
「日本禁煙学会」のリンクが上と同じになってしまっているようです。

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