背景
2003年5月に健康増進法が施行され、2005年2月にはタバコ規制枠組み条約(FCTC)が発効した。このことで教育や医療の現場はもちろんのこと、基本的に公共の場所では喫煙することが難しくなってきました。
これら以外にも米国公衆衛生長官報告(2006年6月27日)では「受動喫煙に安全無害なレベルのないことが科学的に証明されている。(The scientific evidence indicates that there is no risk-free level of exposure to secondhand smoke.)」と発表されました。
受動喫煙問題が科学的に解明されていく中で、教育・医療分野における禁煙教育の重要性が見直され、その中で2004年4月にはの信州大学でも禁煙ポリシーが運用開始されたものと理解しています。
しかし屋外喫煙場所が施設出入り口付近や人の動線上であったりして受動喫煙被害は後を絶たず、施設内に整備された喫煙室などないにも拘らず研究室で喫煙を続ける教職員・学生がいるようです。
この状況を改善し、Smokefreeキャンパスを実現するために、施設の管理責任者として明確で具体的な行動指針を示していただきたいと願い、本質問状を送らせていただきます。