みなさん 今年も あと数時間ですね…
☆障害者の医療費軽減、来年度予算案に盛り込まれず
asahi.comニュース政治国政記事 2009年12月27日
＞ 障害者団体が来年度予算で要求していた障害者の医療費の負担軽減措置
が予算案に盛り込まれず、障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団らは２５
日、見直しを求めて、鳩山由紀夫首相あての申入書を厚生労働省に提出し
た。原告団らは、「適正な応能負担に政策変更するとした方針からも、民
主党のマニフェストの趣旨にも反する」としている。
今回の負担軽減措置は、市町村民税非課税の障害者らを対象に福祉サー
ビスを無料化する内容。ただ、障害にかかわる手術などの医療費は、１割
負担のままとなった。
厚労省は、医療費分も含めて「３００億円前後」（長妻昭厚労相）の予
算を想定していたが、概算要求は金額を明記しない「事項要求」となった。
医療費分が除かれた結果、予算案への計上額は１０７億円にとどまった。
…などと伝えています。
△希望を落胆に変えさせるな 障害者団体声明
2009年12月26日(土)「しんぶん赤旗」
http://
＞ ２５日に閣議決定された２０１０年度政府予算案の障害者福祉利用者
負担軽減策に、障害者団体から「不十分だ」と指摘する声明が相次いで
出されました。
…などと伝えています。
＊応益負担実質廃止に向けた事項要求の減額に関する見解
日本障害者協議会ＨＰ
・意見書・要望書 12月26日
http://
＊きょうされんe-TOMO お知らせ 12月24日：【きょうされん常任理事会】
・2010（平成22）年度予算編成で示された
応益負担軽減策についての緊急声明
2009年12月24日 きょうされん常任理事会
http://
＊「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」するための
平成２２年度予算（案）に関するコメント
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 ２００９年１２月２５日
http://
△障害者自立支援法 廃止すぐ「生きる」に重い負担
応益負担撤廃へ運動さらに
2009年12月28日(月)「しんぶん赤旗」列島だより
http://
＞ 障害者･家族は障害者自立支援法で重い負担を強いられています｡
障害者施策を受けると､利用料を応益負担として払わなければなりません｡
一刻も早く自立支援法廃止をの運動が広がっています｡障害者が原告にな
って自立支援法違憲訴訟も行われています｡
…などと伝えています。
△民主党：山井和則衆院議員メールマガジン最新より
やまのい和則の「国政に福祉の風を！」 第1330号（2009/12/27)
＞ …略…
しかし、今回の予算獲得においても不十分な点が多くありました。
その１つは、低所得障害者の 自己負担の軽減についてです。
１０月の概算要求においては、低所得の障害者については、
医療（自立支援医療）も福祉サービスも両方、無料にすべく、
財務省に 予算要求しました。
食費や実費は 有料でやむを得ませんが、
低所得者のサービス利用料は 応能負担にすべきです。
しかし、結果的には、自立支援医療の負担軽減は 実現できず、
低所得者の障害者福祉サービスだけの 自己負担が
来年４月から無料となりました（予算額１０７億円）。
自立支援医療も含めて 無料だと期待されていた方々に
対しては、心よりお詫びを申し上げます。
実際には、今回は「事項要求」と呼ばれる概算要求の項目は、
当初は「ゼロ回答」を財務省からされており、非常に厳しい交渉でした。
「障害者の自己負担軽減が実現しなかったら、
障害者団体とは 口もきいてもらえないだろう」と、
障害者福祉に熱心な民主党の議員の仲間と
悲壮な覚悟で 財務省との交渉に のぞみました。
さらに、障害者福祉の 自己負担軽減については、
障害者自立支援法 違憲訴訟も 行われています。
全国 約７０人の原告の方々が、
自立支援法の応益負担（障害が重いほど、自己負担が重くなる）は
憲法違反であると 訴訟をされています。
この原告の方々とも私は、たびたび意見交換を行っていますが、
「応益負担はおかしい」 という原告の方々の言葉は、
私や民主党の同僚議員の 胸に突き刺さるものがありました。
実は、今回 初当選した民主党議員の中にも
「障害者自立支援法を廃止するために立候補した」
という議員が何人もおられ、民主党の中には
障害者福祉を ライフワークとする議員が 多くいます。
先日、自立支援法違憲訴訟の原告の方々との
話し合いが行われましたが、原告の方々の話を聞き、
何人もの 民主党の 同僚議員が 涙を流しながら、
障害者福祉の大切さ、応益負担廃止の必要性を語った光景が、
私の目に 焼きついて 忘れられません。
この障害者自立支援法違憲訴訟は、
自立支援法の問題点を 大きく社会に訴えました。
この訴訟も １つの大きな力となり、私たちの政権は、
障害者自立支援法の廃止を 決断しました。
この訴訟がなければ、今回の予算交渉においても、
障害者の自己負担軽減に１０７億円の予算を
獲得することはできなかったでしょう。
障害者自立支援法が導入され、
この４年間に、私の３人の仲間が、
障害者福祉の現場の混乱の中で 力尽きて命を失いました。
政権交代して第一歩の 今回の１０７億円の予算獲得を、
天国の彼らは どのように思っているだろうか？と、私は思います。
もちろん、満足しているはずはありません。
今回の自らの力不足と 悔しさを胸にきざんで、
政権交代で 障害者福祉が良くなると
信じて下さっている方々を失望させないように、
これから全力で 取り組みたいと思います。
…などと伝えています。
◇長妻大臣閣議後記者会見概要
厚労省ＨＰ （H21.12.25（金） 10:42 〜 11:24 省内会見室）
http://
◇長妻大臣記者会見概要−財務大臣との折衝後−
厚労省ＨＰ （H21.12.23（水） 16:39 〜 17:15 省内会見室）
http://
画像は、１２／２９撮影の京都市北区：北野天満宮にて
☆障害者の医療費軽減、来年度予算案に盛り込まれず
asahi.comニュース政治国政記事 2009年12月27日
＞ 障害者団体が来年度予算で要求していた障害者の医療費の負担軽減措置
が予算案に盛り込まれず、障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団らは２５
日、見直しを求めて、鳩山由紀夫首相あての申入書を厚生労働省に提出し
た。原告団らは、「適正な応能負担に政策変更するとした方針からも、民
主党のマニフェストの趣旨にも反する」としている。
今回の負担軽減措置は、市町村民税非課税の障害者らを対象に福祉サー
ビスを無料化する内容。ただ、障害にかかわる手術などの医療費は、１割
負担のままとなった。
厚労省は、医療費分も含めて「３００億円前後」（長妻昭厚労相）の予
算を想定していたが、概算要求は金額を明記しない「事項要求」となった。
医療費分が除かれた結果、予算案への計上額は１０７億円にとどまった。
…などと伝えています。
△希望を落胆に変えさせるな 障害者団体声明
2009年12月26日(土)「しんぶん赤旗」
http://
＞ ２５日に閣議決定された２０１０年度政府予算案の障害者福祉利用者
負担軽減策に、障害者団体から「不十分だ」と指摘する声明が相次いで
出されました。
…などと伝えています。
＊応益負担実質廃止に向けた事項要求の減額に関する見解
日本障害者協議会ＨＰ
・意見書・要望書 12月26日
http://
＊きょうされんe-TOMO お知らせ 12月24日：【きょうされん常任理事会】
・2010（平成22）年度予算編成で示された
応益負担軽減策についての緊急声明
2009年12月24日 きょうされん常任理事会
http://
＊「障害者自立支援法廃止に関して利用者負担を軽減」するための
平成２２年度予算（案）に関するコメント
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 ２００９年１２月２５日
http://
△障害者自立支援法 廃止すぐ「生きる」に重い負担
応益負担撤廃へ運動さらに
2009年12月28日(月)「しんぶん赤旗」列島だより
http://
＞ 障害者･家族は障害者自立支援法で重い負担を強いられています｡
障害者施策を受けると､利用料を応益負担として払わなければなりません｡
一刻も早く自立支援法廃止をの運動が広がっています｡障害者が原告にな
って自立支援法違憲訴訟も行われています｡
…などと伝えています。
△民主党：山井和則衆院議員メールマガジン最新より
やまのい和則の「国政に福祉の風を！」 第1330号（2009/12/27)
＞ …略…
しかし、今回の予算獲得においても不十分な点が多くありました。
その１つは、低所得障害者の 自己負担の軽減についてです。
１０月の概算要求においては、低所得の障害者については、
医療（自立支援医療）も福祉サービスも両方、無料にすべく、
財務省に 予算要求しました。
食費や実費は 有料でやむを得ませんが、
低所得者のサービス利用料は 応能負担にすべきです。
しかし、結果的には、自立支援医療の負担軽減は 実現できず、
低所得者の障害者福祉サービスだけの 自己負担が
来年４月から無料となりました（予算額１０７億円）。
自立支援医療も含めて 無料だと期待されていた方々に
対しては、心よりお詫びを申し上げます。
実際には、今回は「事項要求」と呼ばれる概算要求の項目は、
当初は「ゼロ回答」を財務省からされており、非常に厳しい交渉でした。
「障害者の自己負担軽減が実現しなかったら、
障害者団体とは 口もきいてもらえないだろう」と、
障害者福祉に熱心な民主党の議員の仲間と
悲壮な覚悟で 財務省との交渉に のぞみました。
さらに、障害者福祉の 自己負担軽減については、
障害者自立支援法 違憲訴訟も 行われています。
全国 約７０人の原告の方々が、
自立支援法の応益負担（障害が重いほど、自己負担が重くなる）は
憲法違反であると 訴訟をされています。
この原告の方々とも私は、たびたび意見交換を行っていますが、
「応益負担はおかしい」 という原告の方々の言葉は、
私や民主党の同僚議員の 胸に突き刺さるものがありました。
実は、今回 初当選した民主党議員の中にも
「障害者自立支援法を廃止するために立候補した」
という議員が何人もおられ、民主党の中には
障害者福祉を ライフワークとする議員が 多くいます。
先日、自立支援法違憲訴訟の原告の方々との
話し合いが行われましたが、原告の方々の話を聞き、
何人もの 民主党の 同僚議員が 涙を流しながら、
障害者福祉の大切さ、応益負担廃止の必要性を語った光景が、
私の目に 焼きついて 忘れられません。
この障害者自立支援法違憲訴訟は、
自立支援法の問題点を 大きく社会に訴えました。
この訴訟も １つの大きな力となり、私たちの政権は、
障害者自立支援法の廃止を 決断しました。
この訴訟がなければ、今回の予算交渉においても、
障害者の自己負担軽減に１０７億円の予算を
獲得することはできなかったでしょう。
障害者自立支援法が導入され、
この４年間に、私の３人の仲間が、
障害者福祉の現場の混乱の中で 力尽きて命を失いました。
政権交代して第一歩の 今回の１０７億円の予算獲得を、
天国の彼らは どのように思っているだろうか？と、私は思います。
もちろん、満足しているはずはありません。
今回の自らの力不足と 悔しさを胸にきざんで、
政権交代で 障害者福祉が良くなると
信じて下さっている方々を失望させないように、
これから全力で 取り組みたいと思います。
…などと伝えています。
◇長妻大臣閣議後記者会見概要
厚労省ＨＰ （H21.12.25（金） 10:42 〜 11:24 省内会見室）
http://
◇長妻大臣記者会見概要−財務大臣との折衝後−
厚労省ＨＰ （H21.12.23（水） 16:39 〜 17:15 省内会見室）
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画像は、１２／２９撮影の京都市北区：北野天満宮にて
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