障がい者施設からの就労支援コミュの雇用予定「なし」「未定」８割　知的障害者の就職で栃木県教委調査

雇用予定「なし」「未定」８割　知的障害者の就職で県教委調査
(下野新聞　8月16日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110815/588957　

栃木県内で特別支援学校高等部の生徒の就職率が徐々に上がる一方、県内民間企業の８割以上が今後の知的障害者の雇用について「未定」または「予定なし」としていることが、県教委が15日までに実施したアンケートで分かった。

　アンケートは、高等特別支援学校整備の参考とするため、過去５年間に特別支援学校の実習先、就職先となった民間企業計５５７事業所を対象に、５月16日から６月10日に実施した。

　回答した３３７事業所のうち、現在知的障害者を雇用しているのは67％（２２７事業所）、雇用していないのは33％（１１０事業所）だった。

　知的障害者の新たな雇用について「予定あり」と答えた事業所は19％。一方「予定はない」が32％、「未定」が49％で、合わせて81％に上った。

　特に現在雇用していない事業所に限ると「予定なし」「未定」は合わせて91％と高率。このうち69％が「雇用管理に不安がある」、22％が「知的障害者のことがよく分からない」と答えた。

　企業側の意見としては「障害者雇用の総合的な行政的支援の充実が必要」「福祉サービス事業所などと連携し、職場定着のためのフォローを期待する」など、学校と関係機関との連携を望む声が目立った。

　一方、知的障害者を雇用している事業所が、生徒に身につけてほしい力として挙げたのは「対人関係能力」が32％で最も多かった。識者や学校・企業関係者による高等特別支援学校整備検討委員会の議論では「学校側が企業に知的障害者への接し方について理解を促す取り組みが必要」との意見も出た。