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死刑廃止コミュの死刑廃止と裁判員制度

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もし、裁判員に当たったらどうしますか。

私だったら、罰金払ってでも断りたいです。
死刑判決に関わるのは絶対イヤだからです。
でもそうすると、前科者になってしまうのでしょうか。

それとも事前面接のときに死刑反対宣言をすれば、
裁判員不適格で除外されるでしょうか。

それとも積極的に参加して、死刑反対を訴えて被告人を救うべきですか。
「死刑判決は全員一致のみ」だったら、参加した方が
人命を救えることになりますが、今はそうではないですよね?
もし多数決で負けて、自分の関わった裁判で死刑判決が出たら最悪です。

もう来月から、裁判員の通知書が届くかもしれないそうです。
みなさんだったら、どうしますか。

コメント(35)

 
ぜひ引きうけたいです。
 
現法が死刑制でありながら、死刑制へ反対し、他の裁判員へ最短で最大の有効な助言をするためにも、
ネットでのこうした意見交換の意義がある、そう思います。
 
ぼくは、機会があれば、引き受けるつもりです。

死刑には反対していますし、そのことはきちんと主張する機会だと思いますので。
死刑という判決を下すための制度ではないと理解しています。
 
ただ、不勉強ながら裁判員制度がなぜ成立したのかはよくわかりません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6
 
想像としては、時期を同じくして犯罪被害者等基本法が成立し、中でも裁判への被害者参加制が検討される流れを汲むのだろうと思われます。
殺人など凶悪犯罪の量的な増減や質的な高下を別にしても、その対策に注目が集まった結果ではあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%AD%89%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95
 
しかし裁判員制度では、法解釈や判例など、裁判官が主導的な立場にあるようなので、導入後の変化としては大きくなくとも、ゆるやかに変わるでしょう。
そしてご存じの通り、廃止支持率は15%ほどですし、裁判員制度によって死刑判決は増えるのではないでしょうか。
 
この制度も含む、政治 (三権) を主導するのは政府 ・ 与党ですが、彼らの思惑も気になります。
内政としては選挙に配慮して多数派 (存置) を尊重するものの、現実には存廃は選挙に影響力があまりありません。
しかし外交としては、欧州やその経済的影響下にあるアフリカ一部を中心として、国連に対して廃止への発言力があり、
安保理への常任理事国入りや、欧州評議会でのオブザーバー資格安定といった国益からは、「廃止できるなら」 という思惑はあるはずです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A
 
裁判員制度は各国民へ直接に係わる可能性があるのに、消費税のように存廃どころか認知度すらままならなぬまま成立 ・ 実施へと進ませたのは、押しも押されぬ民意ではなく、政府 ・ 与党です。
何をしたいのでしょうか。
 
建前としては、国民自身に政治へ参加してもらう一環として、
本音としては、凶悪犯罪の過熱報道での政府 ・ 与党への余波をそらしたいのと、
「わが国は存置支持も強く、判決すら国民が実行している存置国ですから大目に見てほしい」 と廃止諸国へ求めるための実績を作りたいのでは?
 
天使のくまさんと同じく、引き受けた上で、死刑回避のため、主張したいと思います。

>事前面接のときに死刑反対宣言をすれば、

最初に死刑に賛同しない旨を伝えておくというのも、良いかもしれません。
それでもし、選任されないといういことであれば、
この制度そのものが死刑を肯定させる目的を持った、
恣意的な制度であるという証明になりますから。

一方、懸念としては、最近の死刑執行の頻発と死刑判決の多発は、裁判員に死刑を選択させるハードルを下げようとしているのではないでしょうか。

従裁判員として参加した場合、死刑を選択せざるを得えない状況に裁判所が持っていくという懸念も否定できません。

死刑を多数決で決めるような制度、そのものの廃止こそが最も重要だと思いますが…
僕は絶対に引き受けたくありません

もしも人格が根元から捻じ曲がってしまって更正の余地がないと思う人を裁く場合、無期懲役を選び再び社会に出してしまえば同じ事を繰り返してしまう可能性が高く、高い確率で新たな人権侵害が起こってしまうでしょう。従って僕は死刑を選択と思います。

しかしこの場合においては無期懲役も死刑も妥当だとはおもえません。少なくとも無期懲役で釈放する際にしっかりと精神鑑定を受けさせるなり、終身刑を作るなりしないと現状の裁判では対応しきれないのではないでしょうか?
トピを立てた者です。皆さんのご意見、とても参考になります。
積極的に参加して意見を述べるべき、というご意見には頭のさがる思いです。

自分さえ逃れればいいというのは自己中心的な気もしますし、本当は堂々と参加すべきかもと思います。

でも、warmartさんやgingamiさんがおっしゃっているような、
裁判員制度への懸念に対する不安がぬぐえません。

少し調べてみたら、裁判員拒否の罰金は「過料」であって、
刑事罰ではないようですね。それだったら、拒否する人も案外多いのではないでしょうか。
拒否することもひとつの意志表示かもしれませんし、
裁判員制度そのものに反対、という気持ちも強くなってきました。

そうなると私も「良心的拒否」に心が傾きます。
拒否理由を問われたら、死刑反対の信条をはっきり話したいと思いますが、
ヘタレな私を許して・・・。

できましたらほかにも裁判員制度についての
ここのみなさんのご意見、いろいろお聞きしたいです。
よろしくお願いいたします。
アメリカでは死刑が求刑される裁判においては、死刑廃止論者は陪審員から除外されます。日本の裁判員制での運用がどうなるかはわかりませんが、裁判員法の18条・34条あたりを援用して、おそらくは同様の運用になるのではないでしょうか。

ちなみに、アメリカでは陪審制の結果として死刑判決の乱発が起こり、その中に誤審がたくさん含まれていたことから、結果的に死刑縮小の潮流ができたという皮肉な歴史がありますが、もちろん死刑を廃止する為とは言え、日本で同じことが起きて欲しいなどと願うわけにはいきませんね。
死刑廃止論者だから除外されたとしたら、それは拒否にはならないし、罰金の対象にもならない、ですよね。
と、ちょっと思いました。
天使のくまさんのおっしゃる通り、「拒否」ではなく、単に「裁判員候補には選ばれたが、裁判員には選出されなかった」というだけですので、国民の義務は果たしたことになりますね。罰金どころか、ちゃんと日当も出るはずですよ。
トピ主です。

ささみーさん、アメリカでは死刑廃止論者は陪審員から除外されるなんて
びっくりです。日本でもそうなるんでしょうか。何もかもが曖昧なまま、
強引に始まってしまう裁判員制度、ですよね。

天使のくまさん、私も同じことを思いました(苦笑)。
すると事前面接には参加して死刑反対を明言し、
あとは結果をごろうじろ、ですかね。

死刑反対を宣言して裁判員に選ばれるかどうかも、
確認してみたいですもんね。

裁判員制度の公式ウェブサイト(http://www.saibanin.courts.go.jp/)を見ても、「死刑求刑裁判では死刑廃止論者は裁判員に選出しない」とは明記されていません。そういう意味ではfairy ternさんのおっしゃる通り「曖昧」に見えるのですが、あれこれウェブ検索して調べてみた結果から自然な推論をすると、実態としてそう運用されることは間違いないようです。

ひとつの裁判について裁判員は6名ですが、呼び出し状は50人くらいに送られるそうです。この50人から「選任手続」を経て6人に絞られるのですが、この中で裁判長から候補者に対し、不公平な裁判をするおそれの有無,辞退希望の有無・理由などについて質問をします(ここまでは公式サイトに書いてあります)。

この裁判長からの質問に「死刑判決を選択出来るかどうか」が含まれるそうです。なぜか公式サイトにこのことは書いていないのですが、各地の地方裁判所の委員会議事録に記述がありますし、社民党・保坂展人議員のブログにも社民党が法務省・最高裁からヒアリングした結果として記述されていますので、多分間違いないのでしょう。

この質問結果が何に使われるかを明記した公式機関のサイトを見つけることはできなかったのですが、死刑判決を絶対に選択しないという信条の人を死刑求刑裁判から外す為であることは明らかですよね?仮に裁判所側が主体的にそういう選択をしないとしても、検察が拒否権を行使することは常識的に考えれば間違いないと思います。

・地方裁判所の委員会議事録(例)
http://www.courts.go.jp/nagoya/about/iinkai/pdf/giji_gaiyo08.pdf

・社民党・保坂議員のブログ
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e85c619ddd97d74ed50af7cd960ef24d

この件については、「裁判員になりたくない為に、死刑廃止論者であると嘘をつく候補者がいても、それが虚偽であることを証明することはほぼ不可能なのでどうしよう?」とか「公平な裁判の為とは言え、裁判長という公的機関が思想・信条にかかわる質問をするのはいかがなものか?」といった問題点が指摘されているようですね。
ささみーさん、いろいろ教えていただきありがとうございます。
やはり死刑廃止論者は裁判員から排除の可能性が濃厚なのですね。
そうすると、おけいさんと同じように死刑判決の選択は絶対NOな私なんかは、罰金をはらうまでもなく裁判員不適格ということですね。

これで安心していいのやら。排除だなんてなんだかおかしいですよね!
これが本当の意味で公平な裁判といえるのでしょうか!? すごく疑問です。

「ニューオーリンズ・トライアル」の映画、観たことありますよ。
銃犯罪の被害者が、銃メーカーを訴える話でした。

銃メーカー側に雇われた「陪審コンサルタント」が、
陪審員の一人としてもぐりこんで、プロの弁舌でほかの陪審員をコントロールするという話ですよね。
アメリカでは本当にあることのようですね。
裁判員制度が始まる前に、一見の価値アリの映画だと思います。

私は守秘義務の重圧に耐えられないと思いますので、死刑制度と闘う以前に、自分を守るために拒否します。

別トピのNHKの質問を読んでいて(応募はしなかったのですが)、死刑に絶対反対ということと守秘義務から逃げたいということ以外は、自分の答えが「分かりません」が多いのに我ながら驚きました。(ちょっと笑えました)

憲法判断をしない最高裁判所の代わりなら、今すぐにでもお引き受けして国の自衛隊の海外派兵をやめさせたいと思いますが、刑事事件で個人の犯罪を裁くことに対する意欲は湧きません。

国民の正義感や義務感がお上に利用される危険性を感じます。
私なら受けますね。

そもそも裁判とかが好きというのもあるのですが、自分の立場・意見は、たとえ少数派であろうと、他の人の立場・意見と重みは一緒ですから、死刑に反対だからといって逃げるというのは、日本古来の「長いものには巻かれろ」的発想で、嫌いだというのもあります。
れいさん>

裁判員を拒否しても過料のみなのに、
受けて守秘義務が守れなかったら刑事罰というのは
なんだか矛盾していますよね。それなら拒否した方が無難と考える人が
でてきてもおかしくないと思います。
お上のために、そこまで自分を犠牲にできないですよね!

けんさん>

たしかに「逃げる」という行為は卑怯かもしれません。
自分でもそれは感じています。
でも、国家による殺人に加担することだけは、私は避けたいです。
もちろん死刑廃止の主張はしたいですけど、
裁判員参加の裁判という場が、いざ行ってみると論議の余地もなく、
ただ「死刑ありき」で進められていくような、そんな危険を感じています。

fairy ternさん

過料は10万円だったでしょうか。
私は、こんな強制的なやり方なら、逮捕されても従いたくない気持ちになっています。

過料が100万円なら払えないかもしれませんが、国民がこの制度の矛盾に気づくのにはいいかもしれません。
れいさん、

過料10万円ですね。私も、ここでいろいろ教えてもらう前は、
10万で拒否できるなら拒否してやる!?と思っていました。

こんな矛盾だらけで、本当にこの制度は実施できるのでしょうか。
もしかしたら、事前面接などで最終的に裁判員を死刑存置論者ばかりで固めるのが目的なのでしょうか??

国連が死刑停止決議を採択のニュースが今日飛び込んできました。
死刑廃止派の私たちには朗報ですね。勇気づけられた気がします。
このような世界情勢の中で、裁判員制度はどうなっていくでしょうか。
裁判員制度の実施反対!
ついに新潟弁護士会が制度
実施延期求める決議を採決

「国民総動員」に高まる批判の声

 政府は、グローバル派兵大国建設の一環である新自由主義的統治の強化にむけて、「現代の赤紙」を市民に送りつけ裁判員を強要する裁判員制度(以下、制度)の実施を〇九年五月から強行しようとしている。国民総動員を通した制度の実施強行を許してはならない。
 強引な制度実施に抗して、ついに公然たる反旗が揚がった。新潟県弁護士会は、二月二十九日の総会で制度実施の延期を求める決議を会員四十一人が賛同する形で提案され、賛成多数で可決した。
 決議文は「世論調査でも八割が『裁判員になりたくない』と答えており、民主的討議を経ないまま制度が導入された」と指摘し、裁判員法を拙速な論議で決めてしまったことを批判した。さらに制度が判決の誤りや冤(えん)罪を生み出す危険性、重罰化の流れへの加担であり、「国民に重大な義務と負担を課す制度であって、民主的な討議を経た上で国民の納得を得るべきだ」と強調し、「裁判員法の施行を数年間、延期した上で、広く国民から意見を聞き、同法の抜本的改正を図るべきだ」と結論づけた。
 これまで制度実施延期を求める決議案は仙台、埼玉の弁護士会でも議論されたが、否決されている。新潟県弁護士会の決議採択は全国の弁護士会で初めてであり、制度実施反対運動にとって大きなバネとなる。
 さらに超党派の国会議員でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」(会長・亀井静香衆院議員)は、死刑判決の場合に限って全員一致を条件とすることを柱とする裁判員法改正案を作成する方針を明らかにしている。

裁判員制度はいらない!大運動

 すでに最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会が一体となった「市民が参加する裁判員制度」などと実態を歪曲したポスターが全国各地に張りめぐらされている。東京地裁では制度導入にむけて「IT法廷が完成、模擬裁判」にマスコミを動員して一斉報道させた。裁判員に事件の概要や争点を分かりやすく説明する必要があることを理由に、IT法廷と称して「ビジュアル型立証」のために大型ディスプレー、裁判員用に小型モニターを設置するというのだ。
 新潟県弁護士会決議が的確に制度の危険性を批判しているが、最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会による推進キャンペーンには、制度の危険性の未提示、拙速な論議で決めてしまったことなどの反省の姿勢が全く欠落している。
 このような制度推進に反対して、〇七年四月に「裁判員制度はいらない!大運動」がスタートしている。大運動の呼びかけ人は、足立昌勝(関東学院大学教授・刑事法)、嵐山光三郎(作家)、今井亮一(交通ジャーナリスト) 、蛭子能収(漫画家) 、織田信夫(弁護士)、崔 洋一(映画監督)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、新藤宗幸(千葉大学教授・行政学)、高山俊吉(弁護士)、西野瑠美子(ルポライター)、山口 孝(明治大学教授・経営学)たちが名を連ねている。大運動の詳細は、ホームページをチェックしていただきたい。http://no-saiban-in.org/629syukai01.html
 大運動は、六月十三日(金)日比谷公会堂で全国集会を開催する予定だ。制度実施反対運動を取り組んでいこう。    (Y)
関連書籍紹介
『裁判員制度の正体』

 制度実施にむけてカウントダウンが始まっているが、制度のひどい中味を知っている方は、どれだけいるのだろうか。反対運動を取り組むにしても、制度の実態と欠陥、憲法違反などの問題点を把握しておく必要がある。反対派の文献は、多数あるのだが、「裁判員制度はいらない!大運動」HPの書籍欄で諸文献が紹介されている。
 この中で『裁判員制度の正体』(西野喜一/講談社現代新書)は、シャープな切り口で、わかりやすく批判を展開している。おまけに著者の西野は、裁判官の経験と研究活動の蓄積から「『現代の赤紙』から逃れるには」などと「不服従」とそのためのマニュアルまで書いてしまった。学習テキストとして薦める。
 本書は、こうだ。第1章 裁判員制度とはどのようなものなのか 第2章 裁判員制度はどのようにしてできたのか 第3章 無用な制度 第4章 違法な制度│憲法軽視の恐怖 第5章 粗雑な制度 粗雑司法の発想 第6章 不安な制度 真相究明は不可能に 第7章 過酷な制度 犯罪被害者へのダブルパンチ 第8章 迷惑な制度 裁判員になるとこんなに目に遭う! 第9章 この「現代の赤紙」から逃れるには 国民の立場から 終章 いま、本当に考えるべきこと ││という構成だ。
 このように各章のタイトルを見ただけで、興味を誘う。西野の結論は、はっきりしている。裁判員制度は、「国民はもっと国のために奉仕すべきだという思想」であり、つまり「徴兵制」「国民総動員の発想」だと厳しく批判する。さらに、「実施は、憲法改正への地ならし」であり、「憲法18条(意に反する苦役に服させられない)、13条(国民の幸福追求権を侵害)」違反は明らかだと断定する。だから 裁判所からの呼出状は、「召集令状」としての現代版「赤紙」だから「受け取り」を拒否すればいいのだとフォローしてくれる。
 ところで著者の西野への注文だが、新自由主義的統治弾圧機関の強化、制度導入の背景などについてもっと展開してほしかった。さらに、検察、警察の要求どおり裁判官は、まともな審査をすることもなく、家宅捜索や逮捕勾留令状の乱発を繰り返している現状を見つめ、批判するべきだった。もちろん代用監獄制度、人権無視の不当な強制捜査と取り調べもそうだ。つまり、現行の裁判制度、司法行政の批判がもっと必要だったのではないかと読後、若干思った。     (Y)
http://www.amazon.co.jp/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%A5%BF%E9%87%8E-%E5%96%9C%E4%B8%80/dp/4062879034
http://www.bk1.jp/product/02911703
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031932563&Action_id=121&Sza_id=G1&Rec_id=1008&Rec_lg=100813
http://store.shopping.yahoo.co.jp/7andy/31932563.html
https://www.honya-town.co.jp/hst/HTdispatch?nips_cd=9982333003
http://spn02253.co.hontsuna.com/article/1915709.html
http://www.boople.com/bst/BPdispatch?nips_cd=9982333003
https://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/3398885/s/~6b19cf0ce
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/31932563
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31932563
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0206287903
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%90%BC%96%EC%8A%EC%88%EA/list.html
のりっぺさん、

裁判員になった場合の市民の負担が重すぎるというのは、制度の矛盾ではないかと私は思いました。
過料払ってでも逃げた方が安全、と思えるような制度は、
何かおかしくないでしょうか。

重大犯罪の裁判員になったら、自分の判断が正しいかどうか、誰かに相談したくなるのが人間の心理だと思いますが、それが「罪」になってしまうなんて、普通の市民の普通の経験を超えていると思います。


Sigesigeさん、『裁判員制度の正体』おもしろそうですね。
一通の手紙で市民を無理やり裁判員制度に引っ張り出すというのは、
ちょっと赤紙にも通じるような気が私もしてました。
書店で探してみたいと思います。
Sigesigeさん、『裁判員制度の正体』読みました。
裁判員制度の問題点だけでなく、この制度ができた経緯や、刑事裁判の進め方などもわかって、とても勉強になりました。

裁判員候補者になった時点で、プライバシーがなくなるというのが怖いなと
思いました。事前面接に出向けば、自分の思想信条が国に知られてしまうことになります。「こいつは死刑廃止論者だな。お上に逆らうやつだ」などと、
マークされないとも限りません。

また、個人的に死刑反対が信条なのに、
裁判員になったら、死刑のある現刑法に合わせて量刑を決めろというのも、
あきらかに憲法に保障されている思想・良心の自由の侵害です。

こんな憲法違反の制度、絶対応じないと決めました。
こんな制度から逃げても、卑怯でも何でもありません。
応じないで済む方法もこの本に書いてあったので、役に立ちました(笑)。
皆さんがおっしゃる通りです。

かって、裁判官がワイロを取ったなどの事件があるならともかく…
正直言って、意義が分かりません。

万一の時は、差別用語や宗教用語を連発して、
「危ないヤツだな」
と思わせて、
逃げますw
今、裁判所の判決が国民の意思と乖離しており、そのギャップを訂正するためにも裁判所の民主化の制度である裁判員制度が期待されている。実際山口光市の母子殺害事件のように司法判断では死刑が是か非かで揺れる場合でも、多くの国民が死刑を望むという現実があり、死刑メディアのプロパガンダにより、その風潮が当然のように受け止められている。そして主権者である国民の意思が、厳格化の法律のみならず、近年の死刑判決急増に見られるような裁判所の判決にも反映している。つまり裁判員制度とはこれまで国民の世論という不確定なものが、司法への間接的な関与から、判決に関与することで司法に介入することだと考える。

やはり国民の目から見た裁判所の位置づけ、例えば死刑判決が、「死刑にした」ではなく「死刑になった」の感覚、裁判所は国民とは別次元にある秩序そのもの、にも思える現実。だから国民が死刑を死刑と見ることが出来ない日本が存在しているのではないだろうか。
今回の裁判員制度によって、第三者的な見方が改められると思う。死刑判決を下すという苦役を、裁判員に選ばれた人と共に自分を含む国民全体が意識し、責任を持ち、死刑執行という国家による人殺しを重大な事だと認識する。この土壌が形成されることを裁判所の民主化である裁判員制度に望めるのではないか?
完璧な制度というのは存在しません。
でも、せっかくこういう制度が出来たのですから、その問題点を意識しながら積極的活用を考えることが肝要ではないかと思いますよ。

そういう視点を持つことで、衆愚的に司法参加をすることを避けることが幾分かは防ぐことが出来るのではないかと思います。

裁判官は大変みたいですがね。
 
“<裁判官発言> 万引き被告に「バカ」 岐阜地裁”
 
岐阜地裁で15日行われた窃盗事件の公判で、男性裁判官(40)が男性被告(20)に対して 「バカ」 と発言したことが分かった。
被告は万引きした本を売って大麻を買う金を作るためだったと説明。
「(大麻が) 体に悪いと思っていない」 などと話す被告に、裁判官が
「だまされているんだよ、バカだから」 と述べたという。
(『毎日新聞』 2009/04/16
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=810270&media_id=2)
 
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2009041600556
 
http://www.asahi.com/national/update/0415/NGY200904150019.html
 
http://mainichi.jp/select/today/news/20090416k0000e040058000c.html
 
http://mixi.jp/list_news_diary.pl?id=810270
 
http://mixi.jp/view_enquete.pl?id=41378668 comment=693...
 


裁判員制度、私的には賛成の結論を持っていますが、
量刑への過度な偏向など起きないか不安がよぎります。
 
(例えば被害者感情など廃止にまつわる意見交換にしても似てます。
自分に使われたら許さないだろう悪態や皮肉を、相手に使うような発言者は、
内容を理解したり賛同してくれる人を減らせても気にしないようです。
悪態や皮肉と・論理的な否定は、善悪が真逆なうえ、たいてい悪態や皮肉のほうが強く働きます。
こういう傾向は、僕を含めて誰にも潜む過失ですから、注意が要りますね。)
 
 

“裁判員制度
「よいスタート切れた」
最高裁長官が感謝”
 
3日の憲法記念日に合わせ、最高裁の竹崎博允(ひろのぶ)長官が記者会見した。
21日にスタートから1年を迎える裁判員制度について、
「大きな混乱なくよいスタートが切れた。
国民の積極的な姿勢によるところが極めて大きかった」と、参加した裁判員に感謝の気持ちを表した。
 
最高裁によると、今年3月末までに対象事件は全国で1662件起訴され、444件で判決が出た。
竹崎長官は、まだ判決数が少なく、全体の評価には早いと前置きした上で、
「犯罪や社会全体への理解が深まった」という経験者の声を挙げて「制度の奥深さを改めて感じた」と述べた。
 
一方で、判決が起訴数の4分の1程度にとどまり、審理が始まるまでに時間がかかり過ぎていることを「一番の課題」と指摘し、
「新しい制度で関係者が過度に慎重になっているのではないか」と懸念を示した。
適正な審理と評議の時間の確保を前提としつつ、被告の拘束を必要以上に長引かせず、証人の記憶があいまいにならないよう、「迅速な審理」を望んだ。
 
また、再審で無罪が確定した足利事件にも触れ、
「誤った裁判で有罪になるのが一番深刻な事態。
刑事裁判の仕組みの中に、DNA鑑定など最新の科学知識を取り込んでいく必要がある」との認識を示した。
 
さらに、先月下旬、最高裁が二審の死刑判決を破棄し、無罪の可能性が出てきた殺人事件をめぐり、「困難な判断に直面する裁判員の心構え」を問われると、
「裁判は精密機械のようにはいかない。
人の意見を聞き、色んな角度から考えてみることが重要ではないか」と語った。
 
裁判員制度と同時に改正され、検察の不起訴を市民の判断で覆す仕組みができた検察審査会制度については、
「起訴の基準に国民感覚を反映させる制度。
有罪や犯罪事実を認定する裁判所の判断基準とは無関係の問題」と述べた。
 
(延与光貞)
2010/05/03 04:37 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201005020196.html↑
 
cf1.http://mixi.jp/view_community.pl?id=4473556

 
 

“性犯罪、殺人で量刑重め
死刑と無罪ゼロ、無期8人
判決530人・裁判員制度1年”
 
裁判員制度がスタートしてから21日で1年。
裁判員裁判は昨年8月から530人の被告に判決が言い渡され、このうち強姦致傷罪などの性犯罪や殺人罪の量刑で重めの傾向があることが20日、時事通信のまとめで分かった。
死刑と無罪はゼロ。
無期懲役は強盗殺人や集団強姦致傷罪などで8人だった。
 
同日までの集計結果によると、検察側求刑に対する判決の量刑割合は全体の平均で77%。
罪名別では強姦致傷罪(集団罪も含む)が85%、強盗強姦罪83%、殺人罪も80%とやや高めだった。
 
2010/05/20 19:53 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052000571↑
 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1214970&media_id=4

 
 

“裁判員裁判:
「責任取ってから死んで」裁判員発言
被告「死刑にして」に”
 
大津地裁で26日開かれた裁判員裁判で、強盗致傷罪などに問われた被告が「死刑にして」と繰り返すのに対し、裁判員が「責任を取ってから死んでください」と発言する場面があった。
 
起訴状によると、住所不定、無職の松下宏被告(65)は01年9月、滋賀県内のパチンコ店で男性店長(当時57歳)に包丁を突き付けて全治10日間のけがをさせ、現金約117万円を奪ったとされる。
被告は25日の初公判で起訴内容を認め、「死刑にしてください」と発言。
26日の被告人質問でも弁護人、検察官に
「生きていたくない」
「今すぐ殺してほしい」などと答えた。
 
男性裁判員が「被害者に弁償する気はありますか」と質問。
松下被告が「生活保護で返す」などと答えたため、
「死刑を望みながら、弁償するというのは矛盾している。
全額返済し、責任を取ってから死んでください」と言って質問を終えた。
検察側は懲役7年を求刑し、結審した。
 
【前本麻有】
2010/05/27 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100527ddm041040111000c.html↑
 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1221912&media_id=2

 


cf2.http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=14877895
 
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