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大地震ネットワークコミュの【対応・対策】 原子力事故に立ち向かうには?

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◇こちらは原子力事故を受けて、我々はどうすることで立ち向かうことができるか
 知識や対応を皆さんと話し合い、共有していければと思います。
 信頼されるHPなどありましたらご紹介お願いします。

 「不安です、こういう場合どうしたらいいの?」 という質問ももちろんOKです。 皆で対策しましょう!

・本来は地震とは関係無い事象ですので、トピックを製作しないのですが
他の地震との対応トピックと話が混ざると混乱をきたすので、原子力関係の
対策・対応トピックを作らせていただきました。

現地ではたくさんの方々が、今も地震災害と戦っています
世界各国からも緊急救助隊の方々もふくみます。
その原子力事故の中でありながらも必死に、地震や津波災害の中から
命を救おうと頑張ってくれています。我々が彼らに負けるわけにはまいりません。

どのように原子力の国日本で、原発と共に生きるかを考えて乗り越えねばなりません。

そのような観点を胸に、冷静に科学的見地や知識を踏まえ様々な対応策を
伝え、考え、話し合い、歩んでゆければ幸いです。

そういった手探り的運用ですがよろしくお願いします。

…………………………………………………………………………………………………………

流言飛語は禁止。過度に不安を煽る書き込みも意識的に自重、配慮してください。
管理人から見て問題を増やすかもしれないと可能性のある発言は、削除することがあります。
ご了承ください。場合によってトピック自体を削除することがありますが、ご承知ください。

……………………………………………………………………………………………
・関連トピック

原子力関係のニュースはこちらへ↓
 [東北太平洋地震] 原子力事故関係速報
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=60843088

水力・風力・火力・水力・ガス・ガソリン・電池・……様々なエネルギーについて
【発電・エネルギーについて】
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61010024

……………………………………………………………

・関連HP

◆内科医さんから見て信頼できると思われるHP

 よくわかる原子力
(パソコン)http://www.nuketext.org/manual.html
(携帯)http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1689073075&owner_id=11026

◆JSTという文科省管轄の科学普及団体のプロジェクトで立ち上がった
 科学者の団体のHP。
 原発、地震、医療系の信頼できる情報が得らるそうです
 http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=750

・関連HP

【風向きの情報】
http://weather.goo.ne.jp/wave/wind.html

【各県放射線量の情報】
http://atmc.jp/

【全国の水道の放射能濃度 】
http://atmc.jp/water/

コメント(783)

> ちょっぴりさん
ありがとうございます!
しばらくはマスクするようにするのと、箇条書きで示していただいた点に注意して過ごしたいと思います。

放射性物質の観測データは公で発表されているものと民間の方が調査されているものの両方を見ています。どのデータを見ても、千葉県北部西部、東京北部東部、埼玉は数値高めでした冷や汗

あとは、信頼できる医療チームの方が更新されているブログで勉強する等、対策したいと思いますあせあせ(飛び散る汗)


> 湘南@ウエシマ作戦さん
首都圏の反動がどうなるかちょっと怖いですねあせあせ(飛び散る汗)
>743 湘南@ウエシマ作戦

場所も福島県内、原発50キロということですし、、、
鼻血、両側から大量っていうのは、心配になりますよね。
色々な粉塵も飛んでくると思うし。。。

ただ、記事の見出しだけ拾ってブログなど書いている人たちもいるので、
中身は客観的に読んだ方がいいかも。
どちらかというと、子供をどういう風に生活させたらいいか、
母親の苦悩を書いているようにも思います。それは私たちの「課題」でもあります。

鼻血も、まだ傾向っていうわけではないようです。
あるご兄弟(姉6才、弟2才)の話のようです。

NPO法人が主催した医師による無料問診会で、
放射線被害を心配する親子連れ計50組が参加したそうです。
記事はその相談内容、気になることの内容を書かれたようです。

でも、相談しても「放射線の影響かは分からない」ようです。
参考になったのは、その鼻血をだした兄弟の母親に対してのアドバイス

>診察した小児科医の橋本百合香さんは「放射線被害かどうかは判断できない
>が、ひとまず小児科で血液検査をして白血球を詳しくみてもらって。記録を残
>すことが大事」と助言した。

そういえば、長期的に健康調査をするって話もありましたね。
早く着手すべきです。

該当の記事にあったのですが、
お母さん方の中には「24時間不安で、外出を一切させていない」と言う人も。
そのお子さんは、他人をほとんど見たことがないため、記者が近づくとおびえたそうで。
子供の健康、成長は、遊びあってのもの。。。
被曝の有無っていうより、「健康的な生活」をするために、子供は範囲を広げて避難させた方がいいんじゃないかなあ。

一方、私がちょっと心配なのは、こういった記事で、
本当に健康の監視が必要な人達に必要な機器や、医療機関の手が回らなくなること。

今は、80キロ県内、ホットスポットに関わった人達に手厚くあるべき。
ガイガーカウンターなどの買い占めで、本当に必要な人のところに届かない
それはあってはならないのではないかと思います。

ガイガーカウンターを持っている人は、持っている情報を積極的に公開してほしいと思います。

余計なパニックを防ぐ意味で、
東京都がメッシュで100か所の測定を始めたのは良いこと。
不安に対して、しっかり答えを出すのも行政の仕事ですよね。
?714にも書いたのですが、この方法は、原発がおさまり、福島の避難されていた方が戻る際の安全確認のマニュアル作成にも役立つと思います。

放射線の感受性が子供が高い理由は、?733などで書いたとおりですが、
裏返せば大人の感受性は歳とるほど低くなるわけで、、、。

・小出裕章(京大助教授)非公式まとめ
http://hiroakikoide.wordpress.com/tag/%E5%B2%A9%E4%B8%8A%E5%AE%89%E8%BA%AB/
>・(若い人たちにはこれから子どもを作るなどの未来がある。そうした人、とりわけ女性には被曝させるべきでないと思うが、年齢が高い人の被曝はどう考えるべきか?)
>被曝の感受性の平均は30歳くらいで、0歳は平均より4〜5倍危険が高い。30歳であれば特に女性なら気をつけるべき。病院のX線撮影室には「関係者以外無断立ち入り禁止。妊娠する可能性のある女性は医者に申告すべし」と書いてあるが、それは意味がある。大人の男性なら30歳を過ぎれば感受性は低くなる。50歳をすぎれば大したことはなく、平均の何十分の1も鈍感。
ほんとですよね泣き顔

今の日本って根本的にイマイチ・・・
組織、法律、規制が、復興や原発対応の、ネックになってるっていう。

特に原発においては、戦争みたいな非常時。
理屈やマニュアルに従っている場合ではなくて。。。
強制力でトリアージ的な判断をしなくては、守れないと思うんですよね。
政治家は、そういう難しいことをやって、
初めて責任を取るって言う資格があると思うんですが、、、

判断のためには、情報の取捨選択、科学的な基礎データが必要なのにやってないし。
(例えば、ヨウ素131の半減期が過ぎる前にデータをとるべき)

郡山市の動きは、すばらしいですよね!
誰のための行政かって、はっきりしてる行動ですよね。
もっと、県でも「国が、国が」と待っていないで、
独自に判断して行動していいのではないかと思う事も。
手いっぱいなのかなあ。。。

例えば、
測定や分析を色々な大学に発注して、そのネットワークの中心になるとか、
義援金を、日本赤十字ではなく、すぐに使えるよう福島県の義援金窓口にも直接送ってくれとアピールするとか、、、

原発の収束に時間がかかればかかるほど、
土地にも、動植物にも、住人にも、作業員にも、被害が深刻化し、
被害範囲も広範囲になってしまいます。

特に、国土の狭い日本にとって、土地・水の汚染が及んでしまうのは致命的。

政府は「土の価値」を舐めているんじゃないの?って思う。
水源に関わる山地なども、他の国に買収されないように確保するべきですね。

なんだろう、、、全体感をもって判断できる人っていないんですかねえ。
実は、すごい不安です。。。
福島原発とは関係がないのですが、一応お知らせしておこうと思いまして。

福井県のもんじゅについてです。
今日20時から明日の未明にかけて中継装置の撤去作業が行われているようです。

とても分かりやすく説明してくださっている方の日記のリンクを貼らせていただきます。

http://m.mixi.jp/view_diary.pl?id=1740766988&owner_id=32734595&&mfre=1

福井県は、昨晩だったか、震度3くらいの地震が一度ありました。撤去作業中に地震がこないことを祈るばかりです。
●「誰かが犠牲に」福島男性、私有地を除染ゴミ置き場に
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/20/kiji/K20111120002067580.html
[ 2011年11月20日 06:00 ] スポニチ/共同通信

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内で除染ごみの仮置き場の確保が難航する中、伊達市の農業佐藤幹夫さん(70)が約1400平方メートルの私有地を同市に貸し出した。「誰かが犠牲にならないと除染は進まない」と佐藤さん。一方、震災で発生した岩手、宮城県のがれきについて、西日本の自治体が受け入れに消極的であることが判明。国の早期の対策が求められる。

 福島県伊達市霊山町の山中に地ならしされたばかりの空き地が広がり、隅には土砂や草木が入った大量の袋。除染ごみは、仮置き場の完成を待たずに運び込まれている。

 「嫌々言ってたんでは除染は進まねえ。誰かが犠牲になんねえと」と佐藤さんは話す。8月に自宅が、放射線量が局地的に高い特定避難勧奨地点に指定。近隣住民の多くが避難していった。

 住民が一刻も早く戻るためには除染が必要だ。9月、除染ごみの仮置き場が1つも確保できていなかった同市に約1400平方メートルの土地を貸し出した。これはテニスコート2面分以上の広さ。民家からの距離は約150メートルだが、住民は反対せず喜んでくれたという。同市にとって初の仮置き場となり、既に除染作業も始まっている。

 環境省は、福島県で出る除染ごみの量を1500万〜3100万立方メートルに上ると試算。仮置き場の確保が急務だが、住民の反対でめどが立たない市町村が多い。伊達市は19日までに佐藤さんの土地を含め3カ所を確保したが、民家だけでなく田畑や林もあり、十分ではないという。

 今月13日、同市霊山町で除染作業に参加した細野豪志環境相も「想像した以上に大量の土が出る。どうやって安定的な仮置き場を確保するかが大きな課題」と述べた。細野環境相は除染ごみの中間貯蔵施設について、今後3年程度をめどに福島県内に建設し、30年以内に福島県外で最終処分を完了させるとする工程表を提示。自治体からは「いつまで仮置きされるのか住民は不安に思っている。その中で理解が得られるかどうか」の声も上がっている。仮置き場の問題解決は復興への第一歩となるだけに、国や自治体には強力なリーダーシップが求められる。
◆被曝予防に花粉マスク有効 セシウム通さず 東大実験
http://www.asahi.com/science/update/1201/TKY201111300873.html
2011年12月2日7時1分 朝日新聞

 花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝(ひばく)量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。30日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。

 同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の3月15日午後3時から翌日午前9時までの18時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。

 花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は9.3マイクロシーベルトに相当していた。

 来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性も指摘されており、林野庁は今秋から実態を調べている。桧垣さんは「除染の際も、放射性物質が舞い上がる可能性がある。気になる人は、マスクを着用すれば防げる」と話している。(岡崎明子)
◆原発の話をしたら友人から"特別扱い" 若者に広がる問題意識の温度差
(ニコニコニュース - 01月16日 18:10)

 若者たちは原発問題についてどのように向き合っていけばいいのか――。原発のない未来に向けて専門家や市民が議論する「脱原発世界会議」。開催初日の2012年1月14日には、元福島県知事の佐藤栄佐久氏や緑の党・欧州自由同盟副代表のレベッカ・ハルムス氏らがゲストスピーカーとして招かれる中、「若者と原子力」をテーマに大学生が語り合う企画も開催された。

 「脱原発世界会議」の企画の一つ「ハタチの議論〜若者が考える原子力」。恵泉女学園大学を中心とした東京の大学生で構成される学生団体・SARA(学生から原子力を考える会)と福島大学の学生らによるパネルトークだ。「実生活での原発事故・放射能の被害」をテーマに、若者の立場から「福島大学は5月上旬に新学期が始まった。その頃には外でランチを食べたり、芝生を走りまわる学生がいた。福島第1原発事故前の日常に戻っているように感じた」「魚は絶対食べないようにしている。野菜や肉も産地に気を付けている」といった意見が交わされた。

■若者たちの間で広がる「温度差」

 「ハタチの議論〜若者が考える原子力」には、訪れた50名ほどの一般来場者も10代後半や20代の学生とみられる若者が多数を占めており、若者の原発問題に対する関心の高さがうかがえる。しかし、登壇者をはじめとする原発問題への関心が高い若者たちは、同年代の友人から"特別扱い"の視線を受けることがあると話す。パネルトークでも、登壇者や会場から「原発の話をしたら友人から『そういう話はもう辞めて欲しい』と言われた」「ツイッターで原発の話をつぶやいたら、友人からフォローを外された」などのエピソードが紹介された。

■「無関心の人がいたとしても、責められない」

 原発問題に対して若者の関心の温度差が広がる中、若者たちは原発の問題についてどのように付き合っていけばいいのだろうか。

 今回のパネルトークの登壇者で慶応義塾大学の村西祐亮さんは「原発問題について知っている人が知らない人に伝えていく姿勢が重要。そのために地道に伝えていくことを続けていかないといけない」と語り、進行役を務めた恵泉女学園大学の川畑美結さんは「原発問題と向き合わないと始まらない。そのために考えることが一番大事だ」と話した。

 一方で、登壇者で福島大学の田中真衣さんからは

「無関心の人がいたとしても、それが責められる問題でもない。私たちは原発問題に関心があるけれど、沖縄の基地問題はよく分からない。原発問題について、全員が考えるというのは難しいのではないか」

という意見も出た。

 このような若者の原発問題に対する議論について、"大人"はどのようにみるのか。企画に参加した38歳の高校教師の男性はこう振り返る。

「原発をこれからどうするのか、安全に生活していくにはどうすればいいのか。原発問題はこれからの世の中を生きていく若者に大きく関わってくる。だからこそ若者が自分で考え、(原発の在り方を)決めていくべきだと思う。高齢の政治家たちが決めてもしょうがない。あの人たちはいなくなるのだから」

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 「脱原発世界会議」のセッションを視聴
http://live.nicovideo.jp/watch/lv77648254?po=newsmixi&ref=news#6:30
・脱原発世界会議 - 公式サイト
http://npfree.jp/

(松本圭司)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120131-OYT1T00098.htm
◆原発賠償、遠い和解…747件中まだ成立3件

 東京電力福島第一原発事故の賠償問題を巡り、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの活動が正念場を迎えている。

 業務開始から約5か月たつが、30日までに和解にこぎ着けたのは申し立てのあった747件のうちまだ3件。センターは今後、争点になりやすいポイントごとに賠償基準を順次公表する方針で、「基準がはっきりしてくれば、当事者間の直接交渉も進むはず」としている。

 センターは、賠償額などで対立する東電と被災者の紛争を裁判以外で解決するため、昨年9月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下で業務を開始。被災者の申し立てを受けて、計128人の弁護士が仲介委員として言い分を聞き、合意による解決を目指す。

 申し立てられたケースでは、避難生活による精神的損害に対する賠償金の増額を求めるものや、東電が「国の避難区域の見直しが行われないと対応不能」としている避難区域内の不動産に対する賠償を求めるものが多いという。

 紛争解決が進まない最大の理由について、センターの弁護士の一人は、「本人が直接申し立てるケースが予想外に多かった」と話す。弁護士などが付かない申し立ては全体の約8割。領収書類が整理されないまま提出されたり、損害を証明する書類がほとんどなかったりで、弁護士などが務める調査官が詳しく主張を聞き直さなければならないケースが多い。このため、解決に要する期間として想定していた3か月を大幅に上回るケースが出ている。

 また、東電が、4月1日がめどとされる国の避難区域の見直しなどを見据えて和解案などへの回答を保留したり、同審査会が示した中間指針が触れていない項目については賠償に消極的な姿勢が目立つことも一因とされ、センター内には「東電はもっと主体的に賠償に臨んでもらいたい」という声もある。

(2012年1月31日03時01分 読売新聞)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012013100048
◆「国際基準に準拠」=IAEAが報告書−ストレステストの保安院審査

 原発再稼働の前提とされるストレステスト(耐性評価)で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関(IAEA)の調査団は31日、「IAEAの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。

 IAEAが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。

 経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。

 報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にIAEAの安全基準と整合している」と結論付けた。

(2012/01/31-12:38)
◆<福島第1原発>損害賠償巡り緊急要望書 対策協議会
(毎日新聞 - 03月05日 19:05)

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償を巡り、福島県内の自治体や産業団体でつくる対策協議会は5日、全県民を対象として損害の範囲を幅広くとらえるよう求める緊急要望書を文部科学省などに提出した。国の賠償指針は、3月末をめどにした新たな避難指示区域の設定に合わせ、同省の審査会が見直しを進めている。松本友作副知事の申し入れに応じた同省の森口泰孝事務次官は「要望をしっかり受け止める」と答えた。【木村健二】
◆<甲状腺被ばく>5人が50ミリシーベルト超…弘前大調査
(毎日新聞 - 03月09日 19:25)

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素の甲状腺被ばくを調べていた弘前大被ばく医療総合研究所(青森県弘前市)の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授は9日、調査した住民65人のうち50人から放射性ヨウ素を検出し、うち5人が国際基準の50ミリシーベルトを超えていたことを明らかにした。最高値は福島県浪江町在住の87ミリシーベルトで、10ミリシーベルト以上も26人いた。

 床次教授らは昨年4月11日から6日間、浪江町津島地区にとどまっている17人と、同県沿岸部から福島市に避難した48人の計65人(0歳〜80代)ののどに検出器を当ててヨウ素131の濃度を計測。事故直後にヨウ素を吸い込んだと仮定して甲状腺の内部被ばく線量を積算した。

 その結果、津島地区の3人と、2週間ほど浪江町にとどまった後で福島市に避難した2人が、国際原子力機関(IAEA)の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超えた。子供(15歳以下)の最高値は47ミリシーベルトだった。

 国は昨年3月、同県いわき市などで子供1080人を同様に調査し、最高で30ミリシーベルト台と推定。床次教授らの調査結果はこれを上回る。床次教授は「浪江町にいた方に高い被ばく線量が計測され、事故の実態の一部が分かった。県や国は健康支援のための追跡調査などに今後しっかりと取り組む必要がある」と指摘。調査結果を総務省に提出し、住民にも説明する。【松山彦蔵】
◆震災1年:苦悩続く「放射性物質」対応、小売りは自主調達の契機に
(ロイター - 03月08日 14:21)

[東京 8日 ロイター] 「Anshin」を英語で「ease of mind」と意味付け、「Safety」と「Trust」が合わさってはじめて「Anshin」につながる―――。小売り大手イオン<8267.T>でサプライチェーン改革を担当してきた近沢靖英執行役は先月、米国フロリダ州オーランドで開かれた食品安全についての国際会議でスピーチを行った。

世界中から約950人が参加した国際食品安全イニシアティブGFSI(Global Food Safety Initiative)会議。2日目のプログラムには「食品安全と自然災害、東日本大震災から学ぶこと」というセッションが設けられた。世界でも前例のない事態に対して、各国の関心は非常に高かったという。一部の国では日本の食品への輸入制限が続いており、「放射性物質」と「食の安全」という課題に日本がどう対応するか、全世界が目を凝らしている。

日本では小売企業やメーカーが新たな取り組みを開始しているが、消費者の求める安全と国の基準とのはざまで、本当の安全とは何か、模索する動きがなお続いている。

<小売りの改革、「安心・安全」志向を追い風に>

原発事故を受けて高まる消費者の安全志向は、小売企業にとって、差別化を図る契機にもなる。これまでは、大手メーカーのあいたラインなどを活用して生産する加工品が主流だったプライベートブランドは、「安心・安全」を背景に、生鮮野菜や鮮魚、総菜へと広がりを見せている。生産や流通の履歴管理が可能なPBは、小売業にとって、安全をアピールできる武器となり得る。

昨年7月、市場に流通した牛肉から国の暫定基準値を越えるセシウムが検出されたことを受けて、7―8月の牛肉の消費は前年比30―40%減と大きく落ち込んだ。しかし、7月下旬に自社ブランド牛肉の全頭検査に踏み切ったイオンは、8月に売上高が前年水準を回復、年末には前年を上回ったという。

イギリスで牛海綿状脳症(BSE)が発生した際の事例を認識していた近沢氏は、迷うことなく全頭検査に踏み切った。生産・流通履歴が明確なPBの強みを発揮した出来事だった。こうした動きは、消費者の要請に応えて、早急に取り組みを強化できる企業とそうでない企業の格差拡大や再編、卸や流通のあり方の変化にまでも波及する可能性がある。

イオンでは現在、自社生産野菜から鮮魚へ、さらにはデリカ・総菜へとPBを拡大させている。近沢執行役は「震災で、PBへの取り組みは加速するだろう」とみており、デリカ・総菜の売上高に占めるPBの比率を13年度に40%に高めたい方針だ。

2010年に千葉県の農家との共同出資で農業生産法人を設立し、農業に参入したローソン<2651.T>は現在、4カ所の「ローソンファーム」を展開中。新浪剛史社長は「3年後に50カ所にしたい」と話す。消費者のニーズをくみ取ることのできる流通企業と農家が組むことで、良いものを作ることができれば「日本の農業に将来性はある」と断言する。

生鮮野菜も扱う「ローソンストア100」を積極的に展開するなど、震災前から取り組んできた「差別化戦略」だが、震災によって利便性が広く認識され、新たな消費者の取り込みに成功したローソンにとって、安全な野菜の供給は追い風となる。現時点では、ローソンファームの野菜の売上高は、生鮮野菜取扱店舗の売上高の数%に過ぎないが、50カ所のファーム展開時には、10%程度まで高めたいとしている。

(♯763 続き)

<国の基準と消費者の「安心」に格差、板挟みのメーカー>

小売企業の動きに反し、メーカーでは、消費者が求める安全と国の基準の格差に悩んでいるのが現状だ。自主検査か、検査機関への委託か、方法は違っても、安全確保に向けた検査体制の整備は当然との認識は各社共通している。ただ、「安全は確保できても、安心は個人が感じるもの」(大手食品メーカー)であり、国の基準に対する不信感が、消費者の「ゼロベクレル」志向に拍車をかけている。

明治ホールディングス<2269.T>は昨年12月、粉ミルク「明治ステップ」の一部製品から放射性物質が検出されたとして、交換を発表した。検出されたのは1キログラム当たり最大31ベクレル。国の放射性セシウム暫定基準値200ベクレルを下回っていた。4月から導入される国の新基準値は、暫定基準値より厳しく設定されるが、粉ミルクは50ベクレルとなっており、商品交換時の数値はこの水準も下回っていた。

ある食品メーカー幹部は「社告まで出して交換を告知した。そうしなければ、経営への影響は甚大だっただろう。各社は、この出来事がトラウマになっている」と話す。公表以降、明治HDには、対応できだだけでも2万2000─3000件の問い合わせが殺到した。粉ミルクに関しては自主検査の結果をホームページ上に公表しているものの、現在でも売上高は低迷しており「安全という結果を積み重ねていくしかない」(IR広報部の梅本隆司部長)と話す。

日本乳業協会は、加盟各社に独自の検査を要請し、2月29日に結果を公表した。牛乳については「自治体がモニタリング検査して安全となった原乳を使っているため、製品の検査は必要ないというスタンスは変わっていない」(企画・広報部の内田幸生部長)ものの、学校給食での牛乳への不安とそれを受けた厚生労働省からの要請があり、検査を行ったという。結果は、全て新基準の50ベクレルを下回っていたほか、検出限界値の10ベクレルも下回った。  内田氏は「国が定める50ベクレルで十分に安全だと認識している」とし、あくまで基準は50ベクレルとする考え。そのうえで「牛乳をやめる学校もあるが、成長期のカルシウム欠乏と基準以内の放射能リスクとどちらが大きいかなど、冷静に理解してほしい」と訴える。

<ゼロベクレル化に疑問の声も、手探り続く>

原発事故への対応や、国が安全と言って流通した食品から放射性物質が検出される例があったことなどから、国に対する消費者の不信感は強い。厚生労働省は、原発事故を受けて急きょ策定した放射性物質の「暫定基準値」を見直し、4月から「新基準値」を導入する。

人が食品から受ける放射線量を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げ、コメや野菜、水産物などを「一般食品」とし1キログラムあたり100ベクレル、「牛乳と乳児用食品」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレルとする。厚生労働省の諮問で新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」は同案を認める答申を行ったものの、基準は「厳しすぎる」との意見も多く、被災地の産業などへの配慮を求める意見が付けられるなど、国の考え方も揺れている。

基準値が下がることで、過去の暫定基準値は「危険」だったのではないかと不安が増す。新基準値を少しでも超えればすぐ「危険」と判断する―――。消費者の不安は尽きないだろう。

過度な対応が消費者の不安を煽ったり、東北の農業や漁業、酪農の復興を妨げることにならないか、企業は自問自答しながら対応に臨んでいる。ローソンの新浪剛史社長は「サンプルチェックをする体制作りは必要。ただ、公表はことさら必要ない」と述べ、消費者がパニックになることがないように、国の基準をベースに安全を担保していくという姿勢だ。セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>も「あくまで国の基準で考える。検査体制については説明するが、検査結果の数値は公表しない」(広報担当者)という。

国は原発の「事故収束宣言」を出した。しかし、業界では「放射性物質問題とは、長期間向き合わなければならないと覚悟している」(大手食品メーカー)という。イオンでも、九州産の牛肉などこれまで一度も検出されなかった商品の検査を簡易検査にする一方、新たに検査を強化する商品について検討を進めており、手探りの状態は続いている。

(ロイターニュース 清水律子;編集 石田仁志)
◆福島・楢葉町の「警戒区域」、8月10日解除へ
(読売新聞 - 07月31日 11:52)

 政府の原子力災害対策本部は31日、東京電力福島第一原子力発電所事故で福島県楢葉町の大半が指定されていた、立ち入り禁止の「警戒区域」を、8月10日午前0時に解除し、「避難指示解除準備区域」に再編することを決めた。

 除染などで生活環境が整うまでは、楢葉町民に対する避難指示は継続されるが、一時帰宅は認められる。陸域だけでなく、同町の沖合海域の警戒区域も解除される。これにあわせて同日午前0時に、同県富岡、大熊、双葉、浪江の4町の沖合海域に、福島第一原発から半径20キロ・メートルの範囲で指定されている警戒区域を陸から約5キロ・メートルに縮小する。


◆楢葉町の警戒区域解除=帰還は再来年春以降か―政府
(時事通信社 - 07月31日 12:05)

 東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)は31日、本部会合を開き、ほぼ全域が警戒区域となっていた福島県楢葉町の同区域指定を8月10日午前0時に解除し、避難指示解除準備区域(年間線量20ミリシーベルト未満)に見直すことを決めた。

 会合で野田首相は「区域見直しは被災者の方々の帰還に向けた第一歩で、これからの取り組みが重要。関係省庁一丸となって、生活再建に向けた環境整備や雇用の創出などに取り組んでほしい」と述べた。

 解除の対象となる住民は約7600人で、ほぼ全員が近くの同県いわき市に避難。環境省は2014年3月までに除染作業を終える計画で、住民の帰還が始まるのはそれ以降になる見通し。 
◆原発事故で捜査開始=刑事告発を受理―検察当局
(時事通信社 - 08月01日 17:05)

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、検察当局は1日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計5件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月23日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。

 告発を受理したのは3地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。

 東京地検が受理したのは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら26人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑▽菅直人前首相ら政府関係者など6人について、1号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑―の告発など計3件。

 福島地検は東電の旧経営陣らに対する業過致死傷容疑や公害犯罪処罰法違反容疑などの告発を、金沢地検は旧経営陣への業過致死傷容疑の告発を、それぞれ受理した。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が、7月23日に調査・検証結果の最終報告を取りまとめました。

http://icanps.go.jp/

最終報告「委員長所感」より引用
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 今回の福島原発事故は人間の歴史の中でも際立った大事故である。津波による浸水後に発電所内で起こったことは、我が国の原子力発電関係者がこれまでに遭遇したことがない事象の連続であり、発電所で事故対処に当たった関係者の身を賭した活動がなければ、事故は更に拡大し、現在よりはるかに広範な地域に放射線物質が飛散したかもしれなかった。中間報告及び本最終報告で述べたとおり、個々の事象への対処には不適切なものがあったことは否めないが、他方で、現場作業に当たった関係者の懸命の努力があったことも是非ここに記しておきたい。

 原子力発電所の事故は、事故発生から廃炉作業などの必要な措置が終了して真に事故が終息したと言えるまで、非常に長い期間を必要とするだけでなく、飛散した放射性物質によってその周囲に生活していた人々を全く理不尽にその場所から引きはがし、広範な地域において人間の生活と社会活動を破壊してしまう恐ろしいものである。現に、福島県の十万人以上に上る人々が避難を余儀なくされているなど、多数の人々が現在もこの事故の被害を受け、国民生活にも大きな影響が続いている。世界の人々も、今回の事故に強い衝撃と不安を感じた。我々は、この事故を通じて学んだ事柄を今後の社会運営に生かさなければならない。この事故は自然が人間の考えに欠落があることを教えてくれたものと受け止め、この事故を永遠に忘れることなく、教訓を学び続けなければならない。

平成24年7月23日
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
委員長 畑村 洋太郎
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NEW原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/

NEW原子力規制委員会 公式Twitter
https://twitter.com/gensiryokukisei


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2804Q_Y2A920C1CR8000/
放射性物質の拡散、全原発で予測 規制委が年内に地図作製
2012/9/28 22:42

 原子力規制委員会の事務局を担当する原子力規制庁の森本英香次長は28日の定例記者会見で、全国の原子力発電所を対象に、大事故が発生した際の放射性物質の拡散予測地図を、年内にも作製し公表する方針を示した。原発が立地する地方自治体が避難計画を立てる際に活用してもらう。

 1〜3号機が炉心溶融(メルトダウン)した東京電力福島第1原発事故と同じ規模の事故が起きて放射性物質が漏れたと想定し、風向きや地形に応じて放射性物質がどう広がるかをコンピューターで解析。結果は自治体が避難経路を検討する際に使えるようにする。

 10月を目標に規制委が策定を進めている原子力災害対策指針では、防災対策重点区域として30キロ圏内の同心円を目安としている。ただ、拡散予測の結果、特定の方角に放射性物質が広がりやすいことがわかれば、新たな対策が求められることになる。

 福島第1原発事故では、大量の放射性物質が北西方向に拡散し、福島県飯舘村などで高い放射線量が観測された。しかし北西方向に避難した住民も多く、避難方法への批判も出た。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015546081000.html
◆原子力規制委 青森で初の訓練
10月5日 15時47分

先月発足した国の新たな規制組織「原子力規制委員会」は、原子力施設での事故を想定し、現地に委員らを派遣する訓練を初めて青森県で行いました。

この訓練は、青森県で巨大地震が発生し、六ヶ所村の使用済み燃料の再処理工場で電源がすべて失われたという想定で行われ、原発の事故に詳しい更田豊志委員や職員が、午前中、埼玉県から自衛隊機で現場に向かいました。
去年3月の原発事故では、国と現地や電力会社との連携が課題となったことから、原子力規制委員会は、事故があった場合、更田委員や職員が電力会社の本店などに向かい、対応を指揮することを決めています。
訓練では、現地での対応を担当する職員が、避難などの対策にあたる防災拠点「オフサイトセンター」に到着し、東京の原子力規制委員会とテレビ会議システムで結んで対応を確認しました。また、更田委員は、午後から同じ青森県の東北電力東通原発を訪れ、外部電源が失われた事故に備え、高台に設置された非常用発電機や原子炉などを冷却するためのポンプ車の配備を視察しました。
更田委員は「今の時点でできる対策はとられていると思うが、重大な事故の備えた対策は、今後安全基準を作ったうえで、十分かを確認したい」と話していました。
原子力規制委員会が、先月の発足後に事故を想定した訓練や視察を行ったのは初めてで、今後、実効性ある備えができるかどうかが問われています。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015532111000.html
◆EU原発テスト 今後が課題
10月5日 4時1分

EU=ヨーロッパ連合は、域内にあるすべての原発を対象に実施した「ストレステスト」の結果、ほぼすべての原発で「安全面での改善が必要だ」と結論づけましたが、具体的な改善策については各国の判断に委ねられており、原発の安全性が確実に向上するかが今後の課題となっています。

EUは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、域内の143基の原子炉すべてを対象に、大地震や津波、それに航空機の墜落など緊急事態を想定して安全対策を検証する「ストレステスト」を実施しました。
4日、発表された最終報告によりますと、非常用電源の稼働に時間がかかったり、地震の揺れを検知するシステムが整備されていなかったりするなど、数多くの問題点が確認され、ほぼすべての原発で「安全面での改善が必要だ」と結論づけられました。
そのうえで、これらの改善を行うためには、最大で250億ユーロ(日本円で2兆5000億円)もの費用が必要だとしたうえで、加盟国に対しことし末までに改善計画をまとめるよう要請しました。
ただ、具体的な改善策は、加盟国の判断に委ねられているうえ、信用不安の影響もあって新たな投資に消極的な原発事業者も多く、原発の安全性が確実に向上するかが今後の課題となっています。
この報告について、国際的な環境保護団体「グリーンピース」の代表はNHKのインタビューに答え、「検査は十分とはいえないが、改善点を指摘したという点では評価できる。今後、加盟国は改善の要請を深刻に受け止めて、実行に移さなければならない」と話しています。
天才バカボン(メ・ん・)? 直ぐに成長してしまう子供達の為に。チビちゃん2人、残念ながら僕の娘では有りませんヽ(;▽;)ノ
ですが、知り合いにお願いしたら、大歓迎され、今回の七夕プロジェクトのためならばと、急いで浴衣を出しました。
あらら・・・1年間でこんなにも成長する。つんつるてん、天才バカボンと比べないで(*゚▽゚*)

子供の笑顔に大人は癒されます。すこし大きくなれば、自分たちで笑顔を作る事も出来ますが、とても小さい時の笑顔は、大人が作ってあげないと!だれが作るんですか?

衣食住・子供達のために、自分達のためにも、世界のためにも!七夕の日に、支持政党も宗教も壁は,有りません、脱原発を訴えます。11時に首相官邸の前で。

100万人の母たち
http://www.100mothers.jp/movement/index.html

フェイスブック・100万人の母たち七夕プロジェクト
https://www.facebook.com/100manhahatanabata
>>[773]
個人的に原発にはまったく別の観点で反対の立場ではありますが、防衛・軍事などの問題や国際関係論に関して、あまりにも不勉強丸出しな、単なる想像上のイメージだけで物事を論じてはいけません。ハッキリ言って子供騙しにもならないです(騙されない子供が相当数いるでしょうから…)

願わくば、原発の何が問題なのか、より大きな問題はどれなのか、基礎から学び直して頂きたいです。
そうすれば、いかに場違いで、いかに変なことを書いたか、おわかりになるかも知れません。もちろん、ここはそれを説明する場所ではありません。
>>[776]
ミサイルは場違いです。繰り返す良識のなさに、御説のすべての説得力が地に落ちます。

はたから見て、悪いですが、偉い先生の説明の引用に、(原発反対派の自分から見ても)ヒステリックにすら思える騒ぎ立てように見えます。何の建設的な見解も見えません。

原発の基本から、もっと勉強し直して来られるようにお勧めします。
原発賛成も反対も含めてごく普通の小学生レベルの知能を持った子供にとってすら、突っ込みどころが満載の、このような安易な煽動は、特に【真剣に現状を憂えて原発に反対している人】にとって、むしろ迷惑はなはだしいものだろうと思います。

自覚して頂きたいです!

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