（社会）「貧乏人の子だくさん」現象が起こらないのはなぜか

コロナ禍のおかげで出生能力がある若い世代の収入が減っていることが、妊娠の件数が減っていることの要因と分析されている。それは全くそのとおりだろうと思うが、この言い方だけでは必ずしも正確ではない。あるいは十分ではない。昔は「貧乏人の子だくさん」ということが言われていた。つまり、所得水準の低い家庭にもたくさんの子どもが生まれていた。出生能力がある若い世代の収入が減っていて、この世代は貧乏人になっているにもかかわらず、この世代において「貧乏人の子だくさん」現象が起こらないのはなぜなのか。このことが解答される必要がある。

私なりの解答は以下のとおりである。ひと昔前の「貧乏人の子だくさん」が発生していた時代は、養育にそれほどコストをかけなくとも、子どもはそれなりに育っていたのである。いや、あまり教育費をかけないそれなりの育ち方でも「育った」とみなされていたのである。ところが今は子どもは養育するだけでは不十分で、これに加えて高度な教育を付けてやる必要がある。

一昔前は大学を出ていれば「学士様」などと言われて周囲からも敬われていた。だが、現代は、大学の学部を出ているだけでは「高学歴者」とは言われない。大学院修了程度以上の学歴を持っていなければ、「高学歴者」ではないのである。国立大学の授業料がどんどん値上がりしてきたことなども見逃せない。つまり、親が子どもに高い学歴を付けてやるためには、大変なコストがかかるのである。このコストのかなりの比重が親の負担なのである。将来大変な金銭負担を覚悟しなければならないとなると、子どもを産み育てる自信や勇気が持てないのは当然なのではないだろうか。

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■妊娠届、10月も6%減　コロナ禍影響か、人口減加速も
(朝日新聞デジタル - 12月24日 11:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6354562

　全国の市区町村に今年8〜10月に提出された「妊娠届」の件数が、前年同月比で1・0〜6・6%減った。厚生労働省が24日発表した。1〜10月の累計件数も5・1%減と、前年比で大きな幅で落ち込んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性があり、人口減少がコロナ禍でさらに加速するおそれがある。

　厚労省が新型コロナの妊娠への影響を調べるために調査している。今年8月の届け出件数は前年同月比6・0%減の6万8559件、9月が同1・0%減の7万1865件、10月が同6・6%減の7万4993件だった。

　妊娠届は今年4月は前年と比べて0・3%減にとどまっていた。新型コロナの感染拡大を受け、政府はこの4月に緊急事態宣言を発令している。その翌月の5月になると妊娠届の件数は17・6%減と急落。6月は同5・7%減、7月は10・9%減と大きな落ち込みが続いている。

　2019年通年の妊娠届の件数は前年より3・3%減っており、今年の落ちこみ幅はそれを上回って推移している。

　妊娠届は、妊娠が分かると母子健康手帳を受け取る際に自治体に提出する。厚労省によると、9割以上の人が妊娠11週までに届け出ているという。