大くくりで言えばロシアとしては西側との緩衝国家としてのウクライナを失うことは避けたい。ここは絶対に譲れないところだろう。
一連の動きはソ連邦の崩壊が共産主義国家の凋落へのある種モデルケースとして中共は研究を重ねているそうだ。
もはや国民レベルでは旧ソ体制の国家が続々と民主化により裕福になっているのを横目で見ながら体制に限界を感じ不満をもっていることから今後もウクライナのような例は続くことが考えられる。
共産主義を標榜しながら国民に対しては自ら否定している過去の帝国主義下の歴史を引き合いに出し強い国家を前面に打ち出すこと自体明らかに矛盾しているのだがそこまで危機感を持っているということだろう。
プーチンの独裁下ではあるが少なからず民主勢力が存在するところは中共に比べまだマシだがこの段階で中共と接近したところで今後も共同歩調を続けることは難しい。
クリミアを強引に併合した事実は国際的には認められない状況は今後も続くし、ましてやウクライナに侵攻したらかえって世界中から非難と不信感を浴びることになる。
自由を勝ち得たウクライナだが国民にとっての悩みの種はやはりロシア系住民なのだという。かつての社会主義体制に慣れ切った人々は自由主義のスピードについていけず親露になびくことは自然なのだが今回の危機を乗り越えてもこの宿題は今後も存在し続ける。
いずれにせよ春になれば雪解けの影響で機動部隊のスピードを維持するのは難しくなることからここ１か月が勝負になる。調整が難しいNATOの動きに先んじて米軍が周辺国に展開したことは侵攻抑止の面で評価したい。
■ウクライナ情勢、米欧各国の対応に温度差 プーチン大統領は揺さぶる
(朝日新聞デジタル - 02月03日 19:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6837681
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