崩れゆく生涯設計

日本は、品質のよい工業品の輸出を行い、外貨を稼ぎますが、その外貨を米国に貸付けているヘンな国です。日本は、真面目に働いて、商品を売り、回収できない売掛金を米国ドルで貯めた会社のようです。売掛金は、帳簿上では売上に計上でき利益として計算されても、お金の収入にはならないのです。

資金の貸し付けが増えれば、売れた分の仕入れ代金の決済が必要ですから、国内のお金はますます苦しくなります。米国のように、日本から借金をして商品を購入すれば、現金は要らずに、その日本の商品を他国に転売すれば米国にお金がはいります。日本と米国の、資金フロー関係は、まさにこれなのです。

日本は、米国に商品、部品、産業用機械を供給しながら、毎年、貸付けを増やしています。相手が米国だから、将来、返してはもらえないでしょう。アメリカ国民は、マスコミも含め、政府財政と経済の景気が、日本の財務省によって支えられているとは知りません。

米国政府は、それを言わず、米国に資金が集まるのは、魅力があるからだと考えているのが、「米国経済白書」の基本論調です。米国政府は、論理のごまかしを平気でやるのです。日本人は奴隷のように世界で一番長い労働時間で稼いだお金を、隣の大量破壊兵器で脅すのが特技の、暴力大好きな主人に、すべて吸い取られているのと同じなのです。

そんな日本国が酷い状態な中、我々は、長年真面目に勤めた会社を無事定年退職した後、国の年金を受給しながらその後の余生を自分の趣味や元気なうちに残りの人生で旅行でも行きたいと考えているのではないでしょうか。ところが、政府は、７０歳まで働くよう努力義務になるよう法律を改正しました。

現在の企業の定年退職年齢は６０歳が大半を占めています。年金支給が６５歳で満額ですから６０歳で退職したあとの５年間はどこから生活費を得るのでしょうか。高齢者は働きたくてもその働く場所がないのです。過酷の労働を高齢者に強いて新型コロナにでも感染して重症化したなら一生働きアリのような人生で終わってしまうのです。

将来の年金が確実にもらえるというのも、長期的な視野に立って考えると、不安としかいえないような気がします。世界では新型コロナウイルスが蔓延しているわけですから、ますます少子化に歯止めが利かなくなるのです。将来の年金受給に対する不安がなくならない限り、積極的に年金料を支払う気持ちにはならないでしょう。

現在、政府がいう年金は個人の貯蓄ではなく、現代の若年が高齢者を支える相互扶助の制度です。制度を存続させ公平を保つには、国民年金を支払わないフリーターから徴収しなくてはなりません。

「どうせ貰えない年金」というかもしれないが、一体あなたたちの親の年金は誰が支払っているのでしょうか？あなたたちの自己中心的な考えで消費税が上がるかもしれないのです。と言っても個々の生涯は個々のものなのですから、安定した老後を保障する政策を立案していただきたい。それが政治家の使命だと思うのです。