どうなる地域の助け合い

２０２０年版の厚生労働白書によると、地域での住民や知人同士の助け合いについて４６％が「関われることはないので何もしない」と回答。ちなみに、「日常の困りごとについて、友人・知人同士で助け合う」は３２・１％、「近隣住民同士で助け合う」が２７・１％だった。調査は１８歳以上の男女３０００人から回答を得たものだが、相互扶助の精神が薄れていることがうかがえる。

よく「都会は田舎と違って隣に誰が住んでいるからないほど人間関係が希薄」と言われるが、田舎だって隣の息子がどこに勤めているかわからないような例が増えている。農家の集団だった昔のように、運命共同体になっているわけではないのだ。それでも草刈りやゴミ拾いなどの共同作業は息づいているし、葬式の手伝いも簡素化しながら残っている。自助だけでは生きられない人もいるわけで、田舎ほどそういう意識が強いことは間違いない。

しかし、田舎暮らし歴２０年の私から見ても、地域の付き合いや助け合いが薄くなってきたのは痛感する。私が住む都路の場合、第１の理由は町村合併で地域の形態が変わったこと、そして原発事故で地域の風習そのものが変化したことが大きい。６５歳以上の高齢者人口は４０年頃にピークを迎えるが、独居老人が増えて地域の結び付きがさらに希薄になるものと予想される。今から新しいつながりの仕組みを考えておかないと、新たな社会問題になりかねない。